シリコンバレーの日々

[コラム] 電力買取制度って「正しい政策」か？

最近、某首相から「脱原発」という言葉が飛び出した。放射能汚染の危険がある原発よりも、クリーンな再生可能エネルギーにシフトしようということのようで、発想としてわからなくもない。

グリーンテックビジネスに興味のある小職としては、グリーンビジネスが盛り上がりそうな話はどちらかと言えば歓迎であり、「脱原発」も否定はしない。しかし、「脱原発」を進める上で重要な「電力買取制度」の中身があまり検証されてないようで気になる。これをきちんと議論しないで話を進めるのは危険だと考えている。

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、たいていコストが高い。一般家庭向けの現行の電気料金の価格は概ね20円台/KWhくらいなのだが、例えば太陽光発電のコストはこれよりもかなり高い（下記参照、ちょっと古いけど）。

引用：　太陽光発電のコスト

（省略）　。。。平成17年度における設備容量1kWあたりの平均価格（税抜68.4万円/kW:参考データ参照）を用いて、償却年数20年で計算した場合、利子や保守費用まで含めた太陽光発電量あたりのコストは47～63円/kWh程度と算出される。

今後、太陽電池等の再生可能エネルギーのコストが下がって、将来的には現行の電力価格と同程度になるという可能性はあるのだろうが、それがいつになるかはまだ見えない。再生可能エネルギー由来の電気の価格が一般の電気料金よりも高いうちは、これを促進させるためには「電力買取制度」が重要となってくる。例えば、太陽光パネルを設置した人は、設置から10年間ぐらい、電力会社に対して余剰電力を42円/kWhで販売できる、というような制度だ。

引用：　買取制度ポータルサイト
資源エネルギー庁　再生可能エネルギー推進室

太陽光発電の余剰電力買取制度平成23年度の買取価格が住宅用（10kW未満）42円/kWh等、住宅用（10kW以上）及び非住宅用40円/kWh等に決まりました。 

（同サイトから引用）

太陽光パネルを設置した人は、上記のような電力の販売によって収入を得ることが出来るので、太陽光パネルの設置コストの負担を軽減することが出来る。こうしたインセンティブを出すことによって、太陽光パネルなど再生可能エネルギーを政策的に促進しようという訳だ。

これはこれでよく出来た政策だと思う。ただ、この政策によって「得をする人」と「損をする人」が出てくることが問題だ。

「得をする人」は、自宅の屋根に太陽光パネルなどの再生可能エネルギーの設備を設置して電力を売った人、そうした再生可能エネルギーの関連業者（太陽電池メーカーや施工業者）などだ。太陽電池や風力発電を大規模に行う事業者にも買取制度が適用されるとした、そうした事業者も得をする部類に属することになるだろう。（例えば○○○バンク）

一方、「損をする人」は買取制度によって上乗せされた電気料金を払わなければならない人だ。

買取制度による電気料金への上乗せ分は、例えば下記のように、標準家庭で月10～100円程度と試算されている。月10～100円ぐらいというのは、高いのだろうか、安いのだろうか。。。

引用：　太陽光サーチャージ(太陽光発電促進付加金)
標準家庭の月額負担は10～100円

一般電気事業者が太陽光発電の余剰電力の買取りを行う費用は、「太陽光発電促進付加金（仮称「太陽光サーチャージ」）」として、電気料金に上乗せし、すべての電気利用者が公平に負担する。太陽光サーチャージの季節変動を抑えることや自由化部門の契約期間が通常1年であること等を考慮し、前年度の買取総額を次年度に回収するスキームとする。

買取制度は平成21年11月からスタートするため、その費用を回収する太陽光サーチャージは、平成22年度当初より導入される。導入当初の負担額は、試算の結果0.1円/kWhとなり、標準家庭での負担額は月10～100円程度になる見込み。太陽光発電システムの設置者の増加に伴い買取総額も増えるため、年度を追うごとに一般家庭をはじめとする電力需要家の負担額も増えていく。

