シリコンバレーの日々

有望ベンチャーの末路： Amp'd Mobile

Amp'd Mobile（アンプド・モバイル）という会社があった。米国モバイルエンターテイメント分野の会社で、昨年ぐらいまではシリコンバレーの年間トップ10ディールに入るくらい大規模なファイナンスを実行した、いわばベンチャーの星だった。2005年の創業以来、調達総額はUS$360百万ドル、約430億円もの資金を調達していた。RedPointといった著名なVCから出資を受け、ついこの間まで順調に成長を続けていたかに見えた。しかし、残念ながら今年6月に経営破綻し、会社更正手続きを申請したようだ。理由は「急速な成長のため、バックエンドインフラが顧客の需要に追いつかなくなった」と説明されている（関連記事）。負債総額はUS$100百万ドルという。調達総額であるUS$360百万ドルとあわせるとざっくりいってUS$500万ドル近くを使い切って破綻したことになる。600億円近くの資金をそんなに簡単に使いきれるものなのか、不可思議ではある。（関連記事）

そんな中、その後の経過を知らせる記事も出てきた。Venture Beat誌によると、

Now, looking at the company’s list of assets for sale (pdf), we find the company spent its financing on things like 50” plasma displays. Its assets also include four pages worth of porno DVD titles (see pages 7 through 10).

上記のlistの部分をクリックすると、この会社の売却資産リストを見ることが出来る。大量のPC類に加えて、様々な「コンテンツ系」のもの、例えばプラズマ・テレビやらアダルト系コンテンツなど、とてもベンチャーとは思えないリッチなリストになっている。

これらリストに計上されたものは、この会社の大量の資金量からすれば微々たる物だろう。しかし、一事が万事、このリストは何事にも資金使い放題で野放図なマネジメントが行われていたことを伺わせる。もっとメリハリを付けるべきだったと思うのは私だけだろうか。他山の石とすべきだろう。

安倍政権の混迷： 英エコノミスト誌から

英国の著名経済誌Economistは数あるニュースサイトの中でも中立･公正なコメントが多いと感じている。世界で何か出来事があったとき、Economistがどのように伝えているかを知るのは世界がどのようにその出来事を見ているかを知る上で参考になる。

今日のEconomist Websiteのトップニュースは先の参議院選挙へのコメントだ。投票日となった29日夜は日本中のテレビが参議院選挙の報道で騒がしかったが、Economistの見方を通して海外から見た日本の姿を知るのも参考になろう。詳しいところは原文を読んでいただくとして、主なところを引用して要約させていただこう。（原文はこちら）

(Ichiro Ozawa) He was relentless in attacking the prime minister’s many weaknesses, starting with his sense of priorities. Where Mr Abe is obsessed with ideological matters, such as revising the pacifist constitution and instilling patriotism in schoolchildren, voters are concerned about money. In particular, while Tokyo, Osaka and other big cities are enjoying the fruits of economic recovery, rural regions continue to miss out. Mr Ozawa’s party targeted rural constituencies, emphasising inequality and the problems of small farmers, and the tactic paid off.

「Economist誌は自民党敗北の一つの原因を小沢民主党代表による安倍総理への執拗な攻撃にあると見ている。小沢代表は安倍総理の政策の優先順位付けのセンスの無さを攻撃してきた。

And at every turn, Mr Ozawa’s party attacked Mr Abe’s competence, an easy enough target perhaps. A string of ministerial scandals and verbal blunders during Mr Abe’s brief administration suggest poor judgment at least. At worst, Mr Abe’s choice of cabinet and his inability to impose discipline on it suggests he is not up to steering the ship of state.

そして小沢代表は安倍政権下で起きた数々のスキャンダルを攻撃し、安倍総理の組閣能力と執務能力の無さを訴えた。

That was a successful tactic for this election. The LDP lacks a leader like the last charismatic prime minister, Junichiro Koizumi, to persuade the people to stick with painful reforms. But it is hardly a long-term electoral strategy. As for Mr Ozawa himself: he shows no desire to be prime minister. On election night he did not even come out to thank voters. His party said Mr Ozawa, a former heavy smoker with heart problems, was unwell. Others more uncharitably put it down to arrogance.

