シリコンバレーの日々

太陽電池は試練の時？

米国VC業界ではここ数年クリーンテックへの投資が大いに盛り上がってきたが、変調の可能性を示唆するコメントが出てきた。

出典：　Solar to hit speedbumps: Falling prices, rising supply and red tape　（2008/3/20）

... Now Lux Research has put some numbers and reasoning to the pessimism, saying that solar will experience a shakeout in about two years’ time.

これまでもクリーンテックへの投資熱はバブルだとする意見はあったが、Lux Researchが数字を示した上で太陽電池市場が変調する可能性を説明している。

The situation so far has been that there’s more demand for solar cells, both silicon-based and thin-film, than there is capacity to make them. High demand has kept a competitive market from developing, in turn supporting companies with technologies that aren’t cost-effective — which, at the moment, means most of them.

これまでのところは太陽電池（シリコン系、化合物系とも。太陽電池の説明はこちら）に対する需要は製造能力を上回っており、作ったそばから売れていくような状況だったようで、その結果、多くの太陽電池製造業者はコスト削減が十分でないという。

There’s also been a shortage of polysilicon, the raw material used for many cells. That shortage will begin to ease right around the end of 2009, and the market will start flooding in 2010, according to Lux. That’s right around the time many manufacturers will be scaling up production, leading to demand for 8.96 gigawatts against a supply of 9.57 GW in 2009.

また、太陽電池の原料となるシリコンが不足しており、これが原因で日系を含む大手太陽電池会社が十分な太陽電池を生産できていないという話も聞くが、そうした状況は2009年の終わりには崩れ、2010年にかけてシリコンの市況が緩むという。その結果、多くの太陽電池会社は生産を拡大させるはずで、2009年に想定される太陽電池に対する需要8.96ギガワットに対し、供給が9.57ギガワットと供給過多の状況が想定されるという。

Crystalline silicon photovoltaics will be the hardest hit in this scenario, but the picture isn’t all rosy for thin-film technologies like First Solar’s cadmium-telluride and the CIGS that Nanosolar and others use. Those manufacturers will face a short-term challenge from the glut in photovoltaics until they can bring their own prices down.

シリコン系太陽電池はこの影響をもろに受けることになろう。薄膜型もコストダウンが求められよう。

... Overall, he says, the market is likely to move into a phase of acquisitions and mergers. Big companies like DuPont and Hitachi will likely try to buy their way in by picking up small companies, and as prices drop, some players will probably choose to join forces rather than toppling. Meanwhile, some crystalline silicon-based companies will try to buy up thin film manufacturers to diversify.

上記のような理由から、太陽電池業界は今後M&Aによる合従連衡が起こるフェーズに移るだろうと予測している。DuPontや日立といった大企業だけでなく、ベンチャー同士の合併もあるだろう。結晶シリコン型太陽電池企業による薄膜型ベンチャーの買収もありえそうだ。

So should anyone really be pessimistic about solar? Not unless they’ve invested in an unproven technology. The phase of torrid venture funding for solar is coming to a close, and some investors will end up getting burnt pretty badly. Others, though, still have a big payday to look forward to. Lux is predicting the market will grow at 27 percent a year, boosting it from $21.2 billion in revenues in 2007 to $70.9 billion in 2012.

では、悲観的になるべきかというとそうでもなく、太陽電池企業に投資したVCの中には目先痛手を被るところもあろうが、太陽電池市場は2007年の$21.2Bから2012年には$70.9Bまで年率27%で拡大を続けるため、生き残った企業は大きな果実を手に入れることが出来るだろうと説く。このように過熱と調整を繰り返しながらダイナミックに発展していく様はいかにもアメリカらしい。

ところで、太陽電池といえばシャープ、京セラ、サンヨー、三菱電機など日本にも強い企業が多い。残念ながらベンチャー企業はあまりここに登場していないのが寂しいところだが。近い将来太陽電池が価格低下に見舞われるとしたら、よりローコストで生産できる体制を整えたところが勝利すると考えるのが筋だ。大阪堺市に大規模な工場を建設中のシャープなどはその布石を打っているのかも知れない。ちなみに、シャープは2010年に薄膜太陽電池で1ギガワットの生産能力を持つという。2009年の予想需要である9ギガワットに比べて如何に巨大な工場を作ろうとしているかがよくわかる。

