シリコンバレーの日々

Appleの時価総額がMSを超えた

Appleの勢いが止まらない。メディアはどこもかしこもiPadで持ちきりだ。関連する電子書籍業界も騒がしくなってきた。当然、その震源地はAppleだ。

Appleは株価も熱い。先週、Appleの時価総額がMicrosoftを超えたそうだ。Yahoo Finance (US)で両社の時価総額をチェックしてみると確かにそうなっている。

(as of 5/28/2010)
VALUATION MEASURES	Apple	Microsoft
Market Cap (intraday)5:	233.74B	226.11B
Enterprise Value (May 30, 2010)3:	210.59B	194.92B
Trailing P/E (ttm, intraday):	21.78	13.37
Forward P/E (fye Sep 26, 2011)1:	16.58	11.12
PEG Ratio (5 yr expected):	1.17	1.47
Price/Sales (ttm):	4.51	3.83
Price/Book (mrq):	5.86	4.98
Enterprise Value/Revenue (ttm)3:	4.12	3.27
Enterprise Value/EBITDA (ttm)3:	13.32	7.72
Profitability
Profit Margin (ttm):	21.15%	29.03%
Operating Margin (ttm):	29.38%	38.43%
Management Effectiveness
Return on Assets (ttm):	18.72%	18.60%
Return on Equity (ttm):	33.97%	41.83%
Income Statement
Revenue (ttm):	51.12B	59.54B
Qtrly Revenue Growth (yoy):	48.60%	6.30%
Gross Profit (ttm):	17.22B	46.28B
EBITDA (ttm):	15.80B	25.25B
Net Income Avl to Common (ttm):	10.81B	17.29B
Diluted EPS (ttm):	11.8	1.93
Qtrly Earnings Growth (yoy):	89.80%	34.60%

両社の財務内容を細かくみてみると、売上、利益では引き続きMSの方が大きいが、売上高成長率、利益成長率が圧倒的にAppleのそれが大きい。iPod, iPhone, iPadと次々にヒットを出しているAppleのこと、今後も更なる成長を織り込んだ株価ということだろう。

ちなみに、Apple、Microsoft、Googleの各社の過去5年間の株価推移をみると、Apple（青線）だけが突出して延びていることが分かる。Google（緑線）が上昇率約100%（株価2倍）、Microsoft（赤線）はほとんど上昇してない。

 もう少し長い時間軸で見てみよう。

各社が上場してからどの程度株価が上昇したかをグラフにするとこうなる。

青線がApple、赤線がMS、緑がGoogleだ。Appleはすでに80年代前半から上場していたらしい（初代マッキントッシュの発売は1984年！）。MSは80年代後半だ（80年代にMS-DOSが出たばかりの頃、MSはIBMに出入りしているソフトウェア会社に過ぎなかった）。

株価の上昇カーブを見ると、各社の歴史が垣間見れる。90年代半ばにWindowsを発売して株価がどんどん上昇するMS。ピーク時の2000年には公開時に比べて約500倍まで株価が上昇した。しかし、2000年以降は時代の流れがソフトウェアからWebの方向にシフトしたこともあってか目ぼしい活躍も見えず、株価はほとんど変わらない。

Appleは90年代にWindowsに押されて株価がジリジリと低迷し、98年には危機的な状況となった（株価は公開時とほぼ同程度まで下落！）。このとき、独占禁止法の絡みでAppleの破たんを警戒したMicrosoftが、Appleに出資して支援し、Appleはこれで九死に一生を得た。その後、iPod、iPhoneなどの爆発的ヒットにより株価は急上昇中、公開時から100倍の水準まで来ている。もしMSがAppleの株式を今も持っていれば、会社の資産上昇に大きく貢献したはずだ。

Googleは2005年の株式公開以来、2008年にピークに達し、現在もその水準をキープしている。Googleの場合には上場時の時価総額が高かったので、その後の伸び代が少なかったともいえるが、Web系企業は従来のハードウェアメーカー（Apple）やソフトウェアメーカー（MS）に比べて会社の成長時間が短いのかもしれない。

世間はまだリーマンショックから完全に回復しておらず、ギリシャに伴う新たな金融の混乱や政治の混乱など、閉塞感でいっぱいだ。そんな中のAppleの力強さは目を見張るものがある。

