シリコンバレーの日々

二酸化炭素削減量が見えるMakeMeSustainable

ここ１～２年、米国では環境・エネルギー系のベンチャーが脚光を浴びているようだ。太陽電池や燃料電池の新しい技術を開発するベンチャーに資金が集まっている話はよく聞くし、エタノールを作るため、大豆畑をトウモロコシ畑に転用するための資金を貸し出す金融業者まで現れたという話も聞く。ベンチャーキャピタル業界から見ると、IT、ライフサイエンスに次ぐ3つ目の大きな投資分野になったと見ていいだろう。数も多いし、バリュエーションが高目の企業があるようなので、百花騒乱といったところか。

多少バブルの匂いのする環境・エネルギー分野にあって、もう少し草の根で環境に貢献するネットベンチャーもあるようだ。今日紹介するのはそんなベンチャーの"MakeMeSustaibable"だ。

このサイトは登録制で、誰がどれだけ二酸化炭素排出量の削減に貢献したかがネットで公開される。登録者の友人たちのデータも簡単に見ることが出来るし、同一地域に住む人々の集計データなども見れるようだ。ボストン地域では今月○○トンの二酸化炭素排出を減らしました、という具合のようだ。「二酸化炭素系SNS」といったところか。クリーンテックとネットの融合という意味でも面白い。

まだベータサイトのようなので今後どのように成長するか、可能性は未知数。でもアメリカ人がどれだけ二酸化炭素削減を意識しているかを図るバロメーターとしては興味深い。こういう草の根ベンチャーが出てくるところがアメリカの層の厚さか。

健康系SNS： Daily Strength

インターネットの世界は勝敗が鮮明に出やすい。サーチエンジン、ポータルサイト、オンラインショッピングサイト、どれも1位の企業は圧倒的に大きなシェアを取り、2位、3位ぐらいはまだ頑張れるものの、それ以下になるとほとんど物の数に入らないという厳しい世界だ。

そうした意味では、SNS業界も業界トップの企業は概ね固まってきて、ある意味勝負あったと思っていたのだが、どうもそうではないらしい。今だに特定のセグメントに特化したSNSが出てきているようだ。

例えば、「特定の病気を持つ人のSNS」を運営するDailyStrength。SNSなので当然登録制。中身は病気ごと、例えばガンやらアレルギーやらといったようにカテゴライズされていて、それぞれのページに会員が体験談を書き込んでいけるような仕組みだ。会員登録してないので詳しい記述内容はわからないが、どんな薬が効くとか、どこの医者は優秀だとか、そう言ったことが語られるのだろう。米国のサイトやAmazonなどでもしばしば目にするが、投稿されたエントリーをメンバーが評価出来る仕組みも取り入れていて、一目瞭然で評価結果がわかるので、質の低い投稿は排除されるようになる。こうすることで質の高い投稿が増えて、ますます会員が増えてと好循環を産む算段だろう。個人的には、アメリカで病気になったときにどの医者にかかるべきか、それ程多くの情報を持っているわけではないので、こうした口コミ情報は有効だ。日本でもいろいろと医療体制の問題が取りざたされているから、こうした良質な口コミサイトは広がる余地もあろう。

何でもこのDailyStrengthはRedpointから出資を受けたとか（引用）。2ヶ月で出資が決まったと言うからすばやい意思決定だったようだ。

このように、ニッチなマーケットというのは案外まだ残されているのかも知れない。

Lending Club ～ Webコミュニティがリアル世界に与える可能性

Lending ClubというシリコンバレーSunnyvaleの会社がWeb上で個人同士の資金の貸し借りを仲介するサイトを運営している。お金を借りたい人と貸したい人をWeb上でマッチングさせるビジネスだ。

金融業者であろうが個人であろうが、他人にお金を貸すには借り手のことを調べるものだ。究極的には借り手として信用していいかどうかということなのだが、借り手が見知らぬ人の場合には職業、会社名、年収、過去の返済状況といった情報（信用情報）を調べ、この信用情報を元に貸し手は借り手を信用していいかどうか判断するわけだ。