実際、この戦略（安倍内閣を攻撃することで民主党が相対的に優位に立つ戦略）はうまくいった。自民党にはカリスマ性のあるリーダーは存在せず、痛みを伴う改革を人々に納得してもらうことは出来ずに敗北した。しかしながら、自民党を攻撃した民主党にも長期的な戦略があるわけではなさそうだ。小沢代表自身、自民党に勝ったところで自分で総理大臣になる意図はなさそうで、投票日の夜に彼は人前に姿をあらわして有権者に感謝することもなかった。

With two deeply troubled parties a bleak period now beckons for Japanese politics as well as for the prospects for reform.

結局のところ、自民党も民主党のどちらも根深い問題を抱えており、日本の政治と（財政）再建への期待が裏切られそうな気配が漂ってきた」というような内容だ。

進むべき道を示せない与党と、個人攻撃しか出来ない野党。物事を単純化しすぎている気もするが、今回の選挙の一側面を的確に表現していると感じる。

[VC投資論６] 種類株について

VC投資の世界では、しばしば株券の種類が問題になる。増資の際、普通株と種類株のどちらを使うべきか、きちんと整理して考えなければならない。

海外のVC投資の世界では圧倒的に優先株が使われており、普通株が出てくることはほとんどない。日本ではまだ優先株は少数派のようだが、着実に裾野は広がっているようなので、どのような優先権を付与すべきかノウハウが蓄積されて相場が形成されていくことであろう。

海外VC投資で優先株が使われる理由は何だろう。起源については詳しくないが、90年代後半には海外でもまだ普通株による投資が行われていたようであり、2000年のバブル崩壊に全面的に優先株に切り替わってきているような気がする。実際、バブルが崩壊して投資したVBが次々に苦境に立たされる中で、VC側も自らの権利を守らなければならず、そんなところから優先株の権利について様々な研究や実践がなされてきたのではなかろうか。日本のVB市場も少々スランプ気味なので、こうした状況下では優先株などを使ったファイナス手法の研究が進むことになるかもしれない。

さて、海外VC投資の世界で使われる優先株は一般に下記のような機能を持つ。

1. 残余財産の優先分配権（投資額の何倍まで優先的に回収できるか）
2. 議決権（全株一律、もしくは株式種類毎）
3. 価値を維持する権利（希薄化防止条項等）
4. 優先配当権（そもそもベンチャーの場合にはあまり意味ないが）
5. 優先取得権（追加投資や株式譲渡の際に優先的に取得できる権利）

上記の外にも多数の項目があるのだが、細かいところは別の機会に触れてみたい。

海外VCの世界でまず注目されるのは１。これは海外VC投資の世界ではIPOよりもM&Aによる出口の方が多く、この場合１の条項によってどの程度回収できるか直接左右されうからだ。

また、２の議決権についても細心の注意が必要だ。ちょっと古い日本の事例だが、三菱東京フィナンシャルグループがUFJとの経営統合を発表した後、三井住友フィナンシャルグループからもUFJに対して経営統合の申し入れがあって、三菱東京FGとUFJは種類株を使って三井住友FGの申し入れを断念させたようだ（参考：Ｍ＆Ａと企業防衛（２）　ＵＦＪ・三菱東京統合）

商法の規定だと、合併など株主に損害を及ぼしかねない重要事項については、優先株など「種類株」の株主であっても、普通株主の総会とは別に、それぞれの種類株ごとに種類株主の総会を開いて３分の２以上の賛成で決議しなければならないことになっている。

これは一種の「拒否権」だ。上記の記述が改正後の会社法でも有効かどうかは不明だが、株主総会や取締役会などで所定の手続きを取れば可能なはずだ。うまくデザインすれば、昨今騒がれる買収防衛策としての「黄金株」のような機能を持つ。実際、海外の未公開株式の世界では、増資、合併といった会社の重要事項の決議には、株式の種類ごと（あるいは特定種類の株式）の決議が必要とされることがしばしば行われる。

再び古い例で恐縮だが、Googleの株式も議決権については特殊だ。一般株主が保有するクラスA株式と、創業者らが保有するクラスB株式の2種類が発行されており、クラスB株はクラスA株の10倍の議決権を持つと言う。これはあちこちのメディアで話題になったが、例えばこんな具合だ。

具体的にはグーグル株は、一般投資家向けのクラスA株と、創業者らが持つクラスB株の2種類がある。B株は、A株の10倍の議決権がある。1株は平等でなく、経営支配権はB株の株主に集中する。議決権で見ると、創業者2人で5割強、他のグーグル関係者を含めると7割超を握る。大量保有者と固定株主が多く、流動株は少ない。

