シリコンバレーの日々

Lending Club ～ Webコミュニティがリアル世界に与える可能性

Lending ClubというシリコンバレーSunnyvaleの会社がWeb上で個人同士の資金の貸し借りを仲介するサイトを運営している。お金を借りたい人と貸したい人をWeb上でマッチングさせるビジネスだ。

金融業者であろうが個人であろうが、他人にお金を貸すには借り手のことを調べるものだ。究極的には借り手として信用していいかどうかということなのだが、借り手が見知らぬ人の場合には職業、会社名、年収、過去の返済状況といった情報（信用情報）を調べ、この信用情報を元に貸し手は借り手を信用していいかどうか判断するわけだ。

Lending Clubが興味深いのは、SNSやブログ（アメリカではブログが実名で公開されることが多い）に公開されている情報を信用情報にしてしまおうという点だ。SNSやブログを見れば人となりがわかることがよくある。特にSNSは、個人の友人関係まで明らかになっているので、借り手が悪いことをしにくいという抑止効果も期待できる。そうしたWeb上の情報を信用情報と見なして、個人間の信用供与を仲介しましょう、というのがLending Clubの事業だ。実際、Lending ClubはSNS大手のFacebookと提携したらしい。Facebook上のユーザー同士であればお互いの情報を閲覧することで信用が生まれやすく、個人間のお金の貸し借りもしやすいのだろう。Webを使うことで（金融業者としての）中間マージンを削減しているということもあろうが、それ以上にWeb上の情報で信用補完させるところが面白い。

Lending Clubの借入金利は年利7.45%からという。貸し借りは相対、お金を貸したい人と借りたい人がいて初めて成立する。どんなにお金を借りたくても、自分を信用して貸してくれる人が現れれなければ成立しないので、信用状況が悪い人は必然的に金利が上がる可能性があるが、7.45%は金利のスタートラインとしては悪くない。定期預金金利が2～4%ぐらいの昨今の米ドル金利相場からすれば破格に安い金利だと思う。

Lending Clubの取り組みは、まだほんの出だしに過ぎないが、こうした動きが本格化すれば金融業界に少なからずインパクトを与える可能性がある。何しろ個人間の資金の貸し借りは金融業者を介さないので、こうした資金貸し借りの市場が広まれば金融業者のパイを奪うことになる。実際、Lending Clubに限らず似たような事業を行うサイトもいくつかある、例えばProsper、Zopa 、CircleLending 等だ。彼らの今後の動向が注目されるところだ。

Web上での信用情報を高めていくと言うのは、これから個人にとってもメリットがあることかも知れない。Web世界とリアル世界のつながりが益々強くなってきていると感じる。

アメリカの起業数

起業の数ってどのくらいだと思いますか？

Kauffman Foundationの調査によると、「人口10万人」に対する「起業」の数は毎月290件、全米では約465千社が毎月起業している勘定になるらしい。

10万人に対して月290件ということは、年間換算すれば10万人に対して約3千件、3％の人が起業していることになる。10年間では単純計算で30％、10人中3人が10年間のうちに何らかの起業をしていることになる。随分と高い数字のように感じる。「人口10万人」の中に未成年者、主婦、高齢者などの非就労者を含めているかどうかわからからないが、含めているとしたら、就労者だけで考えるとさらに起業率は高くなりそうだ。

「起業」に個人事業主を含めて計算しているかどうかも（この記事からは）不詳だ。日本でも例えばラーメン屋や床屋といった商売を始める人は少なからずいるだろうから、そうした個人事業主の方々を起業家としてカウントするとそれなりの数になるのだろう。案外、このアメリカの起業数に近いものになるかもしれない。VCとしては、そうした個人事業主を除き、事業法人（資産管理会社を除く）として新規に登記されている企業の数に興味が向くところだ。

IBM VC ～ 投資しない投資家

ベンチャー投資家の中にはコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）と呼ばれる投資家がいる。事業系企業が戦略的メリットと金銭的メリットの両方（もしくは片方）を狙って運営することが多い。中でもIntelの活動が活発だが、Intel以外にも半導体系、コンピューター系、化学系、医療系等の名だたる名門企業がCVC部門を持っている。日系企業でもソニー、松下、日立等が有名だ。

そんな中で、IBM VCは異色の存在だ。こんな記事があるので紹介しよう。

IBM's Venture Capital Group does not manage a fund as do other VC organizations. The company doesn't even have a strategic VC fund such as Intel, which makes billions of dollars in investments. Instead, it tells the VC community, and the startups, what types of technologies it is interested in, and the direction of its business strategies.

