シリコンバレーの日々

シリコンバレーの世代交代

さてさて、すっかりご無沙汰してしまいました。

「もうブログは止めちゃったんですか」的な問い合わせも頂きつつ、ありがたいことだと思いながらも、何となく気乗りしないでおりました。

「シリコンバレーから元気のいい話題をご提供」と思いながら「シリコンバレーの日々」を始めて早いもので7年目、業界の風景もあれこれと変わってしまったものです。投資家という立場から見るその風景は、幾多の流行り廃りがあり、プレーヤーの交代があり、成功した人もそうでない人もいて、何となく「諸行無常だなぁ」ってなことを思ったりしていたわけです。

ことに、個人的に自然エネルギー系に注目していたのですが、自然エネルギーのような大規模な資金調達を要する事業は総じてやや苦戦気味。太陽電池関係などはその筆頭で、この1年で多くのベンチャーが破綻していきました。SolyndraやらUniSolarといった著名どころだけでなく、比較的注目度の高かった下記の2社の破綻も伝わってきました。各社とも巨額の資金を投じてきただけに残念です。

Konarka :  Thin-Film Solar Panel Maker Konarka Files For Bankruptcy

Abound Solar : Solar Firm Seeks Bankruptcy Protection

でも、元気の出る話もあれこれ出てきましたね。

最近の大きな流れと言えば、何といってもAccelaratorの方々の台頭でしょう。多くの著名なプレーヤーが出てきており、日本でも同じような業態が流行ってます。中でもAndreesen Horowitzさんあたりは惚れぼれしますね。理念がすばらしい上、$1.5Bという巨額のファンドまでお持ちです。シードから投資するファンドでこの規模は破格でしょう。これだけ大規模な金額を運用しきれるか？　という疑問は残りますが（このあたりの疑問に対する回答はこちら）、信念を貫いて突っ走れるところは何と言っても頼りがいがある。今後、どこまで成長されるか、ますます注目です。

Facebookの上場の余韻がまだ残るシリコンバレー、引き続きソーシャルが重要な分野であることには変わりはないのですが、ソーシャルも、ソーシャル以外も、これからどこに向かっていくか、引き続き追いかけていきたいものです。

また折に触れてアップしていきたいと思います。

TwitterにIPOは不要か

最近、 いつでもIPOできる規模に成長した会社でありながら、なかなかIPOしない会社が目につく気がしている。Facebookしかり、Zingaしかり、、、Groupon、Nanosolar、Silver Spring Networksなどなど、ネット系、グリーン系などで目にするように思っている。いずれも既に十分な事業規模がありながら、なお急成長中の企業達だ。Twitterも注目株でありながら、なかなかIPOしない会社の一つだ。

今週、Twitterの共同創業者Biz Stone氏が語ったところによると、少なくともしばらくはIPOする気はないらしい。

引用： Twitter's Stone: no IPO or funding talks

(Reuters) - Twitter has no plans to go public any time soon and does not need additional funds because it is making money, the co-founder of the popular microblogging site said.

IPOする気はないし、当面は資金調達も不要だという。更にJPMorgan ChaseがTwitterの株式10％を4.5憶ドルで買い取りたいとオファーしているらしい。実際に売買がなされるか不明だが、Twitterの時価総額は45億ドルと評価されたことになる。

Stone also dismissed speculation that JPMorgan Chase & Co was in talks with Twitter to buy a 10 percent stake for $450 million, which would value the company at $4.5 billion.

ちなみに、Twitterは財務内容を公開していないが、eMarketerの調査によると、2010年の売り上げは45百万ドル（ほぼ広告収入か）、2011年は150百万ドルに達するかもしれないという。
PSRでいえば、2010年ベースで100倍!、2011年ベースで30倍だ。

引用：　Industry tracker eMarketer said in January that Twitter likely generated an estimated $45 million from advertising in 2010 and could generate about $150 million this year. The startup does not disclose its financial information.

