シリコンバレーの日々

パーキンス氏がHP取締役から退任

ベンチャーキャピタルの世界でKPCBことKleiner Perkins Caufield & Byersと言えば知らぬ者のない超一流VCだ。彼らがシリコンバレーの成長に大きく貢献したと言っても過言ではないだろう。彼らが公開させた企業の一部を見ただけで、Lotus, Sun Microsystems, Quantum, Symantec, Xilinx, Genentech, Macromedia, Intuit, Sybase, Netscape, Citrix, Rambus, Amazon, VeriSign, Juniper, Ciena, palm, そして最近ではあのGoogleといった蒼々たる顔ぶれが並ぶ。みんなKPCBが育ててきたベンチャー企業たちだ。

KPCBという名前は創業（もしくはそれに近い）メンバーのラストネームを並べたものだが、この４人のうちの一人、Perkins氏は最近までHewlett-PackardのBoard memberだった。元々彼はCompaqのBoardで、CompaqがHPに買収された際にそのまま移ってきてHPのBoardに加わったらしい。HPはシリコンバレー最初のベンチャー企業のような存在らしく、今でもPalo AltoにはHP創業の舞台となったガレージが残されている。今やHPは世界に冠たるハードメーカーで、（最近はちょっと大変らしいが）、もはやベンチャー企業などと呼べるものではない。そんな世界的大企業の取締役会にベンチャーキャピタルの人が名を連ねているというのは驚きだが、よく考えて見るととても理にかなったポジションだ。

大企業の取締役になっていれば当然その大企業の戦略や方向性が見えてくるわけで、守秘義務契約などを結んでいるとはいえ、そうした地位にいると近い将来起こりうることが手に取るようにわかるであろう。またベンチャー企業側の動向を大企業に伝えるという機能も持ちえる。VCの世界ではそうした表に出ない内輪の情報が命なので、彼の地位は大変うらやましくも思う。

日本でも似たようなことは出来なくはないだろう。大企業の取締役が投資にも関与していくという例は、新興企業（たとえばライブドアとか？）の間だけでなく東証一部上場の有名企業にもある。こうした動きがもっと大きくなることを歓迎したい。

ところで、WSJ誌によるとそんな彼がHPの取締役を退任するという（原文はこちら）。残念な知らせだが、彼の残した足跡や彼のやり方は多くの後継者にとって参考になるはずだ。いつか彼の手記が出る日が来たら是非とも読んでみたいものだ。

アマゾンのワンクリック特許が再審議へ

米Amazon.comの有名な「ワンクリック特許」が無効になる可能性が出てきた。

この特許、cookieを使ってワンクリックで商品購入の決済を完了させるもので、1999年に成立し、以来アマゾンのサイトで使われてきた。初めてこのワンクリックを使ったときは本当にワンクリックで商品購入が完了したので驚いた。購入する商品の確認画面が何も出ないでいきなり決済が完了してしまうので、買ったはずの商品が間違ってないか気になってしまい、ワンクリックで注文した商品をあわててキャンセルしてしまったくらいだ。

ところが、WallStreetJounarl誌によるとこのワンクリック特許は危機に瀕していて、New Zealandのとある人がアマゾンに先んじて特許を申請していたようで、US Patent Officeがアマゾンのワンクリックを再審議することにしたらしい。（原文はこちら）

インターネット関連特許としてこのワンクリック特許のインパクトは少なくないと見るが、かなり早い時期から批判があったようだ。しかも、裁判で不利な判決が出たこともあったらしい。

一頃流行ったビジネスモデル特許や今回のようなインターネット関連の特許は、（御幣があろうが）思いつきさえすれば誰でも比較的簡単に実現できるものではないだろうか。でも、一度特許が成立した場合でも、どうやら磐石にはなり難いようだ。

類似の特許に依存してビジネスしている方々は留意する必要があるだろう。

インドのアメリカ人

このブログでもたびたび中国やインドを紹介してきた。どちらも将来の巨人として米国VC業界でも注目を集めている。今日はインドでVCファンドを立ち上げようとしているアメリカ人に会ったが、興味深かったので彼との話のさわりだけ。