Lending Clubが興味深いのは、SNSやブログ（アメリカではブログが実名で公開されることが多い）に公開されている情報を信用情報にしてしまおうという点だ。SNSやブログを見れば人となりがわかることがよくある。特にSNSは、個人の友人関係まで明らかになっているので、借り手が悪いことをしにくいという抑止効果も期待できる。そうしたWeb上の情報を信用情報と見なして、個人間の信用供与を仲介しましょう、というのがLending Clubの事業だ。実際、Lending ClubはSNS大手のFacebookと提携したらしい。Facebook上のユーザー同士であればお互いの情報を閲覧することで信用が生まれやすく、個人間のお金の貸し借りもしやすいのだろう。Webを使うことで（金融業者としての）中間マージンを削減しているということもあろうが、それ以上にWeb上の情報で信用補完させるところが面白い。

Lending Clubの借入金利は年利7.45%からという。貸し借りは相対、お金を貸したい人と借りたい人がいて初めて成立する。どんなにお金を借りたくても、自分を信用して貸してくれる人が現れれなければ成立しないので、信用状況が悪い人は必然的に金利が上がる可能性があるが、7.45%は金利のスタートラインとしては悪くない。定期預金金利が2～4%ぐらいの昨今の米ドル金利相場からすれば破格に安い金利だと思う。

Lending Clubの取り組みは、まだほんの出だしに過ぎないが、こうした動きが本格化すれば金融業界に少なからずインパクトを与える可能性がある。何しろ個人間の資金の貸し借りは金融業者を介さないので、こうした資金貸し借りの市場が広まれば金融業者のパイを奪うことになる。実際、Lending Clubに限らず似たような事業を行うサイトもいくつかある、例えばProsper、Zopa 、CircleLending 等だ。彼らの今後の動向が注目されるところだ。

Web上での信用情報を高めていくと言うのは、これから個人にとってもメリットがあることかも知れない。Web世界とリアル世界のつながりが益々強くなってきていると感じる。

地図情報と3次元解析

GoogleがStanford大学から3次元画像解析技術のライセンスを受けたらしい。

VentureBeatの報道によると、アメリカの砂漠131マイル（約200km）を疾走するロボットカーのレースで優勝したStanford大学のStanleyというロボットカーの技術について、Googleがライセンスを受けたらしい。このロボットカーは無人で砂漠を走行する。カメラで撮影した画像をコンピューターが解析し、ロボットがステアリングを操るわけだ。画像認識技術が鍵となろう。その鍵となる技術をGoogleが使うという。

Google has licensed the sensing technology developed by a team of Stanford University students that enabled Stanley, a robotic car, to win a 131 mile race through the Mojave Desert last year.

ライセンスの目的は、この技術を元に実物のイメージ(Photo-realistic）を反映した3次元マップを作り、MicrosoftのVirtual Earthに追いつくことだという。

Google will use the sensing technology — which lets the car map out the terrain in front of it so that it can steer and change gears without a person at the wheel — to map out photo-realistic 3-D versions of cities around the world. The move was made, Ackerman suggests, to help Google regain ground it has lost to Microsoft’s 3-D mapping application known as Virtual Earth.

この記事ではGoogleとStanford大学の提携の詳細はあまり明かされていないが、5月末に開催される"Where 2.0"カンファレンスで発表されるとか。

Virtual Earthの地図の細かさはすばらしい。Google Earthが絶対優位とは言えなくなった。Stanfordの技術を使って、Googleの地図情報はさらに進化するのかもしれない。Where 2.0なんていう地図情報だけのカンファレンスが出来てしまうあたり、やはり地図情報、ロケーション情報はますます重要なコンテンツになってきているということなのだろう。

関連エントリー：　アメリカのロボット・ベンチャー　２

ドットコム・バブルの生存率

質問：　1994年から2001年までに創業されたドットコム企業のうち、破綻した企業は何割か？

あなたはどのくらいだと思いますか？　9割？　99％？　もっと少ない？？？

こんなリサーチ結果が発表された。

答え：　約半分に過ぎない。

"strategy+business"に掲載された記事によれば

Of nearly 2,000 business-to-business (B2B) e-Marketplaces launched during the dot-com days, 55 percent remained active for at least two years after September 2002, when the Nasdaq hit its lowest point.

ドットコム時代に創業されたB2B企業2,000社のうち、55％の企業が2002年9月（NASDAQがバブル崩壊後の最安値を記録）から少なくとも2年間は存続していたという。

さらに、このリサーチの発端となったUniversity of MarylandのDAVID KIRSCH氏、BRENT D. GOLDFARB氏の論文によると、

Approximately 50,000 companies solicited venture capital to exploit the commercialization of the internet. Of these, less than 15% followed the GBF-model of venture-backed growth. Fewer than 500 companies (<1%) had an initial public offering. Within the larger set of initial entrants, however, the five-year survival rate was 48%.