ちなみに、非公式な情報だが、今週、SharesPostから送られてきたNoticeによると、SharesPostの仲介により、TwitterのB優先株35,000株について34.50ドルで売買が成立したという。

SharesPostのデータを元にTwitterの発行済株数を推計すると2010年12月時点で233百万株となるが、34.50ドルの株価がついたということは、時価総額は233百万株×34.50ドル=約80億ドルと、さらに高騰したことにな。妥当な時価総額とは思えないが、それだけ人気を集めていることだろう。

こうした未公開株式の売買事例は、ベンチャー企業への投資ラウンドに多大な影響を与えていくことだろう。未公開の段階で売買できる手段が増えてきたら、株式公開の意義ってなんだっけ？　ということになりかねない。情報開示が十分でない中で株を売買するわけだから、それなりにリスクも高いはずだが、急成長していることが明らかな企業の場合には、細かな情報開示がなくとも現実に売買が成立してしまうのが現実だ。

情報開示やら内部統制やら、公開企業に求められる規制は少なくないが、そんな「重たい」規制を後目に、未公開企業の株式があちこちで流通するとなれば、新興市場の位置づけやあり方が問い直されることになりかねない。アメリカにおいてすら、、、、

いわんや、日本においてをや、、、

ベンチャーの累損は「悪」か

日本と欧米のベンチャー業界にはいろいろと考え方の違いがあるのだが、その一つに「累損」がある。日本のベンチャー関係者の間では、累損に対するイメージは海外以上に悪いような感じがする。

「累損（累積損失）」は、損失が何年か続いた会社において、それら損失が積み上がったものとして貸借対照表の資本の部の一番下あたりに出てくる数字のこと。黒字続きの会社は黒字が剰余金としてたまり、貸借対照表の「資本の部」は「資本金（含む資本準備金）」より大きくなるわけだが、赤字続きとなるとこの剰余金がどんどん減り、ついにはマイナスとなりその結果「資本の部」は「資本金（含む資本準備金）」よりも小さくなる。積み上がった損失によって資本金が棄損しているわけだ。会計学的に言えば、株主が出資した資本金が目減りしている状態だ。

創業まもないベンチャー、それも研究開発型のベンチャーにおいては、本格的な売上が実現されるよりも前に研究開発に注力する期間が長いことが多く、当然のように累損が発生する。そうした損失はもちろん少ないほうがいいわけだが、そうした研究開発活動は未来の大きな売上をもたらすものとして必要なものであり、累損が発生すること自体はやむを得ないものだと考えられる。

一方、初年度から売上を上げて黒字を積み上げていくタイプの会社もある。研究開発活動を伴わないサービス型のベンチャーに顕著だ。こうしたベンチャーの場合にはそれほど大きな設備投資や研究開発投資を行わずに事業を行うことが多い。累損もそれ程大きくないことが多い気がする。

欧米ではベンチャー企業と言えば前者の研究開発型のベンチャーが多く、一方の日本では比較的サービス型に近いベンチャーが多いような感じがしており、そのあたりが累損に対するベンチャー関係者の考え方の彼我の違いになっていそうだ。

考え方が違うこと自体は問題ないが、この考え方の違いが日本における研究開発型ベンチャーへの逆風をもたらす背景の一つになるとしたら問題だ。研究開発型、サービス型といった事業特性の違いを考慮せず、一律に「累損は悪」としていないだろうか。サービス型のベンチャーに対して「累損は要注意」とする投資関係者や金融関係者は少なくないような気がするが、研究開発型のベンチャーに対しても同じ基準で「累損は要注意」としていないだろうか？

もちろん赤字は少ないほうがいいし、累損も少ないほうがいい。しかし、大きなビジネスをしようと思ったらある程度の投資が必要。要は現在までの累損と将来の利益のバランスの問題で、それらを総合的に考えないと、「累損は悪」とは言えないはずだ。

ベンチャー関係者たるもの、短期的な財務諸表にとらわれず大きな視点で考えたいものだ。

2010年の注目分野

2010年がスタートした。後ろ向きな話が多かった2009年に比べ、先行きに明るさも見えてきたようだ。今年の注目分野は何か。VentureBeatに紹介されたエントリーを引用させてもらおう。