仮に、標準家庭の費用負担がざっくりと月100円、年1千円になったとした場合、買取制度で使われる10年間をかけると、1家庭当たり10年間で「1万円」を負担している勘定だ。これって本当に「安い」のだろうか？

そもそも、この「月10～100円」という試算は果たしてどのような前提で出てきたものが疑問だ。

きちんとした裏付けを取れていないのだが、電力買取制度が先行しているドイツでは、この制度によって電気料金が「2割程度」高くなったという説がある。電力買取制度によって、太陽光パネルの設置が進み、太陽電池メーカーや関連業界は大いに潤ったのだが、その代償として太陽光パネルとは何ら関係のない一般庶民の電気料金が2割上がったという。予定よりも多くの電力を買い取ることになってしまったからなのか、そのあたりの背景は不詳なのだが、事例としてよくよく研究する必要はありそうだ。

電力買取制度によって太陽光などの再生可能エネルギーが普及し、それによって全国民の電力料金が下がり、全国民がその恩恵を受けられるのであれば、電力買取制度は「正しい政策」と言えるだろう。

しかし、再生可能エネルギーを普及させても電力料金が下がらず、再生可能エネルギーに携わる人だけが潤い、そうでない人がコストを負担するだけで終わるのだとしたら、果たしてこれは「正しい政策」と言えるだろうか。

再生可能エネルギー政策は前向きに進めるべきだと思うが、電力買取制度によって国民が負担すべきコストの試算は重要だ。内容を分かりやすく国民に開示した上で、大いに議論すべき重要課題だろう。

BrightSourceがIPO Filingへ

太陽熱発電プラントを展開しているBrightSource Energy社が2回目のIPO Filingをする見込みとなった。

引用：　BrightSource re-files for IPO
13 June 2011

Solar thermal project developer BrightSource’s initial public offering (IPO) on Nasdaq looks set to go ahead imminently, after the company filed an amended registration statement to the Securities Exchange Commission on Thursday

BrightSource Energyは、巨大な敷地に何百枚（？）もの大型の鏡を敷き詰めて太陽熱を集め、その熱でタービンを回して発電する発電事業を展開している。業績は赤字ながら、米国政府から$1.6B（約1,300億円）もの債務保証を受けており、資金力は絶大だ。ベンチャー企業と呼べるかどうか微妙だが、IPOが実現すれば、グリーンテック系ベンチャーのIPOとしては今年最大級になるのではないか。その動向に大いに注目したい。

参考：　関連エントリー

悲喜交々の太陽光： 巨額資金を集めたBrightSource、退出するSoliant

福島原発の事故以来、世界のクリーンテック業界が騒がしい。今後のエネルギー政策の方向性や次世代の本命技術を巡って百家争鳴状態だ。

原子力を代替する手段として注目を集める太陽光発電だが、その中でも事業規模の大きさが特徴の「集光型太陽光発電」における著名企業2社で新たな動きがあった。

BrightSource Energy社が$201Mの資金調達をした。シリーズEラウンドだそうだ。

引用：　BrightSource Raises Another $201M for Solar Thermal
Greentech Media, March 31, 2011 

BrightSource Energy of Oakland, Calif. has raised $201 million in a Round E, bringing its total funding to more than $530 million in private equity. That funding is in addition to a federal loan guarantee of $1.3 billion. The investors include Alstom, a French power plant player, as well as the usual suspects -- Vantage Point Venture Partners, Alstom, CalSTRS, DFJ, DBL Investors, Chevron Technology Ventures, and BP Technology Ventures, together with new investors. 