＜参考＞

• 盛り上がるCleanTechへの投資
• アメリカ政府によるクリーンテックVBの債務保証

サブプライムの影響： 米ベア・スターンズがわずか250億円

既にあちこちで大きく報道されているように、サブプライムの影響で経営が悪化していた米大手投資銀行のBear StearnsがJPMorgan Chaseに吸収合併されることになったようだ。株価はわずか$2ドル、総額$236m（約250億円）となる。

ちなみにBear Stearns社の総資産は3,945億ドル（約39兆円、2008年2月末）、純資産132億ドル（約1兆3千億円、同）だ。これを250億円で売ってしまうというのだから、如何に破格値かご理解いただけよう。

出典：　JP Morgan buys Bear Stearns for almost nothing — to head off financial chaos　（2008/3/16)

JPMorgan Chase has agreed to pay a minuscule $2 a share to buy all of Bear Stearns after that 85-year-old banking institution began reeling from the nation’s credit crisis — a shocking deal because it represents less than one-tenth of the firm’s market price on Friday.

The deal, which values the firm at a mere $236 million, is the latest clobbering of the nation’s financial system.

... The sale price of Bear Stearns is reportedly one sixth of the value of Bear’s office space in New York.

同社の株価は約1年ほど前まで150ドルほどで推移してきた（下図）。サブプライムで危機がささやかれていた2007年10月頃にも株価はまだ100ドルを上回っていた。それが、いきなり株価2ドルとわずか75分の1になってしまった格好だ。ちなみに、この$236mという金額は、同社のNewYork本社ビルの評価額の6分の1だという。

このオークションには怖くて誰も手を出せず、ようやく捨て値でJPMorgan Chaseが手を挙げたと報道されている。帳簿に載っていない債務がそれ程巨額ということか。JPMorgan Chaseへの仲介にはFRBが深く関与しているようだが、Bear Stearnsの債務を3兆円までFRBが保証しているようだ。

As part of the JPMorgan accord announced today, the Federal Reserve has agreed to help it guarantee the Bear’s trading obligations, including fund up to $30 billion of Bear Stearns’s “less-liquid assets.”

この債務保証は、ちょうど90年代終わりに長銀が破綻してリップルウッドが買収する際、瑕疵担保条項として長銀の隠れ債務を日本政府が保証したときと同じ構図だ。後世の人はJPMorgan Chaseを「白馬の騎士」とたたえるだろうか、それともハゲタカとののしるだろうか。

今回の買収によりBear Stearns社の社員1万4千人が失業するという。三菱東京UFJフィナンシャルグループの総従業員数が3万9千人、みずほフィナンシャルグループの従業員が2万8千人余りだが、今回の救済劇により失業する人の数がいかに大きいことか。

The New York Times said Dimon made it clear that he hoped to retain the best employees at Bear, but also made it plain many of the 14,000 employees would lose their jobs if his bank completes a deal to buy Bear Stearns for $2 a share.

出典：　JPMorgan aiming to keep best Bear execs: reports

今回はBear Stearnsの救済劇だったが、既に「次」を勘ぐる向きもある。

Some say Lehman Brothers and other banks are still in for more trouble, and that the crisis still has a ways to play out.

一度失われた自信は容易には回復しない。サブプライム問題の完全解消にはまだ時間がかかるかも知れない。

Web2.0 Peaking ～ そろそろ頭打ち？

Dow JonesのVentureSourceによると、米国のWeb2.0関連企業への投資額が頭打ちになってきたようだ。2006年までは毎年倍々で拡大していたものが、2007年はほぼ前年並みだったという。VCからの投資額で見る限り成長期から成熟期に移行しつつあるようだ。

出典：　Dow Jones: Web 2.0 investments peaking?　(VentureBeat 2008/3/19)

Investment in Web 2.0 start-ups may be peaking, according to new data from Dow Jones VentureSource.

... The number of investments in Web 2.0 companies (namely, websites that emphasize social tools like social networks and blogging) increased 25 percent in 2007, from 143 deals to 178, VentureSource says. That seems pretty healthy, but it’s nowhere near the growth rates from 2002 to 2006, when the number of investments doubled every year.

2007年のWeb2.0企業への投資件数は178件で前年比25％増となっており堅調"Hearty"な状態だが、2002年から2006年にかけて毎年倍増してきたことを見ると鈍化している。

The numbers look especially weak for Silicon Valley. When you take Facebook out of the equation — the company’s $240 million investment from Microsoft (our coverage) and $60 million raised elsewhere add up to more than seven times the size of the next-largest deal — investments in the San Francisco Bay Area fell to around $421 million, a 3 percent drop from 2006. (See chart below.)