引用：　Eight trends to look for in 2010
Dave Kellogg氏　December 29, 2009 

• 競争優位のためのIT投資が復活
  景気回復に伴い、事業法人がITをコスト削減の手段としてでなく、競争優位性確立の手段として使い始めるという。前向き投資の復活だ。こういう時代に売れるのは、安価で汎用的なパッケージ製品よりも、新しいサービスを迅速に提供するインテグレーションかもしれない。
  日本ではまだまだ二番底を懸念する空気が漂うが、アメリカではこうした前向きな話が出てきていることに注目したい。
• ソーシャル・ネットワークの細分化とSNS疲れ
  数あるSNSの機能分化が進む。プライベートで使うSNS（Facebookなど）と仕事で使うSNS（LinkedInなど）を使い分ける人が更に増える、というような意味だ。また、（特に若年層よりも上の世代で）SNS疲れともいうべき兆候が増えるだろう。（どちらも日本ではすでに起こっていることかも）
• クラウド・コンピューティングへの期待と幻想
  2009年に最も盛り上がったIT用語は「クラウド・コンピューティング」かもしれない。そうした状況についてガートナーが"Peak of inflated expectations"と言ったらしいが、期待が大きすぎて2010年は幻滅に変わるかもしれない。何が本物か問われる年になりそうだ。
• データベース業界包囲網？
  データベース・エンジンといえば、OracleをはじめIBMやMSでほぼ業界構造が安定していると思っていたが、どうやらそうでもないらしい。タグやメタデータが重要視される時代にあっては、あらかじめデータ構造を定義した「定型」タイプのデータベースではなく、データ構造は定義しない「非定型」タイプのデータベースの登場が待たれるのかもしれない。
• Googleの地位が低下
  MicrosoftのBingや、人力検索のMahaloやAnswervilleといったサービスが市民権を得てきた。Googleの強さは相変わらず圧倒的だが、サーチエンジンの業界構造に動きがありそうだ。
• XMLが静かに浸透
  ここ数年、XMLが話題に上ることはあまりなかったように思うが、足元では着実に浸透してきているらしい。MicrosoftやAdobeがXMLに対応してきているようだし、XBRLによる財務情報開示、HL7によるヘルスケア情報の開示なども検討されている。XMLを使ったレガシーシステムとネットとの融合が進むという。
• モバイルが発展
  新型端末、無線通信の高速化、位置情報技術などにより、モバイルアプリケーションが更に盛り上がるだろう。ヘッドアップディスプレイなども注目だ。

日本とは様子が違いそうなところもあるが、日本も含めたIT業界の新たな事業ネタになりそうなものもある。モバイルなどは日本が先行していそうなので、日本発の世界ベンチャーの展開にも期待したいところだ。

本年もよろしくお願いいたします。

「0を1にする人」、「1を100にする人」

先日、起業に成功した人の講演を聴く機会があり、その方が大変興味深いことを言っていた。

問い：　「0を1にする人」と「1を100にする人」はどちらが偉いか？

答え：　社会通念上はこの２つを比較することに意味はない。しかし、資本主義的には前者の方が多くの利益を享受するのが当たり前。

何もないところから会社を立ち上げる起業家は明らかに前者であり、一方、走り始めた事業をうまくマネジしながらより大きく成長させるのが得意な経営者やマネージャーなどが後者にあたる。どちらも重要な役回りであり、どっちが偉いということを比較することには意味はない。

しかし、資本主義の世界では、何もないところから事業を立ち上げた人がより多くのリターンを得られるものだという。自己資金でベンチャー企業を立ち上げて多くの株を持つ創業者の方が、後から入ってくる有能なマネージャーよりも金銭的に報われるもので、資本主義とはそれを前提としたシステムだという。

日本人的、庶民的には馴染みにくい感覚だが、資本主義とは何かを考えたとき、言われてみればそのとおりのような気もする。大きなリスクを取って起業する人は、成功したらそれだけ報われるべきだ。

閉塞感ただよう今日こそ、成功者をねたむのではなく賞賛する気運を作っていきたいものだ。

Twitterのバリュエーション

Twitterが今年9月にUS$100Mの資金を調達したようで、発行済株式の時価総額はUS$1B（約900億円）を記録したそうだ。このご時世にあって強気の価格だ。ネット上にTwitterのバリュエーションの推移が紹介されているので参照してみよう。

引用：Private Company Valuations: Twitter, Inc.

