小泉総理の勝利～"Economist"的解釈

今回の衆議院選挙は日本にいなかったため投票できなかったが、大変注目していた。
日本中のメディアがこぞって特集したことだろうから今更書くことも無いが、アメリカのメディアの視点を紹介しよう。

Japan’s voters back Koizumi

Economistらしく、冒頭から郵貯民営化の財務的なインパクトを紹介している。

.... Japan Post. This giant receives subsidised postal-savings deposits and life-insurance premiums from tens of millions of Japanese citizens through its 24,700 branches, and thus controls a staggering ¥330 trillion ($3 trillion) in household financial assets. ...

日経新聞あたりを読んでいても郵貯の財務的な規模についてはあまりコメントを見た覚えがないが、「330兆円の金融資産をもつ企業」というのは実に的確に郵貯民営化のインパクトを表していると思う。

さらに、郵貯民営化により、長期的には200兆円の日本国債が売りに出され、民間企業や個人への貸付や株式、海外資産に向かうとの見解も紹介されている。
...a privatised Japan Post would sell roughly ¥200 trillion of Japanese government bonds (JGBs), as it shifted its assets towards direct loans to companies and consumers (as well as, more modestly, towards Japanese equities and foreign assets). ...

また、これに続く部分で郵貯に続く公的企業の民営化により、日本の年金問題、財政問題なども解決の糸口を見つけられようとコメント。

郵貯が保有する国債を簡単に売却できるとは思えないが、数々の難問を解決できる一つの可能性として大いに期待したい。