なかでもシリコンバレーが弱い。2007年はFacebookだけで$300m（Microsoftからの240mを含む）を調達したという特殊要因を除けば、サンフランシスコ・ベイエリアの投資額が$421mとなり、2006年を3%下回ることになるという（下図参照）。もちろん、絶対額から言えばベイエリアは相変わらずダントツで大きいのだが、伸びが落ちているのは気になるところだ。

VentureSourceでは2007年のWeb2.0大型ディールを紹介している（リンクはこちら）。下図がサマリーだが、Facebookの調達額が突出しているのがわかる。Facebook以下は$40mから$10mを調達した企業が列挙されており、IT系の他の業界、例えば半導体、通信、ソフトウェアといった分野に比べて、Web2.0系企業はあまり資本を使わないことが多いとの印象を受ける。

出典もとのVentureBeatの記事は、今後米国のWeb2.0系企業は（も？）資金調達が難しくなるのではないかと結論付けている。

Web系であれば注目された時代は既に終わり、各社とも多額の資金調達を行って規模拡大のスピードを競う段階に突入しているのではないか。今後も業界全体のパイが拡大し続ければいいが、そうでなければ近い将来に各社の勝敗が色濃くなり、合従連衡による寡占化が進むような感じを受ける。

[書評] 梅田望夫氏著 「ウェブ時代の５つの定理」

ご存知、「Web進化論」の梅田氏の手によるシリコンバレー流の金言集が出た。シリコンバレーを代表する有名人、例えばAppleのSteve Jobs、GoogleのLarry Page, Sergey Brin, Eric Shumidt、AmazonのJeff Bezos、LinuxのLinus Torvalds（彼はシリコンバレーではない）、IntelのAndrew Grove、といった人たちの名言が詰まっている本。ベンチャー関係者であれば座右の銘にしたいと思う言葉がいくつも見つかるはず。

シリコンバレーには世界のどことも似ていない特別な空気がある。新しいことにチャレンジすることが絶対的な「善」とみなされ、転職すれば皆が「おめでとう、で、今度は何をやるんだい？」と問いかけ、失敗しても「残念だったね、でもまたやるんでしょ？」とあっけらかんとした雰囲気すらある。しがらみなんて関係ないし、むしろそうしたことを断ち切って新しい世界を切り開くことを良しと考えている。この本に書かれている数々の名言は、そうした特別な雰囲気を醸し出しているシリコンバレー独特の発想や流儀が溢れている。

巨額の富を生み出したAppleやGoogleやIntelといった会社の行動原理が「富」ではなくて「チャレンジ」におかれているようで、とても惹かれる。株価を上げるために行動する人がエライのではなく、何か新しいこと、皆が便利になること、かっこいいこと、そうしたことを実現する人がエラく、富は後から自然についてくるものだ、というような雰囲気が全体に流れてる。

日本では、いろいろな「しがらみ」が蔓延り、政治も経済も硬直化、先々の情勢も雲行きが怪しくなってきている感があるが、そうした時代だからこそこの本に書かれた精神に学ぶところが多いのではないか。

最近、GCP ：Gross Cool Productsという言葉があるそうだ。経済用語であるGNP - Gross National Products（国民総生産）になぞらえ、"Cool"、つまり「かっこいい」をどれだけ生産したかを表す指数、というような意味だそうだ。「かっこいい」を多く生成する人、多く生成する会社、多く生成する国がエライという考え方なのだろう。この本に出てくる金言を呼んでいると、これからの世の中、金ではなくてCoolの方が重要なのではないか、という気がしてくる。

ベンチャー関係者、中でもネット系やIT系のベンチャーの人にはお勧め。きっと「何か」をつかむことができ、また勇気が沸いてくることでしょう。新しいことにチャレンジしたい人も大いにお勧めです。

最後に、梅田氏訳によるSteve Jobsの最高の名言だけ引用・紹介させて頂きたい。

君たちの時間は限られている。

その時間を、他の誰かの人生を生きることで無駄遣いしてはいけない。

ドグマにとらわれてはいけない。

それでは他人の思考の結果とともに生きることになる。

他人の意見の雑音で、自分の内なる声を掻き消してはいけない。

最も重要なことは、君たちの心や直感に従う勇気を持つことだ。

心や直感は、君たちが本当になりたいものが何かを、

もうとうの昔に知っているものだ。

だからそれ以外のことは全て二の次でいい。　スティーブ・ジョブズ

SNSは細分化の時代へ

アメリカのSNSといえばMySpaceやFacebookが有名だが、もっと小規模でニッチなSNSもがんばっている。VentureBeatにSNSの動向について興味深い記事が掲載されたので見てみよう。

