シリコンバレーの日々

[コラム] 電力買取制度って「正しい政策」か？

最近、某首相から「脱原発」という言葉が飛び出した。放射能汚染の危険がある原発よりも、クリーンな再生可能エネルギーにシフトしようということのようで、発想としてわからなくもない。

グリーンテックビジネスに興味のある小職としては、グリーンビジネスが盛り上がりそうな話はどちらかと言えば歓迎であり、「脱原発」も否定はしない。しかし、「脱原発」を進める上で重要な「電力買取制度」の中身があまり検証されてないようで気になる。これをきちんと議論しないで話を進めるのは危険だと考えている。

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、たいていコストが高い。一般家庭向けの現行の電気料金の価格は概ね20円台/KWhくらいなのだが、例えば太陽光発電のコストはこれよりもかなり高い（下記参照、ちょっと古いけど）。

引用：　太陽光発電のコスト

（省略）　。。。平成17年度における設備容量1kWあたりの平均価格（税抜68.4万円/kW:参考データ参照）を用いて、償却年数20年で計算した場合、利子や保守費用まで含めた太陽光発電量あたりのコストは47～63円/kWh程度と算出される。

今後、太陽電池等の再生可能エネルギーのコストが下がって、将来的には現行の電力価格と同程度になるという可能性はあるのだろうが、それがいつになるかはまだ見えない。再生可能エネルギー由来の電気の価格が一般の電気料金よりも高いうちは、これを促進させるためには「電力買取制度」が重要となってくる。例えば、太陽光パネルを設置した人は、設置から10年間ぐらい、電力会社に対して余剰電力を42円/kWhで販売できる、というような制度だ。

引用：　買取制度ポータルサイト
資源エネルギー庁　再生可能エネルギー推進室

太陽光発電の余剰電力買取制度平成23年度の買取価格が住宅用（10kW未満）42円/kWh等、住宅用（10kW以上）及び非住宅用40円/kWh等に決まりました。 

（同サイトから引用）

太陽光パネルを設置した人は、上記のような電力の販売によって収入を得ることが出来るので、太陽光パネルの設置コストの負担を軽減することが出来る。こうしたインセンティブを出すことによって、太陽光パネルなど再生可能エネルギーを政策的に促進しようという訳だ。

これはこれでよく出来た政策だと思う。ただ、この政策によって「得をする人」と「損をする人」が出てくることが問題だ。

「得をする人」は、自宅の屋根に太陽光パネルなどの再生可能エネルギーの設備を設置して電力を売った人、そうした再生可能エネルギーの関連業者（太陽電池メーカーや施工業者）などだ。太陽電池や風力発電を大規模に行う事業者にも買取制度が適用されるとした、そうした事業者も得をする部類に属することになるだろう。（例えば○○○バンク）

一方、「損をする人」は買取制度によって上乗せされた電気料金を払わなければならない人だ。

買取制度による電気料金への上乗せ分は、例えば下記のように、標準家庭で月10～100円程度と試算されている。月10～100円ぐらいというのは、高いのだろうか、安いのだろうか。。。

引用：　太陽光サーチャージ(太陽光発電促進付加金)
標準家庭の月額負担は10～100円

一般電気事業者が太陽光発電の余剰電力の買取りを行う費用は、「太陽光発電促進付加金（仮称「太陽光サーチャージ」）」として、電気料金に上乗せし、すべての電気利用者が公平に負担する。太陽光サーチャージの季節変動を抑えることや自由化部門の契約期間が通常1年であること等を考慮し、前年度の買取総額を次年度に回収するスキームとする。

買取制度は平成21年11月からスタートするため、その費用を回収する太陽光サーチャージは、平成22年度当初より導入される。導入当初の負担額は、試算の結果0.1円/kWhとなり、標準家庭での負担額は月10～100円程度になる見込み。太陽光発電システムの設置者の増加に伴い買取総額も増えるため、年度を追うごとに一般家庭をはじめとする電力需要家の負担額も増えていく。