... Twitter, Inc., located in San Francisco, is a short messaging service that allows users to post everything from what they are doing to the latest breaking news. (You might even find this PEDC Buzz on Twitter.) As mentioned, the company recently announced a closing of a Series E round of financing at a reported amount of $100 MM. Based on information posted on the company website, the company publicly thanked investors Insight Venture Partners, T. Rowe Price, Institutional Venture Partners, Spark Capital, Benchmark Capital, and Morgan Stanley. The Deal Terms of this Series E round and the previous rounds were:

Filing Date	07/11/2007	07/17/2007	07/10/2008	02/12/2009	09/22/2009
Liquidation Preference for the Current Round	Not Applicable	Senior	Pari Passu	Senior	Senior
Round of Financing	Series A	Series B	Series C	Series D	Series E or greater
Round Direction	Not Applicable	Up Round	Up Round	Up Round	Up Round
Multiple of the Liquidation Preference: 1x; 2x; 3x; > 3x.	0 - 1x	0 - 1x	0 - 1x	0 - 1x	0 - 1x
Type of Preferred Stock	Conventional Convertible	Conventional Convertible	Conventional Convertible	Conventional Convertible	Conventional Convertible
Anti-Dilution Protection		Weighted Average	Weighted Average	Weighted Average	Weighted Average
Redemption at Investor's Option	No	No	Yes	No	No
Pay-to-Play Provisions	No	No	Yes	No	No
Cumulative Dividends	No	No	No	No	No
Price Per Share*	$0.01	$0.67	$2.06	$4.31	$15.98
Total Amount Raised in Current Round	$97,500	$5.5 MM	$17.37 MM	$35.7 MM	$100 MM

ここに挙げられた数値は会社側による公式発表ではなく、どうやら推定のようだ。よく調べられており、いろいろと興味深いことがわかる。

• Twitterは創業期（2007年7月～2008年7月）には約$5.6Mしか資金調達していない。米国ベンチャーにしては比較的少額の資金でスタートしている。やはりネット系ベンチャーは少額資金でスタートするのが常道だということか。
• Cラウンド以降、わずか1年余りの間に$150Mを越える資金を一気に調達してきた。Bラウンドまでの資金調達スピードと比べると爆発的な伸びだ。如何に事業が急拡大してきたかがわかる。
• CラウンドのLiquidation Preference（残余財産優先分配権）がPari Passu、つまりC種優先株は発行済みのB種優先株と同順位となっており、しかもPay-to-Playまでついている。増資ラウンドにおいては通常優先順位が高まる（Senior）ことが多いことを考えると、Cラウンドに参加する株主よりも既存株主の交渉力が強かったことを意味する（あるいはBとCの株主が同一で順位を上げる必要がない？）。
• Aラウンドの株価0.01ドルと比較すると、Eラウンドの株価は1．6万倍となった。TwitterにAラウンドで1万ドル出資した人は、持ち株の価値が既に1.6憶ドル（約140億円）になっているわけだ。

日本もアメリカもまだまだベンチャーの業界は楽ではないが、このTwitterの数字の歴史を振り返ると、引き続き伝統的な急成長ベンチャーが健在であること、それを前提としたVCモデルが有効であることを示していると言えそうだ。

ちなみに、今回のデータを引用させてもらったPEDCだが、会費を払えば米国未公開企業のバリュエーションを閲覧できるようだ。

未公開株式のマーケットプレイス : SharesPost

昨年来の金融危機により、世界中のIPO市場は十分機能を果たせなくなった。米国でも"the death of IPOs"なんていう言葉がよく聞かれており、機能不全の状態が続いている。おまけに金融危機によって投資銀行も機能低下したため、M&Aの仲介機能まで弱まっている。投資資金の出口をIPOやM&Aに依存してきたVCには大きな問題だ。

そんな中、未公開企業の株式を売買するサイトが現れた。SharesPostというサイトだ。こうした仲介業者によって、未公開企業の売買が促進されるかも知れない。

引用：　Trying to sell shares in a private startup? Join the club!
VentureBeat 2009/6/11

SharesPost is just the latest in a host of companies that are trying to make it easier to buy and sell shares in private companies.