どうしたらこの力強さを日本で実現できるのか、そんなことを考えてみたいものだ。

縮む日本の新興市場

東証マザーズに上場する全企業の時価総額を合わせるといくらになるかご存知であろうか？

答えは、1.8兆円（2008年6月末現在）。

ライブドア事件が起きる直前の2005年12月末のマザーズ全時価総額は7兆円あったようで、その時期に比べて約4分の1になってしまったことになる。

ちなみに日本を代表する上場企業の時価総額と比べると、りそなＨＤ：1.8兆円、商船三井：1.7兆円、大和証券：1.3兆円、丸紅：1.3兆円となっており、マザーズ上場企業全体の時価総額は、こうした大企業1社分とほぼ同じ水準ということになる。

同じ時期の東証一部全体の時価総額は422兆円。東証マザーズの時価総額は東証一部の0.5%にも満たない計算となる。数字で見る限り、日本経済に与える影響は至極軽微ということになりそうだ。米サブプライムの影響で世界的に株式市場は冴えない展開が続いているが、マザーズは東証一部に比べて違う動きをしているようだ。

なぜこのようなことになっているのか。諸説あろうが、期待ほどには成長できない現実と、不透明なイメージを払拭できていないことによるのではないか。突き詰めればマザーズ上場企業全体への信認が問われていると思われる。

対応は難しい。新興市場らしく、しっかりと成長していく企業が増えないことにはどうにもならない。次の飛躍へ向けて足場を固めなければ回復は難しいのではないか。

• 時価総額推移（単位：百万円）

月末	東証一部	東証マザーズ
2000/3/31	446,480,767	770,211
2000/6/30	425,867,395	313,541
2000/9/29	399,327,176	449,379
2000/12/29	352,784,685	635,663
2001/3/30	342,851,534	830,256
2001/6/29	364,237,943	768,368
2001/9/28	287,018,726	542,192
2001/12/28	290,668,537	696,234
2002/3/29	299,623,522	725,757
2002/6/28	292,955,508	686,665
2002/9/30	262,497,632	558,714
2002/12/30	242,939,136	494,506
2003/3/31	228,307,326	421,793
2003/6/30	262,349,950	588,575
2003/9/30	297,698,938	904,929
2003/12/30	309,290,031	1,549,648
2004/3/31	353,067,645	2,437,421
2004/6/30	359,842,961	4,004,980
2004/9/30	334,728,565	2,896,206
2004/12/30	353,558,256	3,226,439
2005/3/31	365,533,967	3,646,592
2005/6/30	366,490,824	4,476,833
2005/9/30	435,735,912	4,204,905
2005/12/30	522,068,129	7,004,017
2006/3/31	548,191,873	5,656,649
2006/6/30	504,568,355	4,321,357
2006/9/29	510,930,660	3,896,448
2006/12/29	538,629,548	3,877,604
2007/3/30	548,786,873	3,607,592
2007/6/29	567,728,490	3,430,599
2007/9/28	516,657,674	2,818,609
2007/12/28	475,629,039	2,771,104
2008/3/31	389,305,204	2,027,422
2008/6/30	422,569,184	1,800,938

（出典：　東証）

サブプライムの影響： 米ベア・スターンズがわずか250億円

既にあちこちで大きく報道されているように、サブプライムの影響で経営が悪化していた米大手投資銀行のBear StearnsがJPMorgan Chaseに吸収合併されることになったようだ。株価はわずか$2ドル、総額$236m（約250億円）となる。

ちなみにBear Stearns社の総資産は3,945億ドル（約39兆円、2008年2月末）、純資産132億ドル（約1兆3千億円、同）だ。これを250億円で売ってしまうというのだから、如何に破格値かご理解いただけよう。

出典：　JP Morgan buys Bear Stearns for almost nothing — to head off financial chaos　（2008/3/16)

JPMorgan Chase has agreed to pay a minuscule $2 a share to buy all of Bear Stearns after that 85-year-old banking institution began reeling from the nation’s credit crisis — a shocking deal because it represents less than one-tenth of the firm’s market price on Friday.

The deal, which values the firm at a mere $236 million, is the latest clobbering of the nation’s financial system.

... The sale price of Bear Stearns is reportedly one sixth of the value of Bear’s office space in New York.