仮に、標準家庭の費用負担がざっくりと月100円、年1千円になったとした場合、買取制度で使われる10年間をかけると、1家庭当たり10年間で「1万円」を負担している勘定だ。これって本当に「安い」のだろうか？

そもそも、この「月10～100円」という試算は果たしてどのような前提で出てきたものが疑問だ。

きちんとした裏付けを取れていないのだが、電力買取制度が先行しているドイツでは、この制度によって電気料金が「2割程度」高くなったという説がある。電力買取制度によって、太陽光パネルの設置が進み、太陽電池メーカーや関連業界は大いに潤ったのだが、その代償として太陽光パネルとは何ら関係のない一般庶民の電気料金が2割上がったという。予定よりも多くの電力を買い取ることになってしまったからなのか、そのあたりの背景は不詳なのだが、事例としてよくよく研究する必要はありそうだ。

電力買取制度によって太陽光などの再生可能エネルギーが普及し、それによって全国民の電力料金が下がり、全国民がその恩恵を受けられるのであれば、電力買取制度は「正しい政策」と言えるだろう。

しかし、再生可能エネルギーを普及させても電力料金が下がらず、再生可能エネルギーに携わる人だけが潤い、そうでない人がコストを負担するだけで終わるのだとしたら、果たしてこれは「正しい政策」と言えるだろうか。

再生可能エネルギー政策は前向きに進めるべきだと思うが、電力買取制度によって国民が負担すべきコストの試算は重要だ。内容を分かりやすく国民に開示した上で、大いに議論すべき重要課題だろう。

規制がかけられる米国ファンド

サブプライム問題の根源となった米国金融業界に対し、規制強化が検討され始めているという。そうした規制の中にはヘッジファンド、PEファンド、VCファンドに対するものも含まれており、議論の行方は定かではないが、下記のようなものが検討されているという。米財務長官のガイトナー氏が語ったものだ。

• ヘッジファンド、PEファンド、VCファンドのSECへの業者登録
• 同ファンドの情報の適時開示

引用：　Obama administration to tighten regulation on VCs?
VentureBeat 2009/3/26

Venture capitalists may soon be facing more stringent reporting requirements, according to testimony from Treasury Secretary Timothy Geithner today about the Obama administration’s plans to overhaul the country’s financial regulations.

But many details still need to be filled in, and there will probably be plenty of debate and revision before anything actually becomes law. Geithner’s proposal would (for the first time) require hedge fund, private equity, and venture capital fund advisers to register with the Securities and Exchange Commission, and to regularly report information so agencies can assess “whether the fund or fund family is so large or highly leveraged that it poses a threat to financial stability.”

ガイトナー氏の議会証言は下記サイトで参照できる。現在のところ、ヘッジファンドや他の私的ファンドは登録制になっていないが、元NASDAQ会長でもあるマドフ氏の詐欺事件を受けて、投資家保護のために規制に乗り出す必要がある、というものだ。

Text of Geithner’s Testimony on Regulating Risk
WSJ, March 26, 2009

（中略）

Hedge Funds and Other Private Pools of Capital

U.S. law generally does not require hedge funds or other private pools of capital to register with a federal financial regulator, although some funds that trade commodity derivatives must register with the CFTC and many funds register voluntarily with the SEC. As a result, there are no reliable, comprehensive data available to assess whether such funds individually or collectively pose a threat to financial stability. However, in the wake of the Madoff episode it is clear that, in order to protect investors, we must close gaps and weaknesses in regulation of investment advisors and the funds they manage.

ガイトナー氏の構想は、一定規模以上のファンドはSECに登録を義務付けること、（業務内容について）情報開示させレバレッジ加減が危険でないかどうか評価する、というものだ。

Accordingly, we recommend that all advisers to hedge funds (and other private pools of capital, including private equity funds and venture capital funds) with assets under management over a certain threshold be required to register with the SEC. All such funds advised by an SEC-registered investment adviser should be subject to investor and counterparty disclosure requirements and regulatory reporting requirements. The regulatory reporting requirements for such funds should require reporting, on a confidential basis, information necessary to assess whether the fund or fund family is so large or highly leveraged that it poses a threat to financial stability. The SEC should share the reports that it receives from the funds with the entity responsible for oversight of systemically important firms, which would then determine whether any hedge funds could pose a systemic threat and should be subjected to the prudential standards outlined above.