... SharesPost says it has an online platform that is the “first to bring true liquidity” to the private equity market, by directly connecting buyers and sellers of private equity, and then automating the stock sale to the buyer. And it does this without charging commission.  It has listings to buy and/or sell shares of several recognized private companies, including Facebook, Tesla Motors, SolarCity and XDX.

未公開企業の売買を仲介するサイトは別にこれが初めてではないが、曰く「未公開企業株式の売買において”初めて”真の流動性を実現するオンライン市場」だという。Facebook, Teslaといった著名企業も名を連ねているという。

同じような動きは他でもある。例えば著名VCであるDFJのTim DraperらがXChangeというサイトだ。

Last month, well-known Silicon Valley venture capitalist Tim Draper and some other investors announced something called XChange, a private exchange for institutional investors to trade shares of start-up companies. Draper and his friends invested $1 million into the company in February. 

... It plans to actually launch September. Start-ups need to have at least $20 million in revenue to participate in XChange.

こちらの方はTim Draper氏とその友人らがUS$1mを投資して立ち上げたらしく、今年9月にサービスを開始するという。このサイトに登録するベンチャー企業は、少なくとも$20Mの売り上げが必要だという。米国でIPOするには通常US$50Mから$100Mぐらいの売上が必要となるので、$20Mの規模で流動性を確保できるというのは朗報だろう。一種のグリーンシートのようなものと考えられる。

さらに、second market、startup exchangeといったサイトも同じようなことを始めているという。考えることは皆さん同じ、といったところか。

IPO市場が機能していない以上、こうした未上場株式を交換するビジネスが増えるのは朗報だ。しかし、未公開企業である以上、情報も十分公開されるとは限らずリスクも高い。ここに参入できるのはベンチャー投資に慣れた者に限られそうだ。また、仲介市場がさっそく乱立気味でもあるので、淘汰も十分起こりえる。まだまだ発展途上の動きだ。しかし、こうした動きが積極的に出てくるあたりがアメリカのダイナミズム、力の根源といった感じを受ける。ポジティブに評価したい。

ところで、日本では未公開株式の売買というとどこか胡散臭いイメージがあって、最近も未公開企業の株式を「値上がり確実」みたいな宣伝文句で売買した詐欺まがいの事件があったようだ。日本ではこうした話ばかりが目につくのはとても残念で、彼我のレベルの違いを嘆いてしまうのだが、こうした負の側面を排除しながら健全な流通市場をつくることがベンチャーへ投資する人たちの救いとなり、ベンチャー投資に活気を与え、ひいてはベンチャー業界の発展に資するところとなるはずだ。

東京AIMのようなプロ向け市場もいいが、こうした未公開株式の売買を促進する社会的インフラがあってもいいように思う。

日本でこうしたことをやれるとしたら、、、、、皆さんのお考えはどうでしょうか。

Googleの新型ストックオプション： 市場価格連動型オプション

Googleが新しいタイプのストックオプションを発行したらしい。「将来の株価によって行使価格を決めるオプション」だ。

従業員向けのストックオプションは、行使価格を発行する時点の株価と同程度に設定するのが通常だ。そうでない場合、つまりオプションをもらう人が市場価格よりも「有利な株価」や「不利な株価」で株式を取得できるようにすると、前者は他の一般株主が黙っていないだろうし、後者ではそもそも従業員のインセンティブづけにならない。そんなわけで、オプションの行使価格は、発行時点の時価に収斂していくものだ。

しかし、株価が下落基調にあると単純ではない。オプションをもらっても、その後株価が下落してしまうと、わざわざオプションを行使して高い価格で株を買っても損するだけ、これではインセンティブにならない。先行き株価が下落する可能性が高いのであれば、オプションを従業員に与えてみても、従業員のインセンティブ効果は薄い、ということになってしまう。低めの給与ながらオプションを与えることで従業員に一生懸命働いてもらいたいと考える企業にとって、これは大問題だ。

そんな事情があってか、Googleが行使価格を市場価格に連動させるオプションを発行したらしい。

Google offers employees with underwater options a new option
VentureBeat  2009/1/22

In its fourth quarter earnings report released today, Google announced that it would begin offering employees a one-for-one stock exchange option starting one week from today. The exchange will allow employees to trade their current stock options for options equal to the closing price per share of the stock on March 2, 2009.