（中略）

つまり仮に将来、問題が生じて業績が低迷しても、議決権が10分の1の株式を持つ株主がいくら集まっても、経営陣を入れ替えることは難しい。

実は、これはGoogleに限った話ではなくて米国の上場予備軍とも言うべき優良VBにも似たような形態が少なからず存在する。狙いは明らかで、より多額の資金調達をしながら、経営権は創業者が握っておきたい、というものだ。しかしものには限度がある。Googleの例も物議を醸し出した。経営の安定とガバナンスをどうバランスさせるか、答えは簡単には見つかりそうにない。

日本の未公開企業でもこのような手法が増えてくるのかもしれない。しかし、この手の特別な権利をむやみに与えると、ガバナンスが適切に機能しなかったり、逆に拒否権を乱発されて会社としての機動性が損なわれることになりかねないので慎重な検討が必要だ。実際の運用は経験者やプロに相談すべきだろう。

単なる技巧に走ることなく、意義を十分理解した上でより多くのステークホルダーの満足を得られるファイナンス手法が確立されていくことを願ってやまない。

NGNは誰のため？

通信業界ではNGN(Next Generation Network)の議論が盛んなようだが、どうも腑に落ちないことがある。NGNは誰のためのものかということだ。

私は通信の専門家ではないので細かなことは判らないが、私の理解で言えばNGNとはこのようなものだと考えている。

1. IP（Internet Protocol)通信技術を使って、データ、音声、映像などのあらゆる信号を伝送させるネットワーク。
2. 背景として、インターネットや企業内LANの普及によってIP通信機器の価格が劇的に下がったため、新しいネットワークを作ろうと思ったらIP以外の選択肢は考えられない。
3. NGNはインターネットに似ているが、通信サービスの品質（≒帯域≒通信速度）を保証するかしないかの本質的な違いがある。前者は「サービス保証型のネットワーク」であるのに対し、後者は「ベストフォートベース、エラーの発生を前提としたネットワーク」である。

IPネットワークの構成要素の中に「親」はいない。分散システムとして設計・構築されてきた経緯があり、システムの構成要素（ルーター、スイッチ類）は自立的に勝手に動く。文字通り網の目のようなネットワークを張り巡らし、網の継目(Node)にインテリジェントな機器をおき、ネットワークに流れてくるパケットの行く先を各Nodeが判断しながらバケツリレーのように隣のNodeにパケットを渡していくことで成り立っている。
時には送り手が送り出したパケットが消失（ロスト）することもあるが、消失したらもう一度パケットを送りなおせばいいじゃない、とやや達観しているところがあって、おかげでパケットの管理にあまり余計な手間隙をかけない。シンプルだがややプリミティブで知性に欠けるネットワークではある。だが、このシンプルさのおかげで機器のコストが下がったのも事実だろう。そのおかげで高速なインターネットを安価に利用できるようになり、さらにこのネットワークを使った様々なアプリケーションが花開き、壮大なネットの世界を作り上げた。このように、IPネットワークの世界は、分散、オープンを基本思想し、エラーの発生を前提に作り上げられて発展してきた。

これに対してNGNは、IPをベースにしながらも、通信の品質を保証することを前提にしている。例えば、映像通信や電話通信等の利用者は、信号の流れが遅くなって映像や音声が乱れたら困るから、通信の品質はきちんと確保しなければだめだ、そのためにしっかり管理してくれ、と考える人もいるだろう。これはこれで理解できる。
そこでNGNには通信の品質を管理する「局所」が存在する。技術的にはSIPサーバーというらしい。その局所が一箇所なのか複数あるのは私には定かではないが、通信の品質を保証するためにはネットワークの構成要素はこの局所の管理下におかれなければならない。つまり、NGNは本質的にクローズドな世界にならざるを得ないのだ。情報の発信側がNGNを使っていても、受信側がNGNに入っていなければNGNの存在意義である「品質の保証」は果たせない。

