シリコンバレーの日々

日本発のワールドクラスベンチャー

日経新聞９月１９日朝刊の「日本のＩＴ、遅すぎた海外進出」の中に気になる記述があった。

...米ベンチャー誌「レッドへリング」が最新号で「アジアの未公開企業百社」を特集したが、日本企業は九社しかなかった。中国四十一社、インド十九社、韓国十社についで第四位」...

確かにアメリカのメディアでは連日中国やインドの話をよく目にするが、日系企業が話題になることはほとんどない。実際にどんな企業がランクインしているか、興味がある人は確かめて欲しい。少なくとも西側世界の視点ではこういう状態だという現状がお分かり頂けると思う。

Red Herring 100 Private Companies in Asia

日経新聞の同記事によると、日系企業のランクインが少ない理由を、日本のＩＴ企業の多くは「内向き」で日本でしか通用しない分野の企業が多いからだと分析し、もっと世界に目を向けようと訴えている。日本のＩＰＯ市場に公開した企業の内訳を見ると日本国内だけで事業を行うサービス業やコンテンツ業が多いようで、世界レベルで活動している企業はあまり思い当たらないことを考えると、説得力のある記事だと思う。

では、日本の企業は本当に世界の中で競争力がないのだろうか？個人的には決してそんなことはないと思っている。

日本には世界最高水準の技術が多数ある。自動車、デジタル家電、ロボット、繊維、建設・土木、産業機械、造船、繊細な製造技術など、世界的な競争力を持つ企業をいくつも思い起こせる。そうした企業には優れたエンジニアが多数おり、貴重なノウハウがあるはずだ。

また、サービス業の分野でも日本のサービス業は世界最高水準の品質を持っているはずだ。サービス業は一見海外では通用しにくいように見えるが、それでもSECOM等、海外で成功しているサービス企業もあると聞く。ブックオフ等の純日本的な企業が海外進出しているというのも頼もしい話だ。

ベンチャーに携わるものとしては、是非この状況を変えて、世界的に見ても日本を強い国にしたいと思うのであるが、それにはどうしたらいいのだろうか？

①起業家マインド、②事業支援、③財務支援、の観点から見てみたい。

「起業家マインド」とは、起業する人の気概というような意味で使っているが、抽象的なので、単純に「起業数」と言い換えてもいいだろう。日本は起業が少ないのだろうか？　米国商務省、日本のＶＥＣ等を調べるとこうなっている。

• 米国開業数：　５７２千社（２００３年）
• 日本開業数：　２６０千社（２００４年）

アメリカと日本の人口比やＧＤＰ比がほぼ２：１であることを考えると、日本は決して開業数が少ないとは言えないのである。しかも２００４年度の公開企業数（ＶＣ投資を受けた企業のみ）を見るとこうなるようだ。

• 米国ＩＰＯ数：　６７社（２００４年）
• 日本ＩＰＯ数：　１７２社（２００４年、推定）

若干信頼性を欠く数字ではあるが、大雑把に言って日本はアメリカより圧倒的に公開しやすい環境であることがわかる。こうして見てくると、日本は決して企業マインドが低いとは言えず、むしろ世界的に見てもベンチャー企業にとって好環境であると言えそうだ。

では、なぜそんな日本から世界レベルの企業が出てこないのであろうか？　起業マインドというよりは、起業の中身の問題かも知れない。言葉の課題、地理的な課題、スコープの大きさと言った課題がありそうだ。それぞれ大きな課題だが、特に３つ目のスコープの大きさが関係してきそうだ。スコープの大きさとは、町レベルの企業を目指すか、国レベルか、世界レベルか、そういった戦う市場の大きさの意味で使っている。
欧米諸国では、３０～１００億円程の投資を行って世界レベルを目指す技術開発型のベンチャー企業が多い。別にお金をふんだんに使いなさいと言うつもりはないが、世界レベルを目指すにはある程度の軍資金が必要になるのも事実だろう。多額の軍資金を集めるに足る魅力的なビジネスプラン、経験豊富な経営陣、株主の支援がないと実現しない。そういう意味で、日本ではこれまで大きなスコープを持つ起業家なり、その起業家を支援する体制が弱かったのではないか？

では、スコープの大きさを広げるにはどうしたらいいか？

起業に成功した人達がさらに大きな成功を求めて、新たな起業家として再スタートしてくるのではないかと想像している。そういう人達の周りでは資金も集まり易いだろう。大きなスコープを実現し易い環境が出来てくる。逆説的だが、放っておいてもそういう方向に向かうのではなかろうか。