ガイトナー氏のこの規制論議に対し、米国のVC業界からは反発の声が上がっている。NVCA（全米VC協会）のEmily Medell氏は「VCは（金業界全体からしたら）サイズは小さく、レバレッジはかけておらず、公開市場とも関係ない。むしろ政府はVCにスタートアップ企業への更なる投資を望んでいるはずだ。そのVCへ規制をかけることは、VCに重荷となるだけで、合理的な策とは思えない。」と語っている。もっともな反論だと思う。自由と規制のバランスはいつも難しいが、今は規制論が優勢であることは間違いなかろう。

同じような規制は日本では金融商品取引法として既に施行されている。どれだけ議論がなされたか不明だが、果たして投資家保護という観点で必要・十分なものか、継続的に評価していく必要がありそうだ。

[お勧め本] 株式会社の原点 by 久保利英明氏

米国では2001年のエンロン事件や2002年のワールドコム破綻など、不正会計処理に伴う大規模な経営破綻が起きたことによりSOX法が導入され、多くの企業が監査コストの増大に苦しんできた。米国のベンチャーの中には、米国での株式公開をあきらめてLondonのAIM市場その他の新興市場での株式公開を目指す企業が相次いだ時期もあった。

日本でも内部統制、J-SOX、個人上情報保護法などにより多くの企業でコンプライアンスの強化が叫ばれており、業務がやりにくくなってきていると感じている諸氏もいらっしゃることだろう。

そもそも「会社」とは何で、「会社」は何を行うべきか、何を行うべきではないのか、そうした価値観が揺らいでいるのだと感じている。そうしたことに疑問の方には、久保利英明氏による「株式会社の原点」のご一読をお勧めしたい。

久保利英明氏は日本を代表するコーポレートガバナンスや企業のリスクマネジメントの辣腕弁護士で、しばしばテレビにも登場しているのでご存知の方も多いはずだ。「株式会社の原点」では、企業不祥事と内部統制、会社法などについて豊富な実例を元に何が問題なのかがわかりやすく解説されている。会社の経営に携わる方には是非読んで頂きたい。

私が最も心に残った部分をご紹介させて頂きたい。

（以下、引用）

「良い会社」たらんとするために、経営者が確保すべき行動原理の一端を世界的製造メーカーであるジョンソン＆ジョンソンの「我が信条」に見ることができる。その宣言の概要は、以下のごとくである。

「われわれの第一の責任は、我々の製品およびサービスを使用してくれる医師、看護師、患者、そして母親、父親をはじめとする、すべての顧客に対するものであると確信する」と会社の使命を強調する。

次に、「我々の第二の責任は全社員－－－世界中でともに働く男性も女性も－－－に対するものである。社員一人一人は個人として尊重され、その尊厳と価値が認められなければならない。待遇は公正かつ適切でなければならず、働く環境は清潔で、整理整頓され、かつ安全でなければならない。社員が家族に対する責任を十分果たすことができるよう、配慮しなければならない」と社員の雇用と労働環境を掲げている。

さらに、「我々の第三の責任は、我々が生活し、働いている地域社会、更には全世界の共同社会に対するものである。我々は良き市民として、有益な社会事業および福祉に貢献し、適切な租税を負担しなければならない。我々は社会の発展、健康の増進、教育の改善に寄与する活動に参画しなければならない。我々が使用する施設を常に良好な状態に保ち、環境と資源の保護に努めなければならない」