それによると、Googleは1月下旬に従業員向けのストックオプションを発行するが、オプションの行使価格は3月2日の株式市場での終値にする、というものらしい。株価が軟調な時流に即したオプション政策と考えられる。

行使価格決定までの期間が1カ月である点が興味深い。「あと1カ月ぐらいは株式市場が落ち着かず下がる可能性がある」と見ているか、それ以上長い期間待つことはできない、ということか、、、

今回、Googleが市場連動型のオプションを導入したことで、従業員のインセンティブに悩む企業のオプション政策に影響を与えそうだ。

ちなみに、創業者であるSergey Brin、Larry Pageはもとより、CEOのSchmidtもこのオプションは持っていないらしい。　拍手！

2009年の注目技術

すっかりご無沙汰してしまいました。

明るい話題が少ないご時世ですが、こんな時代でもベンチャーの進歩は止まらない。少々気の早い話ながら、2009年に向けて注目される技術について、目に付くところをまとめて見たい。

モバイル分野は引き続き注目度が高い。

水平分業モデルの進展：　ハードウェア、ソフトウェア、サービスといったあらゆる階層で垂直統合モデルから水平分業モデルに移行する流れが加速しそう。「オープン化」、「モジュール化」が重要なキーワードとなり、これらをうまく取り入れることによって品質の確保･強化やコストダウンを実現したところが大きく飛躍するかも。

UIの改善：　iPhoneのタッチスクリーンに倣った携帯電話がこの秋から一気に増えてきた。これを機にUser Interfaceがますます注目されそう。たとえばGoogleのVoice Searchなんて面白い。iPhoneにダウンロードして、知りたいことをiPhoneに向けてしゃべれば、その声を認識して検索結果を表示してくれる。今のところ英語専門で日本語対応してないが、Googleの技術力を持ってすれば日本語対応も時間の問題か。メール入力に親指を使う時代も早晩見られなくなるかも。
こうしたUIの改善は何もモバイルだけでなく、PCの世界にも期待したいところだ。
参考：　Let there be voice! Google Voice Search for iPhone launches

パーソナライズ：　ドコモの携帯ラインナップが４つに進化したように、携帯電話の世界ではますます個人の嗜好にあわせる動きが加速しそう。

ロケーション・ベース・アプリ：　GPSモジュールや加速度センサー、地磁気センサーの性能向上が追い風となり、多くの携帯端末上でこれら機能の常時稼動が当たり前になりそう。アメリカではこの分野のVBが増えてきた。日本でも更に普及する可能性あるかも。
参考：　Five location-based services to watch in 2009

ネット分野はCGMの次に何がくるか注目している。SNSはミクシィなど先行企業の成長にややかげりが見えており（2008年7-9月期の売上高は29億円、前年同期比19%増だが、前四半期<4-6月期>に対しては1.9%増に留まる）、更なる成長のためには違う戦略が求められそう。たとえば、Facebookのようにプラットフォーム戦略をとり、既存の顧客ベースを強みにプラットフォーム上での広告価値を高めたり収益機会を増やす取り組みなどが考えられ（実際IR資料にはそのように発表されている）、逆に言えばこうした広告価値を高めたり収益機会を増やせる機能というのは今後もニーズが高そうだ。
動画関連ビジネスもすっかり定着したが、更に飛躍するためには著作権問題は避けて通れない。2011年の地上波アナログ放送廃止に向けて、こうした問題を解決できれば更に大きなビジネスが広がるのではないか。
メタバースは今のところパッとしないが、長い目で見れば引き続き注目分野だと見ている。