＜続く＞

インドと日本の関係

ある企業の会社方針説明会に参加した。同業者であるベンチャーキャピタリストやアナリストらが多数参加しており、ネットワーキングのいい機会だった。

その中で、インド出身の半導体業界アナリストと親しくなった。彼は日本映画（黒澤監督、北野監督、などなど）の大ファンで、日本の文化的、思想的背景にも詳しく、物腰の柔らかい紳士であった。

半導体業界の将来や注目技術について意見交換した後、日本とインドの関係について話が及んだ。そんな彼の助言。

• インドも日本も同じアジアの国。風土や宗教は違うが、東洋と西洋程には差がないはずで、根底では分かり合えるものがあると思う。
• インドの特徴は、エマージング国でありながら、法治国家であること。法律が完備し、それを守る風土があるのはビジネスにとってとても重要ははずだ。
• インドは中国のような「製造拠点」にはなれないが、「設計拠点」としての存在意義は高い。ソフトウェアだけでなく、半導体やその他の分野でも設計工程をインドで行うビジネスはさらに増えると思う。
• 日本企業の中には生産拠点をインドに設置する企業も出てきた。今後、こうした流れがもっと大きくなっていくのかもしれない。
• そうはいっても、日本とインドはまだまだ遠い国。日本からインドへの積極的な投資を歓迎したい。
• 日本とインドは歴史的にほとんど直接的な接点がなかったので、両国の間を取り持つ人材が少ないのが現状だ。お互い、そうした架け橋になろうではないか。

これからこの分野に着目していくつもりです。請うご期待。

Skypeの買収価格は高いか？

eBayによるSkype買収はどうやら本当だったようだ。買収総額は26億ドルだというが、今日はこの値段について考えてみたい。財務的な話しが中心になります、ご容赦を。またまたSkypeネタですみません。

Skypeの主力商品は無料で高音質な電話システムで、契約者数が54百万人、今年の売上見込が60百万ドルだという（以下、百万をMで表記）。会社の買収額$2,600Mを売上高$60Mで単純に割り算すると43倍となる。つまり、現在の売上高の43倍の価格で買収したことになる。ぱっと見では法外な値段に見えるが、これをどう評価したらいいだろう？

考えられる鍵の一つは将来のキャッシュフローの潜在力、もう一つはeBayにとっての顧客獲得コストではないか。

まず、Skypeが今後どの程度のキャッシュフローを生むか試算してみよう。

私自身Skypeを愛用しており、米国に住んでいるので日本とのやりとりには専らSkypeを使っている。私の周りではSkypeユーザはそれ程多くないので、Skypeから固定電話にかけることになる。通話の品質は落ちるが、それでも通常の電話に比べるとコストが圧倒的に安く、正確なところはわからないが１時間話しても通話料はせいぜい１ドルぐらいの感覚で使っている。半年前に購入したSkype-Outのチケットはまだ３ドル分ぐらいしか使っていない。ヘビーユーザになれば年間に10ドルぐらい使うこともありえなくない。こうした実際の体験を踏まえると、全Skypeユーザの１０分の１の人が、Skype-Out等で年間にSkypeに１０ドル使う、というのは十分ありえるシナリオだと思う。

実際、現在のユーザ数54M人×1/10×$10 = $54Mとなって、今年の売上高である$60Mに近い数字が出てくる。

Skypeが今後、世界で２億人（200M人）のユーザを獲得したとしよう。このとき、売上高はざっくり言って200M人 × 1/10 × $10 = $200M（2億ドル）　となる。このうち約半分が諸経費等に使われるとして、毎年$100M（1億ドル）のキャッシュフローが生まれる計算だ。今回の買収額である$2,600Mはこの毎年生まれるキャッシュフローの26倍、つまり26年分となる。ちょっと乱暴だが、この程度のPERはよくある数字なのでそれ程割高とも思えない。

Skypeユーザが２億人になる日が来るかわからないが、全ブロードバンドユーザの何割かがSkypeユーザになりえると考えると、ありえない数字ではないと見る。

次に、eBayの顧客獲得コストの観点で見てみよう。

買収金額が$2,600M、現在のSkypeユーザ数は54Mなので、他の要因を一切無視すると、eBayはSkypeユーザを一人当たり $2,600M ÷ 54M = $48ドル で買ったと見ることが出来る。1998年、インターネットバルブ初期のドットコム企業の平均顧客獲得コストは約33ドルだったという。これがピーク時の99年には71ドルになったようだ。さすがにこのコストは高すぎて、これが原因となって破綻したドットコム企業も多かったようだ。そうしたことを考えると、現在の会員数を元に計算した48ドルという数字は少々高めではある。でもこの数字は先に述べた将来のキャッシュフローの影響や今後の顧客獲得の潜在力などを加味していない。