BrightSourceは今回の調達額を含め、累計で$530M以上を集めたようで、更に連邦政府から受けている13億ドルの債務保証を合わせると、総額で18億ドル（約1,500億円）もの資金を集めたことになる。アメリカのベンチャー投資の規模は総じて日本よりも大きいが、ここまでの規模になる例はそれ程多くない。ベンチャー投資というよりは、グロース投資、あるいはインフラ投資というべきだろう。投資家の顔触れはVCではVantagePointやDFJ、金融系ではMorgan Stanley、事業系では石油会社のBPやChevronが入っている。Googleも出資しているようだ。ピカピカの顔触れだ。

これだけの資金を投じたこともあり、やることもデカイ。集光型の太陽光発電（太陽熱発電という方が正しいでしょうね）のプラントを米国のあちこちに持っているようで、1ギガワットを超えるクラスの発電設備に複数関与しているようだ。ちなみに、福島原発の発電機6機を合わせた出力は4.7ギガワットになるらしいが、福島第1原発全体の規模と比べると、1ギガワットという出力の大きさがなんとなくイメージできる。

発電出力は大きいが、それなりの資金をつぎ込んでいる。果たして発電コストがどうなるのか気になるところだが、政府の支援も取り付けて脇目も振らずに突き進むあたり、いかにもアメリカ的だ。この会社がいくらでIPOするか、非常に注目される。

アメリカにはこんなBrightSourceのような注目のベンチャー企業もあるわけだが、その一方で静かに退場していく企業もある。

引用：　Emcore Acquiring CPV Firm Soliant for $450K

Greentech Media, March 28, 2011

Emcore (NASDAQ:EMKR) is acquiring Soliant, the rooftop concentrated solar company, according to a reliable source.  We're awaiting a response from the involved parties but have gotten a verification from other sources close to the deal.

And the sale price is, drumroll please, $450,000.

Soliant had raised more than $29 million in venture funding from Rockport Capital, Nth Power, Rincon Venture Partners, Convexa, Trinity Ventures, and GE Energy Financial Services.

Soliantという集光型太陽光発電（こちらは太陽電池タイプ）の会社が45万ドルで売却されたという記事が出された。Soliantは$29Mの資金を集めながら、ほとんど二束三文で売却されてしまったことになる。投資家の顔触れも決して悪くなかったし、有名な企業だったが残念な結果だ。

原発をめるぐ今後の方向性がぐらついている中で、日本でも海外でもクリーンエネルギーに対する期待が高まる方向にあることは間違いなかろうが、一筋縄でいくものでもない。成功するまでのコストは大きく、失敗するリスクも少なくない。肝を据えて取り組む必要がある分野だ。

今後のエネルギー政策の行方

東日本大震災は非常に衝撃的だった。テレビで放送される映像が信じれなかった。こんなことが起こっていいのだろうか。人間の英知というのは自然の猛威の前では全く非力なものだ。被災者の方には心よりお見舞いを申し上げたい。

福島原発の状況も気になる。関係者の命がけの行動により、事態は着実に改善の方向に向かっているように見えるが、報道を見る限り、引き続き乗り越えなければならない障害はまだまだありそうだ。危険な環境下で作業をされる方々をどのように応援したらいいかわからないが、一市民としてただひたすら彼らの成功を信じている。

ところで、今回の原発の事故により、世界中で原発の是非に関する議論が沸き起こっているのは皆様ご承知の通りだ。福島の現状を見れば、人類の英知など所詮自然の前では無力なのだから、「原発を止めろ」というのもごもっともな意見だ。しかし、原子力が日本や世界のエネルギー源としてどの程度貢献していたかを踏まえないと、そう単純に割り切れるものでもない。

資源エネルギー庁のエネルギー白書によると、日本の１次エネルギーに占める原子力の割合は10%程のようだ。新エネルギー・地熱も3%ぐらいあるという。

引用：　エネルギー白書2010 （資源エネルギー庁）

（前略　）一次エネルギー国内供給に占める石油の割合は、2008年度には、41.9％と第一次オイルショック時（75.5％）から大幅に改善され、その代替として、石炭（22.8％）、天然ガス（18.6％）、原子力（10.4％）の割合が増加する等、エネルギー源の多様化が図られています。

