シリコンバレーの日々

会社が壊れる時

ベンチャーキャピタルをやっていると会社の清算に立ち会うことがある。清算というのは、取締役会決議と株主決議により会社を法的に解散し消滅させることだ。

清算の現場に立ち会うのはつらい。起業家が夢を抱いて起業し、苦労して資金や人を集め、だんだん大きくなってきたにも拘らず資金繰りに窮し、ある日突然自らの意思で会社を畳む決心をしなければならない。起業家に共鳴して集まっていた投資家や従業員や顧客（＝債権者）も清算となると態度が一変し、それぞれ自分の立場から勝手なことを言い出す。こうなると起業家の夢はもうどこかに吹っ飛んでしまい、みんなどれだけ自分の取り分を確保できるかに興味が向いてしまい、殺伐としてくる。社長や会長といった中心的な立場にある人がしっかりしていればいいが、そうでないと大変だ。

こういう極限状態の中ではその人の性格が出るものだ。私がこれまで立ち会ってきたケースでは幸いにして起業家の方は最後まで冷静かつ公正であった。感情に流されること無く、粛々と利害を調整して関係者の同意を取り付け、話をまとめて行った。こういった方々は起業家である前に人として信頼できる。事業には失敗したかもしれないが、修羅場における対応振りには感動だ。不思議なものでそうした起業家の方々とは今も付き合いが続いており、その多くは今も違うベンチャー企業で活躍している。

こうした失敗が人を大きくするのかも知れない。

Sonomaのワイン

今回はいくつかSonoma Countyのワインをご紹介。

Cheatean St JeanはSonomaのKenwood地域にあるワイナリー。
今回飲んだのはCabernet Sauvignon 2002 Reserveもの。香りがすばらしく、味の複雑さも十分。Cabernetにしてはやや軽めな感じもしたが、飲みやすくていい。ワインスペクターで94点(92点かも）のワインらしく、今回飲んだCabernetがここのワイナリーお勧めのワインだとか。価格が$75とちょっと高いのが難点だが、価格相応な感じがする。立派なテイスティングルームを備え、対応もそこそこフレンドリー。シリコンバレーで働いていたというドイツ人がきっちりと対応してくれた。好感度のワイナリー。
勝手ポイント　９０点

次はGary Farrell.。Russian River地区のワイナリーで、数々の賞を受賞しているらしい。
今回選んだのはPinot Noit。上品で高品質。Pinotなのでやや軽めだが、どんな料理にも無難に合いそうだが、印象はそれ程強くない。$35は価格相応か。テイスティングルームが丘の上にあって眺めが最高。様々なことにこだわりにあるワイナリーらしい。ただ、訪れたのが土曜日の午後でテイスティングルームが混みあっており、対応がややビジネスライクだったのが残念。静かな曜日や時間帯を狙って訪れたい。
勝手ポイント　８５点

Yahoo+eBay v.s. Google+Dell

YahooとeBayの提携と時を同じくして今度はGoogleが動いた。Googleは提携相手にDellを選んだというのだからこれまたすごいことだ。Dellが販売するPCにGoogleのソフトウェアをバンドルして売るらしい。バンドルするのはとりあえずGoogle Desktopらしいが、たとえば将来GoogleがOffice Suite製品を扱うようになって（GoogleはSunのStarOfficeと既に提携している！）、それをDellのPCにバンドルするようになれば、その影響は果てしなく大きく、間違いなくMicrosoftには大きな脅威だろう。まぁこれについてはDellもMSからWindowsを供給してもらう手前、簡単に進むことは無いだろうが、Dellの購入者がMS OfficeかGoogle Officeかを選択可能にするというのなら現実味がある。

Dellは先に報じたように少々苦しい状態のようだが、Googleと提携することで販売増を目論んでいるのだろう。さらにDellはIntelからMPUの独占供給契約を破棄しAMDからも供給を受けることを発表しており、Intelに陰りが見え、AMDの飛躍が見込まれるというような影響を及ぼしている。