IBM Venture Capital Groupは投資しない。投資のためのファンドも運営していない。その代わり、IBM VCは他のVCやベンチャー企業に対してIBMが興味を持っている技術やIBMの事業戦略の方向性を伝える。

Then it waits for the magic innovation engine of Silicon Valley to spit out companies with technologies that it can leverage across its global business platform.

そして、IBMの望む分野のベンチャー企業がシリコンバレーから生まれてくるのを待つ。そうしたベンチャーが出てきたら、その企業を買収してしまう、というわけだ。

It is a sweet deal for IBM since it doesn't have to identify, and invest in startups, and help grow them into larger businesses--the Silicon Valley VC community does it all for them and with their own money.

つまり、IBMは自らベンチャー企業を探し回ることもせず、投資もしない。でもIBMがささやけば、シリコンバレーのVCコミュニティはIBMが望む方向に彼らの資金を振り向ける。IBMが事業パートナーになってくれるかも知れない、買収してくれるかも知れないとなったら、多くのベンチャーがその方向を目指すだろう。首尾よく投資したベンチャー企業が成長してIBMに買収してもらえればVCとしてもハッピーなわけだ。実際、IBMはこの手で多くの企業を買収しているようだ。

VCコミュニティは自らの資金でIBMの戦略を支援し、IBMはVCに出口を与えることでVCを支援している。相思相愛でWin-Winな形だ。買収するのも楽ではなかろうが、場合によっては自ら研究開発するよりも効率がいいかも知れない。

IBMのこの手法は、もっと日本の大企業に応用される余地があるのではなかろうか。

地図情報と3次元解析

GoogleがStanford大学から3次元画像解析技術のライセンスを受けたらしい。

VentureBeatの報道によると、アメリカの砂漠131マイル（約200km）を疾走するロボットカーのレースで優勝したStanford大学のStanleyというロボットカーの技術について、Googleがライセンスを受けたらしい。このロボットカーは無人で砂漠を走行する。カメラで撮影した画像をコンピューターが解析し、ロボットがステアリングを操るわけだ。画像認識技術が鍵となろう。その鍵となる技術をGoogleが使うという。

Google has licensed the sensing technology developed by a team of Stanford University students that enabled Stanley, a robotic car, to win a 131 mile race through the Mojave Desert last year.

ライセンスの目的は、この技術を元に実物のイメージ(Photo-realistic）を反映した3次元マップを作り、MicrosoftのVirtual Earthに追いつくことだという。

Google will use the sensing technology — which lets the car map out the terrain in front of it so that it can steer and change gears without a person at the wheel — to map out photo-realistic 3-D versions of cities around the world. The move was made, Ackerman suggests, to help Google regain ground it has lost to Microsoft’s 3-D mapping application known as Virtual Earth.

この記事ではGoogleとStanford大学の提携の詳細はあまり明かされていないが、5月末に開催される"Where 2.0"カンファレンスで発表されるとか。

Virtual Earthの地図の細かさはすばらしい。Google Earthが絶対優位とは言えなくなった。Stanfordの技術を使って、Googleの地図情報はさらに進化するのかもしれない。Where 2.0なんていう地図情報だけのカンファレンスが出来てしまうあたり、やはり地図情報、ロケーション情報はますます重要なコンテンツになってきているということなのだろう。

関連エントリー：　アメリカのロボット・ベンチャー　２

ドットコム・バブルの生存率

質問：　1994年から2001年までに創業されたドットコム企業のうち、破綻した企業は何割か？

あなたはどのくらいだと思いますか？　9割？　99％？　もっと少ない？？？

こんなリサーチ結果が発表された。

答え：　約半分に過ぎない。

"strategy+business"に掲載された記事によれば

Of nearly 2,000 business-to-business (B2B) e-Marketplaces launched during the dot-com days, 55 percent remained active for at least two years after September 2002, when the Nasdaq hit its lowest point.

ドットコム時代に創業されたB2B企業2,000社のうち、55％の企業が2002年9月（NASDAQがバブル崩壊後の最安値を記録）から少なくとも2年間は存続していたという。

さらに、このリサーチの発端となったUniversity of MarylandのDAVID KIRSCH氏、BRENT D. GOLDFARB氏の論文によると、

Approximately 50,000 companies solicited venture capital to exploit the commercialization of the internet. Of these, less than 15% followed the GBF-model of venture-backed growth. Fewer than 500 companies (<1%) had an initial public offering. Within the larger set of initial entrants, however, the five-year survival rate was 48%.

つまり、(1994～2001に創業された）インターネット企業5万社のうち、VC資金を受けたのは15％以下、IPOまでこぎつけたのは500社（1％）に満たない。しかし、5年間存続した企業の割合は48%に上る、としている。こんなことを言っては失礼かもしれないが、意外に（？）存続した企業が多いという印象を受ける。そんな疑念に対して、この論文は

our findings suggest underlying continuity in the exploitation of entrepreneurial opportunities arising from the diffusion of a new general purpose technology.