上記は日本の「エネルギー」の供給源全体の話だが、電力に限ってみると原子力の貢献度は大きくて、3割くらいにも上る。

引用：　日本の発電電力の構成について （資源エネルギー庁）

日本の全発電量の3割に上る原子力を廃止しようと思ったら、これに代わる発電手段を見つけるか、あるいは電力量を3割減らしても経済水準を維持できる社会構造・産業構造を作るかしかない

手っ取り早いのは火力発電の割合を増やすことだと思われるが、CO2削減の議論があるなかで石油や石炭を燃やす火力発電を増やすことは、地球温暖化の観点からは大いに問題だ。

ベンチャーの立場からすれば、太陽電池、風力発電など、既存のエネルギーを代替する新たなエネルギーのニーズが高まることは間違いなかろう。しかし、そうした新エネルギーの発電コストはまだまだ高く、現在の技術水準の延長では全発電力の3割を代替するなどと言うのはありえない。何か画期的なブレークスルーが必要だ。資金、人材など多くの資源を投入する必要があろう。

原子力発電をどうするか、容易には答えを見いだせそうにない。しかし東日本大震災が起きたことで、非常に大きな転換が起こるかも知れない。この未曽有の危機を乗り越え、エネルギーの新たな枠組みをいち早く実現し、日本の国力アップにつなげたいものだ。

電気自動車のTeslaがIPOへ、太陽電池のSolyndraは延期

6月28日の週にTeslaがIPOする予定だ。注目ベンチャーだけにどのくらいの価格がつくか楽しみだ。

Tesla Mortorsと言えば数年前から盛り上がってきた電気自動車ブームの中心的存在で、スポーティな電気自動車が有名だ（関連記事）。最近ではトヨタ自動車が出資して話題を呼んだ。

Yahoo Financeによると、売上は111百万ドル、約100億円ちょっとあたりだ。1年間の売上成長率がプラス659%とあるから、7倍以上に膨らんだようだ。（下記参照）

出典：　Yahoo Finance

Financial Highlights
Fiscal Year End:	December
Revenue (2009):	111.90 M
Revenue Growth (1 yr):	659.30%
Employees (2009):	514

IPOに伴う公募予定価格は14~16ドルだという。米証券取引委員会（SEC）に開示されている資料によれば、発行済株式数は普通株が約60百万株、優先株（AからEまで）が約209百万株の合計269百万株となっており、仮に公募価格を$15とすると、公募価格ベースの時価総額は約40億ドル（$15×209百万株、増資前）となる。（訂正：16億ドルとの説が流れている）

売上高１億ドルに対して時価総額40億ドルとは、不景気も吹き飛ぶ高額さで非常に注目される。もちろん、今後注目される高級セダン"Model S"なども含めた業績急拡大を期待した数字であろう。この価格設定には米国内のメディアでも諸説あるところだが、今後の動向に注目したい。

ちなみに、先にリンクしたSECの情報では日本の目論見書よりも細かな情報が開示されているので雰囲気だけでも皆さんに味わって頂きたい。公開企業の情報開示に対する意識の差を感じる。

ところで、Teslaの陰で、IPOを延期した著名企業がある。太陽電池の注目ベンチャーSolyndraだ。

引用：　Solyndra nixes its IPO, but brings in $175M to keep the ball rolling
 June 18, 2010 | Camille Ricketts

Solyndra, the maker of cylindrical solar cells that filed to go public late last December, has withdrawn that filing from the SEC, choosing instead to raise $175 million by selling convertible promissory notes to some of its existing investors. The news spells trouble for the rapidly growing company, and its thin-film solar peers.