インターネット業界の合従連衡は、インターネット業界にとどまらず、PC業界や半導体業界の競争にも影響を与えてますます複雑な様相を呈してきた。

YahooとeBay

YahooとeBayの提携には驚いた。どちらも世界最大級のインターネット企業だが、この２社の提携規模はとてつもなく大きい。何しろ、

• Yahooの４億人のユーザーにeBayのオークション、PayPalの決済、Skypeの無料電話を提供する
• eBayの２億人のユーザとSkypeの１億人のユーザーにYahooツールバーおよび検索サービスを提供する

というような話らしいのだ。億単位のユーザのクロスセルというのは聞いたことが無い。

インターネット業界の合従連衡はとどまるところを知らない。Yahooのような業界最大級の企業ですらどこかと提携して更なる規模の拡大を目指さないと競争には勝てないという危機感の表れか。もちろん競争の相手はGoogleやMicrosoftなのだろう。

この先もGoogleとMicrosoftが提携し無い限り、合従連衡の連鎖が続くことだろう。

悩める機関投資家

Fund-to-Fundを運営する機関投資家に話を聞いた。世界のさまざまなファンドを研究している人たちなので彼らの見識はとても参考になる。

一言で言えば彼らは今とても悩んでいる。何故かといえば、大量のマネーが行き場を失っているからだ。

世界に潮流するマネーと実業の世界をつなぐのがベンチャーキャピタルをはじめとする運用者の指名だが、マネーの提供者へのリターンを考えたとき現実は決して楽ではない。「マネーの提供者」とは多くの場合年金基金や保険会社等の機関投資家だが、それら年金基金や保険会社が管理している資金も元を質せば個人が拠出した資金だったりする。なので、たとえばVCなどの運用者が投資したお金が返ってこないで元本割れを起こしたら、その元本割れの投資は巡り巡って年金や保険の掛け金が毀損することを意味し、当然のことながら掛け金を出した個人の集団はかんかんに怒るだろう。機関投資家はそうした個人のプレッシャーにさらされているわけだ。

その機関投資家が今悩んでいる。次の流れはどうなるのか、動向が気になるところだ。

新興市場公開銘柄は高いか？

Web進化論で有名な梅田望夫氏のサイトに「[コラム] 制度設計側が是正すべき一般投資家のリスク過重」（全文はこちら）というコラムがアップされました。ごもっともなご意見ですが、「株式公開前の関係者」であるベンチャーキャピタリストとしては「こちら側」の見解も述べておくべきかと思うので整理してみました。

まず、梅田氏の論点をまとめると、下記の２つに集約できると思います。

1. 制度設計の過渡期の現象として、この仕組み（株式公開システム）全体の関係者が取るリスクと得るリターンのバランスが、株式公開前の関係者にやさしく、株式公開後の関係者に厳しくデザインされ過ぎている。株式公開前の関係者が「早すぎる公開」によって先にハイリターンを確定してしまい、「最大の難所」を乗り切るリスクを、公開以降に投資した一般投資家に負わせていることが最大の問題だ。
2. これは、起業家のモラルによる解決を期待すべき問題ではなく、制度設計側の責任で是正すべき問題だ。日本の新興市場における株式公開基準を少し厳しく見直し、株式公開前の関係者と一般投資家の間のリスク・リターンのバランスをより正当なものに設計し直すべきだ。

この問題はいろいろな要素が含まれていると思いますが、私の意見はこうです。

• 株式公開後に「最大の難所」がくる場合もあるがそうでない場合もある。「最大の難所」がどのようなもので、どの段階の企業に訪れるのか判断するのは難しく、その判断を一般投資家が負わされている現状は確かに問題だ。
• しかしながら、ベンチャー企業が公開しやすい市場を作るというのも一方で重要な命題だ。公開しやすい市場と「最大の難所」の判断を両立させるには、株式公開後に一般投資家を支援する中立な立場のアドバイザーやアナリストが必要なのではないか。