ここで、はたと疑問がわいてくる。NGNとインターネットはどうかかわりあうのだろうか。

世界には既にインターネットが存在し、億単位の個人ユーザや企業ユーザが既にインターネットに接続している。インターネットの世界では各ユーザがオープンな思想に基づいて様々なタイプの機器をネットにつなげ、様々なデータをやりとりしている。データ、音声、ビデオ、どれもインターネットでやりとりされている。こうしたインターネットのオープンな世界と、NGNのクローズドな世界は本質的に相容れないのではないか。インターネットが圧倒的に巨大なネットワークとして存在している以上、後発のNGNがこれを置き換えるのも現実的とは思えない。そう考えると、NGNはインターネットの大多数の既存ユーザにはあまり意味がなさそうな気がしてくる。

私のイメージでは、iモードの「公式サイト」と「勝手サイト」のようなものかと考えている。つまり、NGNは公式サイトのようにきちんと料金を払ったユーザに対してクローズドだけれども高品質なサービスを提供する世界、一方のインターネットは勝手サイトのように何でもありの自由な世界、そしてこの公式サイトと勝手サイトの間には「ゲートウェイ」が存在して、相互乗り入れをある程度確保してユーザの利便性も確保しておく、というようなイメージだ。

こうした「公式サイト」としてのNGNがどの程度普及するのかよくわからない。通信の品質が死活問題だ、というようなユーザにはNGNは朗報だろう。日本全国に拠点を持つ大企業グループなどはまずは重要な顧客になるだろう。このほか、通信の品質を気にする人たち、例えばテレビ局や音楽、ラジオ業界が加わってくるとさらに大きな流れになるかもしれない。

しかし一方で大多数の個人ユーザや通信量の少ない企業ユーザはベストエフォートの安い回線を選びそうな気がする。「インターネットただ乗り論」が出てくるように、通信事業者の間では、ビデオや音楽ファイルといった大規模ファイルをやり取りするユーザから「正当な」料金を徴収したいという本音がありそうに思うが、そう簡単に個人ユーザが喜んで高い料金を払うとは思えない。

NGNは今年後半にサービスが始まるという話もあるが、何が始まるのどうもよくわからないし、NGNの盛り上がりは今のところ通信業界の外までは伝わってきてない気がする。今後、大きな流れとなるか、それとも単なる一技術で終わるか、重要な局面を迎えているのではないか。

もっと詳しく知りたい人のために、

ビッグ対談：NGNとFMCを語る

バブルの気配も見えるシリコンバレー

最近、シリコンバレーのキャピタリストは多忙なようで、電話してもなかなかつかまらない。VC投資のバリュエーションは着実に増加しているようでもあり、どうやらVC投資環境は「回復基調」から「熱狂」へと変わってきている気配が見える。

”Bubbly Summer"なる言葉まで飛び出したので紹介しよう。原文はこちら

The investment pace is so hot it reminds some VCs of the 1998 and 1999 years. For entrepreneurs raising money, now is the time.

最近の投資ペースは98年、99年頃を髣髴とさせるほど盛んなようだ。盛り上がりの状況がいくつか紹介されているが、中でも下記の例が象徴的だ

Some mediocre Internet business plans not getting funded last year are now getting funded.

昨年は投資家が見つからなかったネット系のビジネスでも、今なら投資家が見つかる、という。また、盛り上がっているのはネット系や環境系だけではなさそうだ。

It’s not just the Web that’s booming. Start-ups building network infrastructure, storage, routers, chips and software are getting funded, and increasingly going public. The WSJ has a story about VCs making more money in telecommunications and data storage than Web companies.

通信関連機器、ストレージ、半導体、ソフトウェアといった情報通信関連技術にも資金が投じられているようだ。WSJ誌によるとそうした通信関連やストレージ関連の企業はウェブ系ベンチャーよりも多くの資金を集めているという。VCとしては、ここから２～３年が勝負だろう。

まもなくQ2のVC業界データが発表になるだろう。どんな結果が出ているか楽しみだ。

成長率の高いソフトウェア企業トップ１０

IT業界は全体的に成熟しつつあると言われているようだが、そんな中でもしっかり成長している企業がいくつもある。ソフトウェア業界で成長している企業の例を紹介しよう。まずはこのサイトを見て頂きたい。

10 Fastest Growing Small Software Companies

小規模ながら売上高成長率の高いソフトウェア企業が掲載されている。どんな企業が入っているかじっくり研究してみるのもいいだろう。

ぱっと見でわかるのが、バーチカル、つまり特定業界にフォーカスした企業が多そうなこと、どちらかといえば赤字企業が多いことなどだ。詳しく見ていくと、収益が出やすい分野と出にくい分野の傾向などが見えてくるかも知れない。市場規模や競争環境の状況と収益の出やすさの関係にまで踏み込めるとさらに面白い。