エンタープライズ・コンピューティング分野では大きな流行は見出しにくい。過去数年間はコンプライアンス絡みの分野が大きなビジネス機会を提供したが、景気が弱含んでいる中では不要不急の投資は抑えられがちのため、初期コストが低くて利便性の高いものが注目されるのではないか。たとえば、Salesforceに見られるようなクラウドコンピューティングの進展はこれからも更に進むだろう。パッケージ販売に依存したソフトウェア会社は苦しくなるかも知れず、SaaS型のビジネスを検討する余地が増えるかも知れない。

、、、とここまで勝手なことを書いて見たが、皆様のご意見は如何に？　コメント、トラックバックを歓迎します。

上記のほか、個人的には通信分野、半導体分野、代替エネルギー分野等に引き続き注目している。機会があればこれらについてもまとめて見たい。

生き残りを図る米ベンチャー企業

最近はパっとしない話が多い。米VCの投資マインドが冷え込んでいるとか、投資件数・金額が減っているとか、そんな話が大勢を占めているように見える。あまり嬉しい内容ではない。

米VC投資マインドの冷え込み：　Silicon Valley Venture Capitalists’ Confidence Declines to New Low

米VC投資件数・金額の落ち込み：　Surprise! Venture investments falling

そんな中、今週目についた多少なりともポジティブに思える記事がこちら。20％の社員のレイオフに踏み切ったネットベンチャーの社長の談話だ。レイオフ自体は悲しいことだが、そうした対策を早めに取る企業が増えることで、これから深まりそうな不況を乗り切る準備ができつつあるように見える。

引用：　Q&A with SearchMe’s Randy Adams, on making cuts and surviving　2008/10/17

... visual search engine startup SearchMe had laid off 20 percent of its workforce.

インタビューの相手は、検索エンジン会社SearchMeのCEOであるRandy Adamsだ。SearchMeは検索結果をビジュアルに表示するサービスを提供し、Googleの牙城を切り崩そうとしたようだが、レイオフにより体力を温存させる方針に出たようだ。

Adams氏は何度も起業を成功させてきた経験豊かな起業家だ。そんなAdams氏によると今回の不況は過去とは違うらしい。

In the last downturn, there was a sense of invincibility that was pervasive in the Valley. Many inexperienced people didn’t want to believe that their companies could be affected and they over time learned that they were wrong.

まず、2000年以降のネットバブル崩壊に伴う不況の頃に触れ、当時シリコンバレーでは強気のムードがあったという。多くの人（投資家や起業家のこと？）が、経済全体が不況であっても自らの事業に悪影響を及ぶとは考えていなかったという。経験が浅かったということか。しかし、結果的に彼らは自らが間違っていたことを学ぶところとなった。

実際、私の周りでも2000年のバブル崩壊以降2002年頃までは、赤字企業に対して強気一辺倒でどんどんと資金をつぎ込むVCが後を絶たなかったが、結果的にそうしたVCは深い傷を負ってしまい、ひどいところは廃業に追い込まれる例も見受けられた。

The greatest difference for startups this time is that they have the opportunity to quickly assess the state of the economy and respond by being fiscally prudent, even if that means making difficult decisions. I predict that many more companies will come through this downturn because executives will make prudent decisions in the best interests of their companies.

しかし、Adams氏によると、今回の金融危機に際し、ベンチャー企業は経済状態を冷静に見極めて慎重な対応を迅速に取る機会がまだ残されている点が前回と大きく違うという。彼は、こうした慎重な対応を取ることで多くのベンチャー企業が今回の不況を乗り切るだろうと予想している。

レイオフの話を聞くのはつらいことで、職を失った人たちの話が今後あちこちで囁かれることになろうが、多くの企業がバタバタと潰れる事態に至るよりも、こうした企業が早く立ち直って再び雇用を増やせるほうがましだ。

前回の不況は2003年頃までだったと思うが、まだ鮮明に覚えている人も多いはずだ。人も企業も過去の教訓を活かして賢明に立ち回るしかない。