上記の二つ、つまり将来のキャッシュフローや顧客獲得コストをあわせて考えると、26億ドルという数字は決して高いものではない気がしてくる。

前提として下記を満たさないとならないだろう。

• 将来、億単位のユーザーを獲得できること
• ユーザー１人あたり年間１ドル（10人あたり10ドル）消費してくれるよう商品力を高めること
• Skypeユーザのうちの何割かがeBayの新規ユーザになってくれること

サーチエンジンの未来

シリコンバレーは車社会で、どこへ行くにも自分で車を運転しないとならない。ベンチャー企業の多くは目立たない場所にあり、僕自身がアメリカ流の番地表示にまだ慣れていないこともあって、カーナビの指示に従っても右往左往することが多く、ミーティング時間に遅れてしまうこともしばしば。幸い日本ほど時間厳守でなくても許される雰囲気なので助かるが、、、

そんなわけで、車で外出する前にはグーグルマップで大体の位置を確認するようにしている。衛星写真で見る街の様子がとてもわかりやすく、愛用している。グーグルがこのブログによく登場するのは、そんな身近な理由から来ている。

ところで、グーグルやヤフーのようなサーチエンジンはこれからどこまで発達するのだろうか。勝手に想像してみた。

1. 精度の向上
   これは日々改善が進むでしょうね。何度も検索しなおさなくても一発でお目当ての情報が出てくることが多くなってきたと思います。
2. 範囲の拡大
   どこかの図書館をまるごとデジタルにして検索できるようにする、なんて話がありました。実現するのは時間の問題？
3. フォーマットの拡大
   テキストだけでなく、画像、音声なども検索できるようになってきてますね。「範囲の拡大」の延長線上にありそう。
4. パーソナライズ
   検索する人の嗜好や癖を覚えて、その人にあった情報を探してくれるようなもの。仮想ロボットと呼べるかもしれません。
5. ロボットとの融合
   「グーグルデスクトップ」がロボットと融合したようなもの。画像、音声を認識し、言語を解釈し、検索し、結果をしゃべったり表示してくれるような、、、ここまでいくと、もう夢の世界ですね。

小泉総理の勝利～"Economist"的解釈

今回の衆議院選挙は日本にいなかったため投票できなかったが、大変注目していた。
日本中のメディアがこぞって特集したことだろうから今更書くことも無いが、アメリカのメディアの視点を紹介しよう。

Japan’s voters back Koizumi

Economistらしく、冒頭から郵貯民営化の財務的なインパクトを紹介している。

.... Japan Post. This giant receives subsidised postal-savings deposits and life-insurance premiums from tens of millions of Japanese citizens through its 24,700 branches, and thus controls a staggering ¥330 trillion ($3 trillion) in household financial assets. ...

日経新聞あたりを読んでいても郵貯の財務的な規模についてはあまりコメントを見た覚えがないが、「330兆円の金融資産をもつ企業」というのは実に的確に郵貯民営化のインパクトを表していると思う。

さらに、郵貯民営化により、長期的には200兆円の日本国債が売りに出され、民間企業や個人への貸付や株式、海外資産に向かうとの見解も紹介されている。
...a privatised Japan Post would sell roughly ¥200 trillion of Japanese government bonds (JGBs), as it shifted its assets towards direct loans to companies and consumers (as well as, more modestly, towards Japanese equities and foreign assets). ...

また、これに続く部分で郵貯に続く公的企業の民営化により、日本の年金問題、財政問題なども解決の糸口を見つけられようとコメント。

郵貯が保有する国債を簡単に売却できるとは思えないが、数々の難問を解決できる一つの可能性として大いに期待したい。

中国とインド

アメリカＶＣ業界で話題になっていることと言えば中国とインド。
本社をシリコンバレーにおいて資金を集め、開発はインド、製造は中国というのが珍しくなくなった。投資家の間で読まれるメディアでは、如何に中国やインドに関っていくかが特集されることが多くなった。
最近Business Weekに掲載された注目すべき数字を紹介しよう。

＜世界のＧＤＰ比率＞
2004年：　米28% 欧34% 日12% 中 4% 印 2%
2025年：　米27% 欧25% 日 7% 中15% 印 5%
2050年：　米26% 欧15% 日 4% 中28% 印17%

見方は簡単、世界全体のＧＤＰに対して各国がいくらの割合を占めるかをあらわしたものだ。この数字は多くの点で興味深く、また疑問でもある。

• アメリカは今後50年間変わらず現在の強さを維持できるか？
• 欧州はジリ貧なの？
• 日本の比率が50年後には現在の1/3になってしまう？
• 50年後には北京に国連本部ができる？
• 50年後にはインドが欧州全体よりも大きくなる？

20年後なんてすぐやってくる。中国人やインド人の勢いを目の当たりにすると、待ったなしだとしみじみ思う。