とした上で、会社の株主に対する責任には最後に触れるのである。しかも、

「事業は適切な利益を生まなければならない。我々は新しい考えを試みなければならない。研究・開発は継続され、革新的な企画は開発され、失敗は償わなければならない。新しい設備を購入し、新しい施設を整備し、新しい製品を市場に導入しなければならない。逆境のときに備えて蓄積を行わなければならない」

などと必要な経費や内部留保を確保した上で、はじめて、

「株主は正当な報酬を教授することができるものと確信する」と株主は最も後回しにされるのである。

（以下、省略）

「株主の利益」は最後にくる。欧米流の株式会社では、株主の価値が唯一絶対のように取り扱われているような印象があったが、上記のように世界市民として「良き会社」であることを唱えた文章は実に清清しい。事業を営む過程で何かの課題に直面したときにどう対処すべきか悩むことは多い。そうした局面で、このような行動規範がしっかりしている企業はきっと強いはずだ。見習いたいものだ。

「有利発行」ってなんだ

日本の証券税制には「有利発行」という概念がある。時価よりも安い価格で株式を取得したら、時価よりも安い分を利益とみなして税金を徴収するという考え方だ。でも、何かおかしくないか。

有利発行は上場・未上場を問わず行われることがある。たとえばこんな具合だ。

三菱自動車、カネボウの例

三菱自動車の場合、、、、１株１００円程度という、時価（８日終値２０１円）の半額以下で発行し、、、、

有利発行を行う背景にはリコール（回収、無償交換）問題などが相次ぎ、三菱自動車としては「市場から時価で資金を集めることが困難」（広報部）という差し迫った事情がある。

再建企業について有利発行が行われやすいのは「万一、企業が倒産すれば株価はゼロ。企業が再生することが既存株主の利益にもなる」（高田明・野村証券ＩＢコンサルティング部長）ためだ。

そもそも、時価より低い価格で株を発行したり取引したりというのは無茶な話だ。しかし、上記の例のように会社が危うい状況にあるなど普通の条件では株を買ってくれる人がなく、価格を下げてでも株を買ってもらった方がいい場合に起こりえる（そういう事情なしに、むやみに低い価格で株を発行したり売買されるのは問題なので、取締役会や株主総会の決議で厳しく制限されるべきではある）。

ベンチャー企業の場合も同じで、事業が難航して資金が底をついた時などに株価を下げて資金調達する場合等がある。いわゆるダウン･ラウンドだ。この場合、「時価」をどのように設定するかが問われることとなるが、有利発行と判定されると株を買った人は税金を払わなければならなくなる。

なぜ税金を徴収するかといえば、既存の株主から新株主へ経済的な利益の移転があったと見なされるためらしい。こんな具合だ。

株式を発行するときの課税関係

いま10,000株を発行している会社があり、この１株の時価が3,000円の時に、新たに外部の者に１株1,000円で10,000株を有利発行したとすると、発行後の１株の価格は次のようになります。
　 （10,000株×3,000円＋10,000株×1,000円）÷（10,000株＋10,000株）＝2,000円
そうすると既存の株主にとっては3,000円の株価が2,000円になってしまい、その反対に新株主は1,000円の払い込みで2,000円の価値の株式を手に入れたことになります。

そんな訳で、有利な価格で株を「買った」人から税金を取るという制度になっているわけだ。でもちょっと待って欲しい。これって無茶な話ではないか？

株というものは価格が変動するものだ。上場株も未上場株も株価は変動する。たとえ安い価格で株を買ったとしても、株を売るまでに株価が下がるかもしれず、だから利益は売るまで確定しない。たとえ相場よりも安く株を買ったとしても、株を買った時点では何ら利益は「実現」していない。上記の例で言えば、たとえ株価1,000円で株を買っても、その後株価が500円まで下がるかもしれない。それにもかかわらず税金を払えと言う。実現していない利益に対して税金を払えとはどういうことか。