[VC投資論５] バリュエーション

今回のテーマはバリュエーションだ。未公開企業の価値を如何に算定し、如何にファイナンスを成功させるかだ。

このブログでは、これまでにもしばしばバリュエーションの話題を取り上げてきた。一言で言うと、「一般的なバリュエーション手法で参考値を算定し、それを元に発行会社と投資家が交渉して、最後はエイヤで決まる」というのが主旨だ。バリュエーションの方法論にご興味のある方は下記をご参照いただきたい。

• ベンチャー投資のバリュエーション
• 日米ＶＣの違い：バリュエーション

今回はもう少し実践的な話をしよう。

• 複数の投資ラウンドを行う際、各ラウンドのバリュエーションは如何にあるべきか

実際、ベンチャー企業においてこれはしばしば起こる問題だ。

起業家の立場で言えば、各ラウンドとも出来るだけ高いバリュエーションで株式を発行したいものだ。相対的に高いバリュエーションで増資する場合、相対的に高い株価で相対的に少ない株式を発行することになるわけだが、こうすることで希薄化の程度が低くなるからだ。希薄化の度合いが少なければ、創業以来持っている持ち株の薄まり度合いも少なく、経営権を確保しておきやすくなる。そんな訳で、「出来るだけ高いバリュエーションでファイナンスしよう」と考えるVBは多い。

しかし気をつけるべきは、一度高いバリュエーションで増資すると、将来再び増資によって資金調達することになったときにバリュエーションを下げにくいということだ。将来、バリュエーションを下げて（＝株価を下げて）増資しようすると（これをダウンラウンドという）、既存の株主にしてみれば、手持ち株券の価値が低下することになるわけで、容易には受け入れられないものだ。株主から痛烈な批判や反対を覚悟せねばならず、ダウンラウンドに参加しない投資家が出てきたり、ダウンラウンドそのものを阻止しようとする株主が出てくることもある。ダウンラウンドになると各VCは自らのVCファンドに出資している出資者に対してダウンラウンドの事情を説明せねばならず、キャピタリストの責任問題になることもありえる。そんな訳でダウンラウンドはあちこちで紛糾の種となる。日本と諸外国でも習慣が違うようなので気をつけよう。

このようなことにならないよう、増資の際には将来の資金調達において起こりえることを想定しておくのが重要だ。現在の株主と将来の株主の満足を如何にかなえるか、このバランス取りが難しい。こうした長期的な視点に立った資金計画、資本政策を立てることが肝要だ。

さて、次回はもう少し資金調達のテクニックの話である「株券の種類やその他のテクニック 」の話をしてみたいと思う。

ベンチャー･ローンという選択肢

BusinessWeek誌を見ていたら、こんな記事があったので紹介しよう。

アメリカではVCがVBにローンを出すことが増えているらしい。（原文はこちら）

A venture capitalist, Ed Sim of Dawntreader Ventures, argues in his blog that because venture funds are increasingly willing to extend loans along with equity capital, early-stage technology companies have an opportunity to lower their financing costs.

なかでも、Web系のVBなどが対象となっているようだ。

Of particular interest to venture lenders are Web-based companies, since they "can scale…rapidly" and thus "generate pretty nice returns" from warrants that are part of the loan package, says Sim.

その理由は、Web系VBは成長スピードが速いからだと説明されているが、それ以外にも下記のような理由があるようだ。

・The money is "relatively cheap compared to an equity financing," since entrepreneurs don't have to give up as much of their companies as they would if all the VC funds were in the form of investment capital.

・Entrepreneurs retain more flexibility for future financing options than if they accept all investment capital.

・Entrepreneurs gain a longer "runway" to hit their milestones, which improves their chances of increasing the company's valuation and reduces the cost of future investment funds. 