つまり、ドットコム企業といえども起業家精神の点では他のベンチャー、特に新しい分野を切り開こうとする他分野のベンチャー企業と変わらない、と結論付けている。

一時、ドットコムは雨後の筍のようにブームではあったが、アントレプレナーシップの点ではドットコムであってもなくても関係ないとするリサーチ結果にはちょっとほっとした気がする。

電気自動車への投資

電気自動車のベンチャーが出てきた。Tesla MotorsというSan Carlosにある会社だ。

Venture Beatの報道によると、この会社は最近45百万ドルのファイナンスをまとめたらしい。これまでの投資総額は105百万ドル（約125億円）とのこと。さすがに元手がかかっている。

最初の製品であるロードスターは9万ドル（約11百万円）の価格ながら、停止状態から60mph（約96km/h）まで4秒で到達し、2時間連続走行可能という。なかなかの性能だ。Google創業者のLarry Page, Sergey Brinやカリフォルニア州知事のシュワルツェネッガー氏らから既に注文が来ている模様。

ガソリン車と電気自動車ではどちらがエネルギー効率がいいかわからない。発電所の効率や送電ロス等を考慮したトータルなエネルギー効率で電気自動車がガソリン車を上回っていなければ、CO2削減にはならず環境にいいとは言えないし、当面は価格が高そうだから今のところ大衆が電気自動車に乗り換える積極的な理由はない。また、充電場所の拡充などインフラ面でも課題がありそうだ。でも、アメリカでも環境への配慮が広がっている一つの証として評価したい。

VC比較サイトが登場

ベンチャー企業がベンチャーキャピタルを評価するサイトが登場した。さまざまなタイプのVCを見るにつけ、いつかはこんなのが出るかと思ったが、遂に出てしまったかという感じがする。The Fundedというサイトだ。

ベンチャー起業家がベンチャーキャピタルについてあれこれ思うことを投稿し、レーティングが出来るらしい。好意的な評価もあれば否定的なコメントも目に付く。さらに投稿されたコメントそのものについて賛成・反対の票を投じることが出来るようなので、精度の低い投稿は自ずと排除される仕組みだ。投稿するにはメンバーになる必要があるようで、それには簡単な審査があるようだ。投稿はベンチャー企業の人しか出来ないらしい。少なくともVC当事者は駄目なようだ。

一種の口コミサイトだが、評価の対象が個人やファームであるだけに扱いは微妙だ。実際、パートナーらしき特定の個人に対して賛美の声が出されている例もあれば、VCが傲慢に振舞っている様が伺えるものもある。

賛否両論あろうが、VC業界の健全な発展にはこういう類のサイトも必要なのかもしれない。ちなみにアジア地域のVCのページもあって日系のVCもいくつか掲載されている。まだ全体的に投稿数が少ない気がするが、だんだん充実してくることだろう。

日本の新興市場

最近、日本の新興市場があまり盛り上がってないように見えるが、各新興市場が提供しているデータを少し分析してみた。

まず東証マザーズ。右の図をクリックして見てほしい（オリジナルの説明資料はこちらにあります）。マザース指数の推移を表したチャートだが、2006年1月の2,500ポイントに対して2007年3月は1,000ポイントしかない。日本の株式市場全体が低迷からようやく脱した2003年後半と同レベルだ。最近のブルーチップ銘柄の好調さと比較すると、まさしくマザーズ上場銘柄の苦戦を表している。

これに呼応しているのが取引金額で、こちらも2006年は減少傾向だった。

取引件数や出来高でも比べたいところだが、今のところ公開されているデータはないようだ。

一方、JASDAQはこんな具合だ。市場の公式ホームページにはチャートが無かったので市場が提供しているデータを下にチャートを作ってみた（元データはこちら） 。売買代金はマザーズと同じように落ち込んでいるが、時価総額はそれ程落ち込んではいないようで、比較的大型の銘柄に支えられて持ちこたえているといったところか。

ヘラクレスについてはホームページ上にデータが公開されていないので割愛するが、ここまでの2つの例とそれ程大きくは違わないのではないかと想像している。

これらのチャートを見て容易に想定されるのは、

1. 2005年末から2006年1月をピークに取引が非常に活発だった。ミニバブル的とも言える。
2. 上記の反動もあり2006年から2007年にかけて市場は下降線を辿った。低迷という見方も成り立つが、2003～2004年ごろの定常レベルに戻ったとの見方もありえる。

ということで、今が新興市場にとって憂慮すべき状態なのか、それとも行き過ぎたバブルの芽を早めに摘む必要な調整だったのか、見解が分かれそうだ。

次回は日本の新興市場の発展に向けて思うところを披露して見たい。