不動産に例えると、近隣の相場よりも安い掘り出し物の不動産を買ったら、近隣相場との差額について税金を払いなさい、と言っているのと同じだ。その不動産をいつ売るかわからないし、売るときにいくらで売れるかもわからない。「安値での取得はけしからんから税金を払え」と言っているようにも聞こえる。資本主義の国にあって、こういう発想はいかがなものか？

投資家としては、ベンチャー企業の株価を不用意に上げるわけに行かない。不用意に株価を上げ、その後ベンチャーの事業が難航して資金が底をつき、低い株価で資金調達しなければならなくなっとしたらどうなるか。低い株価でベンチャー企業を支援した投資家は「有利発行」の税金を払わなければならないリスクを背負うこととなる。投資家はそんな話は怖くて乗れない。だから、投資家はコンサバな（つまり安めの）株価設定を好む。これはベンチャー企業にとってはつらいところだろう。有利発行の税制が、適正な株価形成を邪魔していることになりはしないか。

先にも書いたが有利発行を認めるかどうかは当事者である株主や投資家が納得の上で決めればいいことで、その意味で株式投資にかかわる人は希薄化などの概念を一般常識として身に付けるべきだ。しかし、それと税金は別問題。何かおかしい気がするのは私だけだろうか。

産業育成のための施策の好例： アメリカ政府によるクリーンテックVBの債務保証

アメリカのエネルギー省がクリーン･エネルギー企業に対して総額20億ドル（約2,300億円）の債務保証を行っているようだ。産業振興策としてとても興味深い。

出典：　Fed seeks to spur green energy investment with guarantees

The Federal government is backing investments in clean energy projects, providing $2 billion in loan guarantees to 16 companies.

If the company defaults on its loans, the DOE will step in and repay the investors. The guarantees are meant to spur investment and increase investor confidence in clean energy projects.

米国政府はクリーン･エネルギー分野の起業意欲や投資意欲を高めることを狙ったようだ。

興味深いのは、この政府による支援が出資でも融資でもなく「債務保証」であることだ。債務保証とは、債務者が債務を返済できなくなったときに返済を肩代わりする契約のことで、今回の場合で言えば、ベンチャー企業が銀行などから融資を受け、事業に失敗して融資を返済できなくなったとしても、アメリカ政府がベンチャー企業に代わって融資を返済してくれるのでベンチャー企業は返済義務を免れる、という大変ありがたい内容だ。なぜ債務保証が興味深いかというと、下記のような理由による。

• 政府はボトム・サイドのリスクを担保するが、アップ･サイドの利益を取ることはない。逆にベンチャー企業や投資家らはボトム・サイドのリスクが限定されている一方でアップ･サイドのリターンを狙える。
• 政府が実際にお金を出すのはベンチャー企業の事業がうまくいかなかった場合のみ。うまくいけば政府は負担を免れる。
• 債務保証は出資、融資ではないため、政府がベンチャー企業の経営に直接関与することはない。

つまり、起業家や投資家にしてみればリスクが限定されているのにリターンを狙える。債務保証したベンチャー企業のすべてが倒産することはないだろうから、債務保証額＝政府の負担額、となるわけではない（もっとも、政府側でベンチャー企業を審査する担当官の能力が問われることにはなりそうだが）。政府が保証することでベンチャー企業が成功していけば米国経済の次世代を支える産業として国家への貢献も大きかろう。そんなわけで関係者すべてに利益が見込める施策と言えよう。

すでにクリーンテック関係の著名な企業らがこのプログラムの債務保証を受けているようだ。以前このブログで紹介したTeslaも入っている。

Applications for the guarantees were opened a year ago; recipients of the loan guarantees include Tesla Motors, Blue Fire Ethanol and Solyndra, a solar company. For the full list, see the DOE’s release.

さらに追加の債務保証を求めて希望者が殺到しているようだ。その数、143社！

Although 16 companies are receiving the guarantees, the pool of applicants included 143 companies asking for over $27 billion.