要約すると、①ローンの資本コストはエクイティよりも低くてお得、②将来のファイナンス上の選択肢が多い（将来増資する余地が残る）、③マイルストーン達成までの時間を稼げる、といったところのようだ。

それぞれもっともな理由だが、個人的にはさらに④エクイティファイナンスは持株構成が変わるため既存投資家の了解を取り付けるのが大変だがローンはこの点影響なし、⑤ローンに個人保証が不要で日本に比べて手軽、といった事情があるように思う。

特に、この⑤の事情は重要で、欧米で行われるベンチャー向けローンは概ね会社の資産に担保権が設定されることが多いが、日本にありがちな「個人資産への担保権設定」や「個人保証」はほとんど見られない。このあたりが起業家の意欲を促進する意味できわめて重要な気がしている。

日本でもベンチャー向け「無保証」ローンの可能性があるのかも知れない。

Enterpriseへ進出か： Google buy Postini

Postiniという会社がある。Postiniが提供するAnti-spamは極めて強力で、非常に高い精度でSpamをブロックしてくれる。ホスティング業者と組んで、Anti-spam等のセキュリティサービスをホスティングを利用する企業（どちらかといえば中小規模の企業？）に提供してきた会社だと認識している。

そんなPostiniがGoogleに買収された。価格はUS$625mだそうだ。Postiniの財務状況は非公開のため不明だが、なかなかの価格だ。

VentureBeaｔの記事を引用すると（原文はこちら）

With this transaction, we’re reinforcing our commitment to delivering compelling hosted applications to businesses of all sizes. With the addition of Postini, our apps are not just simple and appealing to users — they can also streamline the complex information security mandates within these organizations,” Google CEO and Chairman Eric Schmidt said

どうやらGoogleはビジネス分野、エンタープライズ分野への展開を見据え、情報セキュリティを強化するためにPostiniを買収したような口ぶりだ。Googleの次の展開が気になるところだ。

[VC投資論４] 資本政策と投資ラウンド

資本政策は増資を考えているVBには必須の概念だ。資本政策とは、資金調達と、資金調達によって影響を受ける経営権や株主利益等への影響とを総合的にプランニングすることだ。

増資によって資金調達すると新たに株式を発行することになる。新たに株式を発行すれば、その増資より前に発行されていた株式が増資後の株式全体に占める割合は、新しい株式を発行した分だけ少なくなる。増資前から株式を持っている株主は、増資によって持株比率が低下することになるわけだ。これを希薄化という。

例えば、ある人が100％自己資金で会社を創業しても、その後第三者の出資金を受け入れて株式を発行すると、その会社はもはや100％創業者のものではない。増資額が大きければ大きいほど創業者の持株比率は低下する。どんどん増資してどんどん持株比率が低下し、創業者の持株比率が過半数を割り込むようだと経営にも影響が出てくる。自分ひとりで物事を決められなくなるのだ。

そこで、下記のような観点で資金調達を計画することが求められるのだ。

• 資金調達と、資金調達の影響（経営権、株主利益等）をバランスさせること
• 会社の発展段階に応じた計画的な資金調達を行うこと
• 投資家への出口、安定株主対策、創業者利益、インセンティブを確保すること

資本政策はそれぞれの会社のおかれた状況や株主の思いによってゴールが変わる。絶対的な正解はない。大雑把に資金調達をしても、後で微調整が効く部分もある。しかし、いくつかはずしてはならないポイントがある。その中でも最も重要なのは下記の点だろう。

• 会社が自立的に成長していくまでにいくら資金調達しなければならないか
• 創業者は経営権をどの程度確保したいか

そして、しばしば下記のようなことが資本政策上の課題になるように思われる。

• 多額の資金調達を行う場合の経営権の確保（特に技術開発系VBでは大きな問題）
• 各投資ラウンドにおけるバリュエーションの設定方法
• ストックオプションと税金の関係

資本政策には様々なパターンがありえるが、しばしば見受けられるのは資金調達を何回かに分割することだ。一度に多数の株式を発行するのではなくて小出しにし、会社の価値が高まる都度少ない株式を発行して資金調達することで、第三者に渡す株式の数を出来るだけ減らすわけだ。技術開発型VBではほとんど必須の資金調達法だろう。このように分割された資金調達のことを便宜上「投資ラウンド」という。海外では、便宜上Aラウンド、Bラウンドなどとアルファベットをつけて呼ぶことが多い（これはそれぞれ優先順位が異なる優先株を発行するからでもある。詳しいことはいずれ別の機会に説明しよう）。

さらに詳しく知りたい方は、身の回りのVB経験者、VC、税理士等に相談するのがいいでしょう。独学で勉強されたい方にはVECのサイトなどがお勧めです。