Solyndraは米国期待の太陽電池モジュールのベンチャーで、円筒形の太陽電池モジュールで高効率な発電を目指している。これまで$950百万ドル（約900億円）の資金を調達し、加えて米国政府（エネルギー省）から$500百万ドル以上の債務保証も受けており、資金調達力は圧巻だ。このベンチャーがIPOを一旦キャンセル(Withdraw)し、一種の転換社債によって$175百万ドルを私募調達するという。

キャンセルの理由は不明だが、先に引用した記事によると、売上が計画($300百万ドル）を大幅に下回っているとか、エネルギー省による債務保証に義務付けられた監査において、監査人が債務について懸念を示したことなどが囁かれている。また、最近IPOしたグリーンテック系企業の株価が低迷していることも延期の理由だったようだ。

...it’s still falling far short of the $300 million it had hoped to get from its public sale.

... Both biofuel maker Codexis and Chinese solar firm Jinko Solar went public in recent months, with shares selling at the low end of their price estimates. 

注目のグリーンテックベンチャーと言えども、景気後退には勝てない。無理やりIPOするのではなく、機が熟すまで待つというわけだ。アメリカではIPOのキャンセル(Withdraw)は珍しくない。きちんとした数字は見てないが、IPOを申請した会社のうち、何割もの会社がWithdrawしている。柔軟と言えば柔軟だ。市場環境を見ながら、理に適わなかったら潔く撤退することが日常的に行われている。Withdrawもまた健全さの市場システムの証と見てよかろう。

TeslaとSolyndraはベンチャー企業としてはどちらも日本ではありえないぐらい大きい。如何にもアメリカ的なベンチャーのあり方であり、これがそのまま日本に馴染むかどうかはわからないが、参考にすべきところはしたいものだ。

薄膜太陽電池が普及しそう

米greentech mediaの報道によると、太陽電池市場においてThin Film型（薄膜型）太陽電池の地位が向上し、2012年には市場シェア40％に達するという。

引用：　Thin-Film PV 2.0: Market Outlook Through 2012　2008/9/8

In the first half of 2008 alone, over $200 Million in venture capital was poured into the thin-film market, adding to the total of nearly $1 billion invested in the market since 2007. The report estimates that by 2012, thin-film could make up over 40 percent of worldwide PV production and approaching 10 GW of capacity.

薄膜型太陽電池への投資ペースは引き続き高くて、2008年上期だけで2億ドル、2007年からの累計で10億ドルにも達っし、その結果2012年までに薄膜型太陽電池による発電量は10ギガワット、市場シェアは40%に及ぶということだ。

参考まで、日本最大の太陽電池メーカーであるシャープの2007年の太陽電池生産量は363メガワットだ（発表資料）。先の10ギガワットという数字は、このシャープの生産量の約30倍にあたる。それだけの太陽電池が近い将来生産されるようになるというわけだ。

もっとも、シャープが堺に建設中の新工場は薄膜型で1ギガワットを生産する能力を持つといい、海外でも薄膜型の工場を建設中のため、これらを合わせるとシャープだけで合計6ギガワットの生産能力を持つらしい（発表資料）。シャープ1社が薄膜型太陽電池を6ギガワット分生産できるのであれば、世界全体で10ギガワットというのは控えめなのかも知れない。

ところで、英語圏での太陽電池の分類法と日本での分類法は若干違うようで（日本の分類はこちら）、どこかにちきんと対応関係を整理した文献があれば見てみたいのだが、英語でいうThin Filmタイプにはどうやら日本分類のCIS系、アモルファスシリコン型（≒薄膜シリコン型？）、有機薄膜系などが対応するようで、これらが先の10ギガワットを構成する太陽電池方式だ。この中でも特にアモルファスシリコン型が伸びるという。

First, while the last year has seen a burst of announcements of new amorphous silicon production lines ordered, the ramp time and output of those lines is somewhat less robust than perhaps was originally believed. The ramp delays should be temporary however, and amorphous silicon is expected to make dramatic gains in production over the next couple years.