加えて、言葉尻を捕らえるようだが”株式公開前の関係者が「早すぎる公開」によって先にハイリターンを確定しまう”というのは少々ひっかかりを覚えてしまう。確かに新興市場において公募価格が高すぎる例が見受けられるのも確かだが、2000年のバブル期に比べれば随分と公募価格が妥当な線に落ち着いてきているようにも思える。公募価格に対してIPO時の初値が上回るケースが圧倒的に多いのは、公募価格が需要に対して高すぎないから、という側面もあるのではないか（実例はこちら）。そうすると、”株式公開前の関係者がハイリターンを確定”したとしても、それは「不当な利益」ではなく「妥当な利益」であり、むしろIPO直後に株価が乱高下することによってそれこそ不当な価格がついてしまうことの方が問題ではないか、と考えている。もちろん、公募価格の価格決定プロセスについては曖昧模糊としているところもあるように見えるが、ブックビルディングによって公募価格決定前に投資家の意見を取り入れるシステムによって、いくらかでも公募価格を市場が公正と考える価格に近づけるようになっているのではないか。（ブックビルディングそのものが有効に機能していない、という考え方もあるかもしれませんが）。

個人的に問題だと思うのは、新興市場では機関投資家があまり積極的に動けないことだ。機関投資家は精緻なデータと知識・経験に基づき合理的な動きをする勢力だが、新興市場の小型株の場合には市場に流通している株式がそれ程多くないため彼らが入り込める余地が極めて限られるはずだ。さらに、これが重要だが大口投資家である機関投資家が動かないことで、株を売る側のアナリストも時間を割いて新興市場の株式を追いかけることが出来にくくなっていることだ。実際、ネット証券などに口座を持って東証１部銘柄と新興市場銘柄についてアナリストレポートがそれぞれどの程度出されているか調べて見ればわかるが、新興市場の株式にはそれほど多くのアナリストレポートが出されていない。こうした「アナリストが入りにくい構図」が新興市場株に関する情報や株価についてのコンセンサス形成を難しくし、ひいては限られた情報の中で一般投資家が「勘や思惑」を頼りに投資しているのが現状ではないか。これが最も危険な状態だと私は考えている。

新興市場に上場している株式についてコメントを出す中立的なアドバイザー／アナリストを設置する仕組みが必要だ、と考えている。

盛り上がる風力発電

カリフォルニアをドライブしているとあちこちで風力発電の風車を見かける。数百本の白亜の風車がくるくると回る様子は壮観だ。近未来的な光景だが、宮崎駿のアニメチックでなんだか微笑ましい。

いったいどのくらいの発電をしているのか気になるが、"Nightly Business Report"によると

Today over 9,000 megawatts of wind power exist in the U.S. providing electricity to over 3 million homes

とある。つまり、全米の風車をあわせると９千メガワットになり、これは３百万世帯に電力を供給できる量になるそうだ。かなり大きな都市でも風力発電だけでまかなえることになる。さらに

And the fact is that the Department of Energy is looking for wind power to triple between today, where it only represents 2 percent of the energy in this country to 6 percent by 2020. So I think the industry has come a long way and is really maturing and has great potential for the future.

とある。現在風力発電が全電力量に占めるシェアは2%でしかないものの、エネルギー省はこれを2020年までに6%にまで高めようとしているらしい。もちろん、これだけでは現在主流のエネルギー源である石油を代替するには桁違いに足りないが、少しでも化石燃料の代わりを探さないとならないということなのだろう。

アメリカはCO2削減を目指す京都議定書を批准していないが、メディアや草の根レベルではガソリン価格の上昇（５年前の３倍！）と身近な異常気象の頻発（ニューオーリンズのハリケーン被害、カリフォルニアの100年ぶりの長雨、ボストンの大洪水、等等、、、）により、着実にエネルギー問題への関心を高めているようだ。