出典：　Roundup: Smaller social networks growing, Stage6, Sandvine and more

記事に掲載された表も引用させてもらうが、この表はSNS（的）サービスのランキングになっている。MyspaceやFacebookは相変わらず別格ともいえる強さを誇っているが、成長率を見れば中堅クラスもがんばっているのがよくわかる。

例えばMyyearbook.comは規模がそこそこあって、成長率も高い。Facebookがかつて大学生にフォーカスして急速に大きくなったように、Myyearbook.comは高校生にフォーカスして成功しているようだ。学生というのは時間とともに成長する。高校生は大学生になり、やがて社会人になる。だから学生にフォーカスしたSNSはユーザの成長に合わせて進化する可能性がある。Myyearbook.comが高校生の間で大流行になっているとしたら、あと何年かするとFacebookの地位を脅かす存在になるかもしれない。ジェネレーションが重要な競争力になるということだ。

ビジネスマン向けのSNSであるLinkedIn（名刺情報共有、人脈形成サービス）も前年比729%と高い伸び率を出している。最近は日本人やヨーロッパのビジネスマンの間でも急速に利用者が増えている気がする。日本が匿名に近いのブログやSNSが多いようだが、身分を公開した上で、より密度の濃いつながりを求めるニーズがあるということだと考えている。

SNSというのは、規模が大きくなればなるほど焦点がぼやけてくるのかもしれない。そこで上記のような小規模だが同じような属性で同じような意図を持った小規模なSNSが流行る余地が出てくるということなのだろう。

日本でも同じような動きが出てくると面白い。

2番手争い： 動画共有サイトの場合

米国にはいくつもの動画共有サイトが立ち上がっている。もちろんYouTubeが圧倒的に大きいわけだが、それ以外にもMetacafe, DailyMotion, Veoh, Joostなどの名前をしばしば耳にする（参考URL）。

しかし、これらの有名サイトですらビジネスになっているかといえばよくわからない。例えば、Veohは$40m（約40億円）の資金を募集中らしい。

Veoh Raising Another $40 Million?

We hear that video site Veoh is trying to raise $40 million, at a proposed valuation of $150 million; we're told the company has hired Bear Stearns to put the round together. Veoh declined to comment.

If this pans out, we'd love to know where that money is going. The company has already raised about $40 million so far -- $26 million of that in a C round last spring led by Goldman Sachs.

Veohは投資銀行のベア・スターンズのリードの下で$40mを募集中のようだ。去年春にはゴールドマン・サックス（こちらも投資銀行）のリードで$26mを含め総額$40mの資金が既に投下されているようだから、今回$40mの募集が完了すれば調達総額は$80m（80億円）にも達する。資本金のレベルはWebベンチャーというよりも、大手メディア企業といったところだろう。

Veohの事業が順調かといえばそうでもないようだ。下記にもあるように、業界最大手のYouTubeと比べると、Veohのユーザ数やストリーム数は30分の1、40分の1といったレベルにしかならないという。

In December the site pulled in 2.1 million uniques and served up 58 million streams (per Nielsen); YouTube had 67 million uniques and 2.6 billion streams.

ユーザが集まらないからこそ大規模な資金を調達して事業を一気に加速させたいということなのだろう。

ゴールドマンやベア・スターンズといった著名企業が投資してくるからには勝算があってのはず、いったいどういうロジックで投資してくるのか、その考え方を聞いてみたいものだ。

Veohの資金調達はいくつかのメッセージを残してくれる。

• ネットの世界では「規模の経済性」が働きやすく、先行者ほど大きな利益を得やすい。
• 規模の経済性の下で後発企業が形勢を逆転するには、大量の資源を投下して一気に挽回を図るのが一つの打ち手となる。（ただし、これが有効に働くかどうかはわからない。）
• 米国には動画共有サイトに多額の資金を投じる投資家がいる（日本はどうか？）

ネットの世界の2番手以下のプレイヤーが今後どのような競争を繰り広げていくか、Watchし続けることで勉強になることも多そうだ。