また、最近の傾向としてVCや事業会社による多額の投資を受けたことで、薄膜型の成長曲線が加速しているという。

The second trend is that overall thin-film production projections are meaningfully higher than in last year’s survey, with all technologies outperforming by 2010 and beyond. Part of the reason for this was our overly conservative methodology, which did not allow for the fast ramp of fully commercial companies (like First Solar) that they had not already announced their future plans to 2010. However, the main driver is the massive amount of VC and corporate venturing capital that has poured into the industry in the last few years and the number of firms that have reached the commercial threshold because of those investments.

今後数年間はこれまでとは桁違いのスピードで太陽電池が普及すると見て良さそうだ。われわれの身の回りでもこれまで以上に太陽電池を見かけることが増えることだろう。

太陽電池は試練の時？

米国VC業界ではここ数年クリーンテックへの投資が大いに盛り上がってきたが、変調の可能性を示唆するコメントが出てきた。

出典：　Solar to hit speedbumps: Falling prices, rising supply and red tape　（2008/3/20）

... Now Lux Research has put some numbers and reasoning to the pessimism, saying that solar will experience a shakeout in about two years’ time.

これまでもクリーンテックへの投資熱はバブルだとする意見はあったが、Lux Researchが数字を示した上で太陽電池市場が変調する可能性を説明している。

The situation so far has been that there’s more demand for solar cells, both silicon-based and thin-film, than there is capacity to make them. High demand has kept a competitive market from developing, in turn supporting companies with technologies that aren’t cost-effective — which, at the moment, means most of them.

これまでのところは太陽電池（シリコン系、化合物系とも。太陽電池の説明はこちら）に対する需要は製造能力を上回っており、作ったそばから売れていくような状況だったようで、その結果、多くの太陽電池製造業者はコスト削減が十分でないという。

There’s also been a shortage of polysilicon, the raw material used for many cells. That shortage will begin to ease right around the end of 2009, and the market will start flooding in 2010, according to Lux. That’s right around the time many manufacturers will be scaling up production, leading to demand for 8.96 gigawatts against a supply of 9.57 GW in 2009.

また、太陽電池の原料となるシリコンが不足しており、これが原因で日系を含む大手太陽電池会社が十分な太陽電池を生産できていないという話も聞くが、そうした状況は2009年の終わりには崩れ、2010年にかけてシリコンの市況が緩むという。その結果、多くの太陽電池会社は生産を拡大させるはずで、2009年に想定される太陽電池に対する需要8.96ギガワットに対し、供給が9.57ギガワットと供給過多の状況が想定されるという。

Crystalline silicon photovoltaics will be the hardest hit in this scenario, but the picture isn’t all rosy for thin-film technologies like First Solar’s cadmium-telluride and the CIGS that Nanosolar and others use. Those manufacturers will face a short-term challenge from the glut in photovoltaics until they can bring their own prices down.

シリコン系太陽電池はこの影響をもろに受けることになろう。薄膜型もコストダウンが求められよう。

... Overall, he says, the market is likely to move into a phase of acquisitions and mergers. Big companies like DuPont and Hitachi will likely try to buy their way in by picking up small companies, and as prices drop, some players will probably choose to join forces rather than toppling. Meanwhile, some crystalline silicon-based companies will try to buy up thin film manufacturers to diversify.

上記のような理由から、太陽電池業界は今後M&Aによる合従連衡が起こるフェーズに移るだろうと予測している。DuPontや日立といった大企業だけでなく、ベンチャー同士の合併もあるだろう。結晶シリコン型太陽電池企業による薄膜型ベンチャーの買収もありえそうだ。

So should anyone really be pessimistic about solar? Not unless they’ve invested in an unproven technology. The phase of torrid venture funding for solar is coming to a close, and some investors will end up getting burnt pretty badly. Others, though, still have a big payday to look forward to. Lux is predicting the market will grow at 27 percent a year, boosting it from $21.2 billion in revenues in 2007 to $70.9 billion in 2012.