ベンチャーファイナンスというよりは、もっと大きなプロジェクトファイナンスの領域になろうが、この分野はまだまだ伸びると見ている。

無線LANアクセスの無料化プロジェクト

４００億円の資金を集めて全米に無線LANアクセスのためのインフラを敷き、これをユーザーに無料開放するという気前のいいベンチャー企業が現れた。

この企業はM2Z NetworksというシリコンバレーのMenlo Parkにあるスタートアップ企業だ。現在の資本金は１千万ドル（約１１億円）くらいらしいが、この規模の会社が４００億円の資金調達をしようというのには度肝を抜かれる。VC的に言えば、いったいどうやってそんな資金を集めるのか耳を疑いたくなる。さらにこのベンチャーのすごいところは、FCCに掛け合って、彼らのためだけに周波数帯を無料で１５年間空けてくれるよう交渉しているところだ。日本ではSoftbankの孫社長のクラスでないとなかなか行政を動かしてやろうというところまではいきにくいと思うが、さすがはアメリカ、こういう壮大な計画を持ち出してくる人がいるようだ。アメリカでは、大きいことはいいことだ、ということなのだろう。

もっとも、似たような話はこのベンチャー企業だけにとどまらず、Googleやいくつもの携帯電話会社が進めているようで、今アメリカでホットな分野のようだ。Googleは他の企業３社とともにスペインのベンチャー企業、Fonに１８百万ユーロ（約２０億円）を出資したという。まぁこのくらいの金額ならばVC業界でもよくある金額なので驚くことはないが、今回の話は規模の点で他を圧倒している。

以前にも書いたがアメリカのブローバンドインフラは貧弱だ。僕のいるカリフォルニア州シリコンバレーでも、一般家庭での選択肢はADSLとCATVケーブルの２種類のみ、しかもADSLはPalo Altoの真ん中ですら100kbpsぐらいしか出ないしよく落ちる、CATVケーブルは$50/月ぐらいする、というように高コスト低パフォーマンスなのが実情だ。

M2Zのような無線アクセス企業が出てくることによってインフラの向上を期待したい。

SOX法見直しの動きか？

「米国ではSOX法の対象を見直す議論が起きている」というニュースが日経サイトに掲載されたが、僕の身の回りでもこれを裏付ける動きが起きている。

NVCA（National Venture Capital Association)こと米国ベンチャーキャピタル協会という米国内のベンチャーキャピタルの多くが参加している団体があるが、先ごろこのNVCAから調査依頼が寄せられた。調査の内容はSOX法による実害を調べるもので、各VCが投資しているベンチャー企業のうちどのくらいの企業がSOX法対応に苦慮しているか、どの程度のコストがかかっているか、そしてどの程度の企業が米国を脱して海外の市場に行こうとしているかを調べて回っている。おそらく数ヶ月後に調査結果がまとまって公表され、その結果をもってNVCAは米国議会に対してロビー活動を繰り広げるのだろう。

身の回りの個別のケースを見ても、NASDAQなどの米国株式市場への上場を狙う優良企業がSOX対応コストがあまりにも過大なことから断念し、上場が容易な海外市場を目指す動きが頻発している。このまま放っておくと米国内の優良企業による国外逃避が盛んになり、国力の低下を引き起こしかねない。「コンプライアンス栄えて国滅びる」の状態だ。

コンプライアンスが重要なのは議論の余地の無いところだが、何か大事なことが忘れられている気がして仕方ない。

日本の話題が増えている

米国のメディアを毎日見ていてふと気がつくことがある。最近、日本についてポジティブな話題が増えたような気がするのだ。米国に来てそんなに長いわけではないから、たとえば90年代に日本についてアメリカでどれくらい語られていたのかわからない。しかしながら、Economist、BusinessWeek、WallStreetJounalといった経済系のメディアを見ている限り、今年に入ってから日本のポジティブな話題をしばしば目にする。たとえば、今日のBusinessWeekのトップ誌面にざっと見て30ぐらいのニュースタイトルがあるが、そのうち日本に関連する話題が３つ載っている。これは多いのではないか？

こうやってしばしばメディアに取り上げられるようになると、おそらく人々の心もだんだんとなびいてくるものだ。今年、私が見ている未公開株式投資に関する限り海外投資家のマネーはほとんど動いていない。しかし来年ぐらいには海外からより多くの関心やマネーが日本に寄せられるかも知れないと考えている。