彼によると、

• インドでは英語を話す人の比率が30%。インドの人口を考えると英語を話す人数はアメリカ人よりも多くなる。なんとインドは世界最大の英語圏だった。
• 外国人にも門戸が開かれており、アメリカ人でもインドで仕事が出来そうな気がしている。（翻って日本では英語が通じないので行く気がしない、、、残念ながら）
• 雇用コストがアメリカの数分の一。インドの労力を有効に使えばローリスクでビジネスが出来る。
• インドはBRIC諸国の中でももっとも法治国家としての体制が整っている。知的財産に対する保護も厚い。

などなど、魅力的な面が多いようだ。

一方で、カースト制度に端を発する階層の断絶と非効率性、民主主義と言う名の元で延々と議論を続けて物事が決まらないことなど、負の側面も併せ持つ。そうした負の側面をうまく抑えて有利な点だけを活用できた人だけが大成功するのだろう。

インドで活動するVCはまだそれ程多くないようだが、現在ファンドを立ち上げようとしている人の数は多い。ここ数年のうちにバブルの真っ最中の中国のように大きな資金が流れ込む可能性は高いと見ている。

日本はどうか。日本はそこそこ国内市場が大きいだけに、ベンチャー企業が敢えて海外に出て行く必要はないのだろうが、せっかく高品質なものを持っているのだから日本の中にいるだけではもったいない、と思うのだが。

ダ・ヴィンチ騒動

この週末から映画ダ・ヴィンチ・コードが封切られるようだが、アメリカではやたらと盛り上がっている。それも、映画そのものよりも、ニュースその他の取り巻きが盛り上がっており、全米のあらゆるテレビや雑誌がいろいろな特集を組んでいる。たとえばこんな感じだ　"Love thine enemy" by Economist

アメリカの精神のよりどころはキリスト教らしい。アメリカのドル紙幣の裏側には必ず"IN GOD WE TRUST"と書いてある。「神の御名においてこのドル紙幣を信用する」というような意味であろうか。世界の基軸通貨であるドル紙幣は、少なくとも精神上は「神」によって信用供与されているわけだ。アメリカのような雑多な民族がそれぞれ勝手に生きている世界では何が正しくて何が正しくないか決めるためのよりどころが必要なはずで、それがおそらくキリスト教なのだろう。

ところが”ダ･ヴィンチ･コード”ではキリスト教を神格化せず、むしろ人為的なもの、たとえば聖書はキリストの死後４世紀も立ってローマ皇帝によって改変された説いている。真実はどうなのかわからないが、これはキリスト教に依って立つ人にとっては大問題なのだろう。先のEconomit誌によるとローマカトリック教会はかんかんらしい。カトリック総本山のバチカンでは映画をボイコットしようという話になっているようだ。まぁ、1,600年続いたカトリック教会がこれしきのことで没落するとは思えないが。

真実がどうでれ個人的には一つのシナリオとして興味深く思うし、映画にはエンターテイメント性があるのだろうと推察する。騒ぐ人が多いほどそれで潤う人がいることだけは確かなようだ。

アメリカ人はそそっかしい？

先日投資した会社の株券が送られてきた。株券は株式会社制度の根幹を成す最重要書類の一つであり、間違いがあってはいけないものなので、投資して株券が送られてくる都度内容を確認するわけだが、案の定、今回もあれこれ間違いを発見してしまった。。。

よく間違いがあるのが「株主の名前」の間違い。たとえば株主名が「ABC Company Inc.」だったとすると、それがなぜか「BCD Company」になってしまうような例だ。ABCの部分がちょっと似ているけど明確に違うBCDに代わり、さらに会社形態を示すInc.がついていない、なんていうのが日常茶飯事に起きる。ついでに日本的常識で言えば「Inc.」の末尾についているべき"."が、ごく当然のように無視されてしまう。

さらに由々しきことに株数が違うことがよくある。株券には必ず株主名と持株数が明記してあって、その株主が何株の権利を持つのかわかるようになっているわけだが、この持株数を間違えてしまうわけだ。大金出して株を買ったのに株の数を間違えるとは何事！って思うが、アメリカではほんとうによくあることのようだ。