つまり、(1994～2001に創業された）インターネット企業5万社のうち、VC資金を受けたのは15％以下、IPOまでこぎつけたのは500社（1％）に満たない。しかし、5年間存続した企業の割合は48%に上る、としている。こんなことを言っては失礼かもしれないが、意外に（？）存続した企業が多いという印象を受ける。そんな疑念に対して、この論文は

our findings suggest underlying continuity in the exploitation of entrepreneurial opportunities arising from the diffusion of a new general purpose technology.

つまり、ドットコム企業といえども起業家精神の点では他のベンチャー、特に新しい分野を切り開こうとする他分野のベンチャー企業と変わらない、と結論付けている。

一時、ドットコムは雨後の筍のようにブームではあったが、アントレプレナーシップの点ではドットコムであってもなくても関係ないとするリサーチ結果にはちょっとほっとした気がする。

VC比較サイトが登場

ベンチャー企業がベンチャーキャピタルを評価するサイトが登場した。さまざまなタイプのVCを見るにつけ、いつかはこんなのが出るかと思ったが、遂に出てしまったかという感じがする。The Fundedというサイトだ。

ベンチャー起業家がベンチャーキャピタルについてあれこれ思うことを投稿し、レーティングが出来るらしい。好意的な評価もあれば否定的なコメントも目に付く。さらに投稿されたコメントそのものについて賛成・反対の票を投じることが出来るようなので、精度の低い投稿は自ずと排除される仕組みだ。投稿するにはメンバーになる必要があるようで、それには簡単な審査があるようだ。投稿はベンチャー企業の人しか出来ないらしい。少なくともVC当事者は駄目なようだ。

一種の口コミサイトだが、評価の対象が個人やファームであるだけに扱いは微妙だ。実際、パートナーらしき特定の個人に対して賛美の声が出されている例もあれば、VCが傲慢に振舞っている様が伺えるものもある。

賛否両論あろうが、VC業界の健全な発展にはこういう類のサイトも必要なのかもしれない。ちなみにアジア地域のVCのページもあって日系のVCもいくつか掲載されている。まだ全体的に投稿数が少ない気がするが、だんだん充実してくることだろう。

ビデオサーチ： CastTV

オンラインでビデオを見る機会が増えてくると、面白いビデオを検索したいと考えるのが自然。そんなビデオ･サーチの世界も少しずつ成長している。先ごろ、San Franciscoのビデオ・サーチ･エンジンのベンチャー企業、CastTV社への投資がまとまった（記事はこちら）。

San Francisco’s CastTV, a site that says it can search video better than leading players like Yahoo and Google by turning up Javascript-hidden files and other information, has raised $3.1 million from well-known venture capitalists.

CastTVはYahooやGoogleといったリーダーたちよりも高性能なビデオサーチを行うという。ビデオファイルについてのMetadataを集めているようだが、詳しいことはわからない。投資の方はシリコンバレーのアーリーステージ投資家として著名なDFJが投資をリードし、Netscape創業者のMarc Andreessenらも入っているようだ。

ネットでビデオを見る流れは留まるところを知らないが、こうしたビデオのサーチエンジンはビデオ関連業界の今後に一石を投じることになるかも知れない。

ハードウェアも「あちら側」

Amazonが昨年始めたサーバー･サービスAmazon Elastic Compute Cloud（EC2）に注目している。日経BP社のサイトに掲載された記事を引用させて頂くと、

一般的なレンタル・サーバーのように特定のマシンを顧客に貸し出すのではなく，Amazonが自社サービスのために構築したサーバー環境を論理サーバーとして単位（インスタンス）ごとにレンタルするというものである。まだクローズド・ベータ版ではあるが，安定しており，格安で利用できることから新興企業にうってつけのサービスと評価は高い。

価格設定は至ってシンプル、固定費がかからず従量課金のみ、それも既存のサービスに比べて割安な設定だという。固定費負担を軽減したいネット系ベンチャー企業には朗報だろう。詳しいことは同記事を参照いただきたい。

この記事で注目したい点は、ハードウェアがサービスになりつつあることだ。これまでもホスティングやレンタルサーバーといった類似のサービスはあったが、このAmazonのサービスはこれをもう一段押し進めて、ハードウェアをオン・ディマンドで利用可能なインフラにしてしまおうということだ。ハードウェアの新しい事業形態として注目に値する。なんだか通信事業と似ている事業モデルか。