では、悲観的になるべきかというとそうでもなく、太陽電池企業に投資したVCの中には目先痛手を被るところもあろうが、太陽電池市場は2007年の$21.2Bから2012年には$70.9Bまで年率27%で拡大を続けるため、生き残った企業は大きな果実を手に入れることが出来るだろうと説く。このように過熱と調整を繰り返しながらダイナミックに発展していく様はいかにもアメリカらしい。

ところで、太陽電池といえばシャープ、京セラ、サンヨー、三菱電機など日本にも強い企業が多い。残念ながらベンチャー企業はあまりここに登場していないのが寂しいところだが。近い将来太陽電池が価格低下に見舞われるとしたら、よりローコストで生産できる体制を整えたところが勝利すると考えるのが筋だ。大阪堺市に大規模な工場を建設中のシャープなどはその布石を打っているのかも知れない。ちなみに、シャープは2010年に薄膜太陽電池で1ギガワットの生産能力を持つという。2009年の予想需要である9ギガワットに比べて如何に巨大な工場を作ろうとしているかがよくわかる。

＜参考＞

• 盛り上がるCleanTechへの投資
• アメリカ政府によるクリーンテックVBの債務保証

電気自動車が熱い： 27のスタートアップ

アメリカやヨーロッパではTeslaに続けとばかりに電気自動車のスタートアップが盛んだ。27ものベンチャー企業がこの分野に挑戦している。信じられないことだが、まずはこちらを見て欲しい。

27 electric cars companies ready to take over the road

モーターショーあたりに出てきそうな近未来的でエコな形をしたモデルが多いが、中にはグラマラスなスポーツカーも目に付く。価格はやはり多少高めだが手が届かないわけではない。既に販売中のものも多い。

既に成熟していると思われる自動車産業においてさえこれだけのスタートアップが出てくるなんて、アメリカのダイナミックさに改めて感動せざるを得ない。現実的に考えて実用性に欠けるモデルもありそうだから今後淘汰が進む可能性も高いが、そのチャレンジ精神には目を見張るものがある。自動車大国である日本からも是非この分野に挑むベンチャーが登場して欲しいものだ。

ところで、熱い電気自動車だが、順風満帆というわけでもない。こんな記事がある。

Tesla’s layoffs: Bad blood, a bloodbath, or business as usual?

Following its ouster of founder Martin Eberhard and appointment of new chief executive Ze’ev Drori late last year, electric car maker Tesla Motors is going through a fresh round of layoffs, including several execs and members of its engineering team.

実はTeslaでは昨年暮れにCEOが交代していたのだが、今回はそれに引き続き26人がレイオフされるという。上記で引用したエントリーに載っているリストを見ると、レイオフの対象にVPクラスも含まれているのがわかる。Teslaには250人以上が働いていたようだから、約1割の人員を削減することになるようだ。このレイオフには賛否両論のコメントが寄せられているようで、不必要なものだとする否定的なコメントや、良くあることだとするコメントもある。Tesla内部で何が起こっているのかわからないが、自動車会社を立ち上げるのは楽ではないということか。

そんなTeslaだが、既にWeb上で注文を受け付けており、Waiting Listが作られているようだ。カリフォルニアのフリーウェイを疾走するTesla Roadstarを早く見たいものだ。

盛り上がるCleanTechへの投資

クリーンテックへの投資が盛り上がっている。今更驚くことは無いが、データにもはっきり現れてきた。（出典：No surprise: Record breaking investments in clean-tech, with solar leading）

詳しいことは上記の原文を見ていただきたいが、要約すると下記のようなことだ。

• 2007年第1～3四半期、米国におけるCleanTech系企業への投資額は26億ドル、前年比48％。
• 米国CleanTech企業の平均投資額は11.4百万ドル（意外に小さい）。
• CleanTech投資に取り組むVCとしてDFJ、KPCBといったTop Tier VCのほか、Khosla Venture等の名前も挙げられている。

このように米国クリーンテック業界へは好調な投資が続いているが、NVCAプレジデントであるMark Heesen氏は安易な投資を戒めている。

NVCA president, Mark Heesen expressed some caution, however: “As has been demonstrated in the IT and life science arenas, investing in new technologies can be fraught with pitfalls and is not for the inexperienced or the faint of heart. Prudent, long-term, knowledge based investment in cutting edge technologies has been the hallmark of venture capital in the past and should be the mantra in the cleantech space as well. Short-term ‘tourists’ should steer clear.”