エネルギー消費大国アメリカは、クリーンテックを次世代の産業として国を挙げて取り組もうとしていることなのだろう。今回の施策はそんな国策を具現化するものとしてとても興味深い。

日本でも戦略的に重要な産業については、このようなプログラムがあってもいいのではないか。バイオやナノといった分野では昨今苦労しているVBが多いと聞くが、国家30年の計として政府のバックアップを期待したいところだ。

参考URL：　http://www.lgprogram.energy.gov/press/100407.html

VCファンドの会計

SOXの嵐がアメリカだけでなく日本でも吹き始めようとしているらしい。ご多分に漏れずVC業界もだんだんと会計基準の壁が高くなりつつある。そして、会計の透明性を高めるために、従来よりも多くの経営資源を投入しなければならない時代となった。

会計の根底にある思想は「会社のありのままの状態を、信頼しうる客観性を以って表現すること」なのだと思う。信頼できない会計は意味がない。財務諸表を作るからにはそこに現れる数字は信頼出来なければならない。第三者から資金を集めて運用しているVCとしても、その運用状況を表す数字は信頼できるものでなければならない。当然のことだ。

ところが未公開株の世界ではこれが容易ではない。今は売上が十分でないベンチャー企業でも、半年後には商品がヒットして売上が飛躍的に向上するかもしれない。でも向上せず現状のままかもしれないし、資金が切れて倒産するかもしれない。そんなベンチャーをどのように査定して財務諸表に計上すべきか？　VCファンドから投資した企業がたまたま事業の拡大が遅れた場合、これをいかなる基準で財務諸表に計上すべきだろうか？　これらについてしっかしした基準があるわけではなく、会計基準という意味でまだまだ発展途上なのが現状だ。アメリカではNVCAの基準があるしヨーロッパではEVCAの基準があって、どちらもなるほどと思わせる内容なのだが、それにしても現場の恣意が入る余地を完全に排除することは出来ず、結局のところ運用者の善意に任されている。

私見だが、VC業界の会計の透明性を高めなければならないのはもちろんだが、その一方でベンチャー業界には財務諸表に乗らない「期待値」と、それを実現する実行力や運のようなもののウェイトも大きいのも事実だ。従って、VCとしては会計の精査に必要以上の時間を使いすぎることなく、むしろ投資した企業の価値向上にこそより多くのリソースを費やすべきだと考える。結局のところ、VC業界においては会計の信頼性と同じくらい、VCそのものへの信頼性というものが重要なのだと考える。

ファンドの連結問題

最近、日本の大手VCが相次いでファンドを連結し始めたようだが、多少混乱気味に見える。

連結会計の意味は、親会社と子会社を一体的に見ることでグループ全体の経営の実態をより的確に表現し、殊に子会社を使った粉飾決算を防止することにあると理解している。VCの主たる事業は投資事業組合（ファンド）を運営して報酬を得ることだが、果たしてこのような投資事業組合をVC本体に連結することで、全体の状況を的確に表していると言えるだろうか。

例えば、あるVCが総額100億円の投資事業組合を設立して50社に投資するとして、こうした投資事業組合を５つ運営していたら、あわせて500億円、250社に投資していることになる。VC本体の会計にファンドを連結するとは、投資した250社の決算に基づいて各投資事業組合の決算を取りまとめ、これをVC本体の会計に連結することを意味する。やや誇張して言えば、従業員数十人規模のVCが250社の巨大企業グループ並みの会計処理を行わなければならないということだ。

VCの事業はこうした投資事業組合の運営であるため、VCの決算と投資事業組合の決算を一緒にすべきというのは一見シンプルに思えるが、連結することで実態が見え易くなるかと言えばそうでもない。VCは投資事業組合（ファンド）を運営することで収益を上げているのだが、この収益は大きく２つの種類があって、一つは管理報酬（ファンド残高に一定の割合をかけた定額手数料）、もう一つは成功報酬（投資が成功した場合にもらえるご褒美）になっており、管理報酬で日々の資金繰りを維持し、成功した投資からアップサイドを狙うという収益構造を持つ。投資が失敗しても損失を補填しなければならないというようなダウンサイドはないことに留意が必要だ。たから、例えば投資事業組合の運用状況が良くない場合、これをVC本体に連結するとVC本体は大きな損失を抱えているように見えるだろうが、投資事業組合が損失を出しても、VC本体の資産が直接毀損するわけではない（ただし、失敗が多いVCは投資家の信頼を失い、事業が継続できなくなると言うペナルティを負う）。こう見ていくと、投資事業組合をVC本体に連結することは、VCの経営状況を正しく表しているとは必ずしも言えないのではないだろうか。