アメリカで生活しているとアメリカ人の仕事の質の低さが目に付くことが多い。今回はたまたま株券に印刷されている文字が違うわけだが、こんな話は日常茶飯事だ。よく言えばみんな大らかで細かいことを気にしないとも言えるが、裏を返せば適当にごまかしてもわかりっこないからそんな細かなことは放っておいてさっさと家に帰ろう、といういい加減なところがあるのではないか。そうやってみんな適度に気を抜いているからハッピィに生活していけていいんだけど、アメリカ人に何かを頼むときにはこっちも気をつけないといけないようだ。

DellがAMDと組んだ

Dellの続報です。

先日もお伝えしたようにDellの株価がさえないが、これに対してDellは手をこまねいているわけではないようだ。DellｊはこれまではIntelのMPUしか採用してこなかったが、このたび新たにAMD製のMPUを採用するようだ。
AMDはIntelよりも廉価な製品を供給する半導体メーカーというイメージがあるが、この提携によってDellは仕入れコストを下げて収益性の向上を目指すのだろう。一方、世界No.1シェアのDellの一部にAMDが採用されるのはAMDにとっても願ってもないチャンスのはず。AMDが世界最大の半導体メーカーであるIntelの独走を少しでも食い止めるようだと業界の競争が促進されて面白い。

日本のベンチャー、世界を目指すべし

アメリカの6月は毎日からっと晴れて、日も長く、一年の中でも一番いいシーズンのようだ。だからだと思うが、6月は全米主要都市のどこかで毎週のようにベンチャー企業やベンチャーキャピタルが集うフォーラムが開かれる。たとえばthe Venture Forum 2006などはプレゼンテーション130社、展示社数300社、参加者1000人を超えるフォーラムで、大きな大会だ。

今年はこのフォーラムにオーストラリア、カナダ、香港、イタリア、韓国、台湾のベンチャー企業が参加するらしい。もちろん一番多いのは地元のアメリカ企業で、ここに中国系アメリカ企業やインド系アメリカ企業が含まれるわけだが、今年はさらにその他の地域のベンチャーも参加するらしい。ここに列挙した国々を見てみるとほとんどが環太平洋！　でもなぜ日本のベンチャー企業の名がないのかとても不思議でもありちょっと残念だ。

英語の問題もあろうが、お隣の韓国や台湾だって英語圏じゃないけどがんばっているわけだから日本のベンチャーがやってやれないわけがない。個人的にはそんなベンチャーを支援したいと考えている。

Go Public in LONDON

ロンドンの株式公開市場であるAIMが盛り上がっている。

米国NADSAQ市場における株式公開件数はだいたい約200件（うちVCが投資している銘柄数は約60件）、日本市場ではだいたい150～200社（うちVCが投資している銘柄数は約100件）、これに対してロンドンAIM市場では2005年は519社が公開し（前年比46%増）、うちイギリス国外の企業が120社を占めるようだ。今、世界で一番盛り上がっているベンチャー公開市場と言ってもいいだろう。

ロンドンなんて海の向こうの遠い存在、って思う方も多いでしょう。でも、アメリカではちょっとしたロンドンブームが起きていて、その存在はあなどれない。アメリカではSOX法の絡みでベンチャー企業がNASDAQ等の米国株式市場で公開するためには多大なコストを強いられ、一説には年間20億円ものSOX対応コストがかかるという話だ。ベンチャー企業にはとても耐えられない負担だ。なのでベンチャー企業は米国内での株式公開をあきらめ、どこかの大手企業とのM'&Aを狙うか、あるいは海外の株式市場に目を向け始めたわけだ。海外の株式市場の中で公開しやすいところといえば、ロンドンのAIM、日本の市場（JASDAQ、ヘラクレス、マザーズ等）、香港、といったところがあるわけだが、同じ英語圏の強みや地理的・心理的近さから米国企業にはロンドン市場が好まれているようだ。

AIMは長らく「流動性にかける非効率なマーケット」として人々の眼中になかった存在だと思うが、ここ2年の間に米国系ベンチャー企業などをひきつけて大きく飛躍した。この勢いはまだしばらく続きそうだ。

日本のベンチャー企業でも海外への飛躍を考えるにはロンドンAIMは選択肢の一つになるのではないか。

ヘッジファンドがやってきた

ヘッジファンドがベンチャー投資を始めたらしい。DowJones社のVentureWire誌によると、ヘッジファンドによるベンチャー投資用のファンドとして１億ドル以上（約１１０億円以上）を集めた事例が出てきているようだ。