同社の株価は約1年ほど前まで150ドルほどで推移してきた（下図）。サブプライムで危機がささやかれていた2007年10月頃にも株価はまだ100ドルを上回っていた。それが、いきなり株価2ドルとわずか75分の1になってしまった格好だ。ちなみに、この$236mという金額は、同社のNewYork本社ビルの評価額の6分の1だという。

このオークションには怖くて誰も手を出せず、ようやく捨て値でJPMorgan Chaseが手を挙げたと報道されている。帳簿に載っていない債務がそれ程巨額ということか。JPMorgan Chaseへの仲介にはFRBが深く関与しているようだが、Bear Stearnsの債務を3兆円までFRBが保証しているようだ。

As part of the JPMorgan accord announced today, the Federal Reserve has agreed to help it guarantee the Bear’s trading obligations, including fund up to $30 billion of Bear Stearns’s “less-liquid assets.”

この債務保証は、ちょうど90年代終わりに長銀が破綻してリップルウッドが買収する際、瑕疵担保条項として長銀の隠れ債務を日本政府が保証したときと同じ構図だ。後世の人はJPMorgan Chaseを「白馬の騎士」とたたえるだろうか、それともハゲタカとののしるだろうか。

今回の買収によりBear Stearns社の社員1万4千人が失業するという。三菱東京UFJフィナンシャルグループの総従業員数が3万9千人、みずほフィナンシャルグループの従業員が2万8千人余りだが、今回の救済劇により失業する人の数がいかに大きいことか。

The New York Times said Dimon made it clear that he hoped to retain the best employees at Bear, but also made it plain many of the 14,000 employees would lose their jobs if his bank completes a deal to buy Bear Stearns for $2 a share.

出典：　JPMorgan aiming to keep best Bear execs: reports

今回はBear Stearnsの救済劇だったが、既に「次」を勘ぐる向きもある。

Some say Lehman Brothers and other banks are still in for more trouble, and that the crisis still has a ways to play out.

一度失われた自信は容易には回復しない。サブプライム問題の完全解消にはまだ時間がかかるかも知れない。

日本の話題が増えている

米国のメディアを毎日見ていてふと気がつくことがある。最近、日本についてポジティブな話題が増えたような気がするのだ。米国に来てそんなに長いわけではないから、たとえば90年代に日本についてアメリカでどれくらい語られていたのかわからない。しかしながら、Economist、BusinessWeek、WallStreetJounalといった経済系のメディアを見ている限り、今年に入ってから日本のポジティブな話題をしばしば目にする。たとえば、今日のBusinessWeekのトップ誌面にざっと見て30ぐらいのニュースタイトルがあるが、そのうち日本に関連する話題が３つ載っている。これは多いのではないか？

こうやってしばしばメディアに取り上げられるようになると、おそらく人々の心もだんだんとなびいてくるものだ。今年、私が見ている未公開株式投資に関する限り海外投資家のマネーはほとんど動いていない。しかし来年ぐらいには海外からより多くの関心やマネーが日本に寄せられるかも知れないと考えている。

小泉総理の勝利～"Economist"的解釈

今回の衆議院選挙は日本にいなかったため投票できなかったが、大変注目していた。
日本中のメディアがこぞって特集したことだろうから今更書くことも無いが、アメリカのメディアの視点を紹介しよう。

Japan’s voters back Koizumi

Economistらしく、冒頭から郵貯民営化の財務的なインパクトを紹介している。

.... Japan Post. This giant receives subsidised postal-savings deposits and life-insurance premiums from tens of millions of Japanese citizens through its 24,700 branches, and thus controls a staggering ¥330 trillion ($3 trillion) in household financial assets. ...

日経新聞あたりを読んでいても郵貯の財務的な規模についてはあまりコメントを見た覚えがないが、「330兆円の金融資産をもつ企業」というのは実に的確に郵貯民営化のインパクトを表していると思う。

さらに、郵貯民営化により、長期的には200兆円の日本国債が売りに出され、民間企業や個人への貸付や株式、海外資産に向かうとの見解も紹介されている。
...a privatised Japan Post would sell roughly ¥200 trillion of Japanese government bonds (JGBs), as it shifted its assets towards direct loans to companies and consumers (as well as, more modestly, towards Japanese equities and foreign assets). ...

また、これに続く部分で郵貯に続く公的企業の民営化により、日本の年金問題、財政問題なども解決の糸口を見つけられようとコメント。

郵貯が保有する国債を簡単に売却できるとは思えないが、数々の難問を解決できる一つの可能性として大いに期待したい。