以前は投資事業組合をVC本体から切り離して個別に会計するのが通例だった。しかし、例のライブドア事件で投資事業組合が粉飾決算の手段に使われたことから行政が規制に乗り出したようで、投資事業組合を運営本体に連結させようという圧力がかかっていると聞く。規制はやむを得ないにしても、それにかかるコストは相当なものになっていそうだ。そもそも、VCが株式公開していることの意味を問い直さなければならないが、それと同時に投資事業組合の決算や情報開示のあり方について、より実情を反映する会計方式が求められるところだ。

難解な日本の会計制度

日本の新規公開株の目論見書をじっくり研究していたら、不思議な発見をした。公表されている数値の一部が通常の計算値とどうしても一致しないのだ。合わないのは「自己資本利益率」。他の銘柄についても調べてみたがやはり計算が合わない。何かおかしい。

自己資本利益率は通常”当期利益÷自己資本”で計算する。当期利益は呼んで字の如し損益計算書の当期利益（税引後利益）。自己資本は、他にも純資産と言ってみたりと呼び方がいろいろあるわけだが、要は貸借対照表の「資本の部」の合計だと理解している。ところが、有価証券報告書に使われる自己資本利益率の計算はどうも単純ではないらしい。

不思議に思っていろいろ調べていると、なにやら「１株当たり当期純利益に関する会計基準」とかいうものが存在するようで、しかも頻繁に改正がなされているらしい。一番新しいところでは最近の商法改正にあわせて2006年1月に改正されたようだ。

どうやら有価証券報告書のような正式な書類を作るには、こうした通達類をぜーんぶ踏まえて、１株当たり利益について何か特別な計算や評価をしないとならないようだ。当期利益についてだけでも複雑怪奇なので、他の勘定科目についてもおそらく似たような基準があるのだろう。

会計制度には時流に沿って改正が必要な部分もあるのも何となくわかるが、それにしてもなんとも複雑怪奇だ。会計制度を複雑にして会計関係者の仕事を増やしているだけのような気もするのだが。。。。

日本株を扱う皆さんの世界では常識でしょうか？

SOX法見直しの動きか？

「米国ではSOX法の対象を見直す議論が起きている」というニュースが日経サイトに掲載されたが、僕の身の回りでもこれを裏付ける動きが起きている。

NVCA（National Venture Capital Association)こと米国ベンチャーキャピタル協会という米国内のベンチャーキャピタルの多くが参加している団体があるが、先ごろこのNVCAから調査依頼が寄せられた。調査の内容はSOX法による実害を調べるもので、各VCが投資しているベンチャー企業のうちどのくらいの企業がSOX法対応に苦慮しているか、どの程度のコストがかかっているか、そしてどの程度の企業が米国を脱して海外の市場に行こうとしているかを調べて回っている。おそらく数ヶ月後に調査結果がまとまって公表され、その結果をもってNVCAは米国議会に対してロビー活動を繰り広げるのだろう。

身の回りの個別のケースを見ても、NASDAQなどの米国株式市場への上場を狙う優良企業がSOX対応コストがあまりにも過大なことから断念し、上場が容易な海外市場を目指す動きが頻発している。このまま放っておくと米国内の優良企業による国外逃避が盛んになり、国力の低下を引き起こしかねない。「コンプライアンス栄えて国滅びる」の状態だ。

コンプライアンスが重要なのは議論の余地の無いところだが、何か大事なことが忘れられている気がして仕方ない。