ヘッジファンドの起源は知らないが、元々は相場が上昇局面でも下降局面でも先物、オプション、スワップといった金融派生商品を駆使して利益を稼ぎ出す、いわば何でもありのファンドだと理解している。僕のイメージで言えば、「ファンド界のデイトレーダー」みたいなもので、基本的には短期の売買を繰り返している人たちではないか。なので彼らは上場株や債券といった市場で換金が容易なものしか手を出さないと思っていた。一方でベンチャー投資の世界では流通性に欠ける未公開株を使うので、ヘッジファンドのような「足の早い」ファンドにはそぐわないはずだった。それが一転してベンチャー投資を始めたというのだから驚く。

米国ベンチャーキャピタル協会（NVCA）の集計によると、世界のヘッジファンド残高は約1.5兆ドル（約165兆円）、これに対して米国でのVCファンド残高は2,610億ドル（約28兆円）。単純な比較は出来ないが、ヘッジファンド資金の一部がVC業界に参入しただけでもインパクトは大きい。先のVentureWire誌によると、潜在的にはヘッジファンド残高の5%がVC業界に流れる可能性があるという。

ヘッジファンドでは20億円や30億円相当ぐらいの資金は簡単に出すらしい。VCファンドが通常多大な時間をかけて行うデューディリジェンスもヘッジファンドは短期で済ますという。株式公開などの出口が見えている企業にはヘッジファンドからの資金は手軽で魅力的に写ることだろう。

そうは言っても基本的には足の速いヘッジファンドのこと、市場で売却が可能になれば彼らはあっという間に市場で売却して行くだろう。公開後の株価対策や資本政策上も留意が必要になりそうだ。

新しいプレイヤーが参画して市場が盛り上がるのは悪いことではない。大金持ちのヘッジファンドが参入してくる時代にあっては、VCはVCの特色を出して行かないと生き残れない、ということだろう。

Dellは時代遅れ？

Dellの株価が振るわない。
世界のPC市場でのシェアを落とし、株価は過去３年間の最低価格を記録したようだ。Dellのビジネスが成長していないわけではない。世界の成長スピードにDellがついていけないのが問題なようだ。

Economist誌によると、Dell不調の理由はこんな具合だ。

1. Dellは直接販売による低コストを背景に圧倒的な価格競争力を実現していたが、ここに来て競合各社も価格競争力をつけたので、もはや価格競争におけるDellの優位性は崩れつつある。
2. コンピューター市場のうちで大きく伸びているのは家庭市場とエマージング市場（中国やインド等）だが、Dellが得意とする法人市場はそれ程伸びていない。Dellの売上に占める法人市場での売上は85%にも達する。Dellは直販モデルを取った結果、街角のPCショップでは存在感が薄いのが仇になっている。
3. DellはIntelのCPUしか採用しない戦略をとってきたが、Intelのライバルである（低価格の）AMDがシェアを伸ばした結果、AMDを使うメーカーに比べてIntelを使い続けるDellは薄いマージンで我慢せざるを得なくなってきた。

一時期は流行り言葉のように使われた「Dellモデル」も時代の変化に晒されて万能とは言えなくなってきたようだ。これからの動向が注目されるところだ。

ところで、私はこれまで３回Dellの製品を買ったことがある。
最初が確か96年頃。他メーカーよりも多少安かったのと興味本位も手伝ってオンラインで注文したが、品物が届くまで１ヶ月近くかかって複雑な思いをしたことを覚えている。
２回目は2004年。この時も安かったがやはり配送に１ヶ月かかり、さらにちょっとした不具合があってサポートセンターに電話したら、日本語での会話に苦労し（たぶん相手は日本語を解する外国人）、結局埒があかなかった。まぁ安いからしょうがないかぁと思ったものだ。
３回目は劇的な改善があった。注文したのは今年の４月末、そこから１週間で品物がとどいてしまった。まぁ今回だけはアメリカだから多少事情が違うのかもしれないが、それ以前の体験とずいぶんと違うので、今回の取引には大いに満足している。

品質に改善が見られるうちは、まだまだDellの業績は拡大して行くのではないかと考えている。