「ITやライフサイエンスへの投資がそうであったように、新しい技術分野への投資は困難を伴うものなので、経験の無い人や気弱な人は辞めておいたほうがいい。分別をもって長期にわたって投資するのがVCの真骨頂であり、クリーンテックもそれに含まれる。短期的なリターンを狙う「観光客」は（参加を）慎んだほうが身のためだ。」

クリーンテックへの投資が本物か一過性のものか、今後数年は目が離せない。

産業育成のための施策の好例： アメリカ政府によるクリーンテックVBの債務保証

アメリカのエネルギー省がクリーン･エネルギー企業に対して総額20億ドル（約2,300億円）の債務保証を行っているようだ。産業振興策としてとても興味深い。

出典：　Fed seeks to spur green energy investment with guarantees

The Federal government is backing investments in clean energy projects, providing $2 billion in loan guarantees to 16 companies.

If the company defaults on its loans, the DOE will step in and repay the investors. The guarantees are meant to spur investment and increase investor confidence in clean energy projects.

米国政府はクリーン･エネルギー分野の起業意欲や投資意欲を高めることを狙ったようだ。

興味深いのは、この政府による支援が出資でも融資でもなく「債務保証」であることだ。債務保証とは、債務者が債務を返済できなくなったときに返済を肩代わりする契約のことで、今回の場合で言えば、ベンチャー企業が銀行などから融資を受け、事業に失敗して融資を返済できなくなったとしても、アメリカ政府がベンチャー企業に代わって融資を返済してくれるのでベンチャー企業は返済義務を免れる、という大変ありがたい内容だ。なぜ債務保証が興味深いかというと、下記のような理由による。

• 政府はボトム・サイドのリスクを担保するが、アップ･サイドの利益を取ることはない。逆にベンチャー企業や投資家らはボトム・サイドのリスクが限定されている一方でアップ･サイドのリターンを狙える。
• 政府が実際にお金を出すのはベンチャー企業の事業がうまくいかなかった場合のみ。うまくいけば政府は負担を免れる。
• 債務保証は出資、融資ではないため、政府がベンチャー企業の経営に直接関与することはない。

つまり、起業家や投資家にしてみればリスクが限定されているのにリターンを狙える。債務保証したベンチャー企業のすべてが倒産することはないだろうから、債務保証額＝政府の負担額、となるわけではない（もっとも、政府側でベンチャー企業を審査する担当官の能力が問われることにはなりそうだが）。政府が保証することでベンチャー企業が成功していけば米国経済の次世代を支える産業として国家への貢献も大きかろう。そんなわけで関係者すべてに利益が見込める施策と言えよう。

すでにクリーンテック関係の著名な企業らがこのプログラムの債務保証を受けているようだ。以前このブログで紹介したTeslaも入っている。

Applications for the guarantees were opened a year ago; recipients of the loan guarantees include Tesla Motors, Blue Fire Ethanol and Solyndra, a solar company. For the full list, see the DOE’s release.

さらに追加の債務保証を求めて希望者が殺到しているようだ。その数、143社！

Although 16 companies are receiving the guarantees, the pool of applicants included 143 companies asking for over $27 billion.

エネルギー消費大国アメリカは、クリーンテックを次世代の産業として国を挙げて取り組もうとしていることなのだろう。今回の施策はそんな国策を具現化するものとしてとても興味深い。

日本でも戦略的に重要な産業については、このようなプログラムがあってもいいのではないか。バイオやナノといった分野では昨今苦労しているVBが多いと聞くが、国家30年の計として政府のバックアップを期待したいところだ。

参考URL：　http://www.lgprogram.energy.gov/press/100407.html