これがビジネスとしてペイするかどうかが問題だ。いくらハードウェアが安くなったとはいえ、大規模なデータセンターの運用は少なからずコストがかかる。Amazonの場合も収益性は低いようだ。しかし、Amazonはこの事業で収益を上げるよりも、どうやら外部の開発者コミュニティを取り込むことに重点を置いているようだ。外部の開発者を自社のインフラにつなげることで生態系を大きくし、そこから一般顧客を呼び寄せるという、いわばマーケティング的な意味を重視しているらしい。Googleがソフトウェアを無料で開放するように、Amazonも無料に近い価格でハードウェアを開放するということか。

サーバー業界、データセンター業界に構造変化が起こっているということなのかも知れない。

CELLが作る仮想空間

ソニーのPlayStation3が発売されて久しいが、販売はいかほどのものだろうか。
ゲーム機としてPS3は、過去のPSマシンのような爆発的な販売は期待できないのかもしれない。しかし、ソニーが目指していたのは単なるゲーム機だけには留まらないようだ。
先週サンフランシスコで開催されたGame Developers Conferenceで、ソニーのPhil Harrison氏がVirtual Homeのコンセプトを披露したようだ。掲載された記事を引用すると、（原文はこちら）

Gamers will be able to log into the PlayStation Network, create their own lifelike avatars, move into and decorate a private apartment, and enjoy movies and music and play games with their friends. They can create their own fantasy lives, upload funny videos and customize their online experience.

Phil Harrison, president of Sony's worldwide game studios, unveiled Home in a speech at the Game Developers Conference in San Francisco on Wednesday.

そのコンセプトによると、ユーザーはPS3をネットに接続し、自分のアバターをPS3のネット空間で生活させることができるらしい。本質的にはSecond Lifeと変わらないような感じを受ける。しかし、PS3に搭載されたCELLチップの圧倒的な画像処理能力のおかげでPS3ネット空間では現実に近い仮想世界を描くことも可能だろう。画像処理能力の高さについてはPS3の右に出る者はいない。仮想世界を構成するさまざまなコンテンツ、たとえば山・川、木・花といった自然のものから、ビルディングや自動車といった人工的なもの、さらに自分の分身であるアバターを高い精度で描くのは手間がかかるが、これを効率的に描画出来るツールが開発されれば、現実と見まがうばかりの仮想世界を簡単に作ることが出来よう。PS3の仮想世界を発展させるには、誰でも簡単にコンテンツを描けるツールの発達がかかせないと思うが、ひとたびツールが出来さえすれば、PS3の現実感のある仮想世界に引かれるユーザーは少なくないのではないか。そうした仮想空間では競合技術でありえなかったコンテンツ、たとえば仮想空間にいながらハイビジョン画質の映画を見る、なんてことも出来よう。PS3のネット空間は、ネットとAudioやVisualの世界の融合を加速させるものになるのかもしれない。

でも、現実はそう簡単ではないようだ。

Ironically, Microsoft considered doing a virtual world a few years ago. A source familiar with the matter said Microsoft decided not to because it didn't want to pull players out of the games they were playing. Microsoft partners, the game publishers, might have been angered if the virtual world was so interesting players stopped playing games altogether. Sony will have to deal with that problem down the road.

マイクロソフトは何年か前にXboxを使って仮想空間を作ろうとしたらしいが、結局のところ止めたらしい。仮想空間が魅力的になればユーザーはゲームの使用を控えかねず、ゲームソフトが売れなくなってしまう。ゲーム業界の構造変革を招きかねないだけに、安易に仮想世界に注力するのも考えものだったようだ。これはソニーも直面しかねない問題だ。さらに、

Second Life, the virtual world created by Linden Lab, also has considerable momentum. Sony isn't likely to pull people away from that world. Nor will it bring back the people who went to MySpace in search of cool music services, or the video watchers who go to YouTube. Harrison said Sony isn't directly trying to take on any of those competitors; it's doing something altogether different.

先行するSecond Lifeの勢いは激しく、Second Lifeのユーザの取り込むのは後発のソニーには難しいかもしれない。MySpaceやYouTubeで時間を潰しているユーザを取り込むのも容易ではないだろう。つまり、後発ソニーの周りには競合がひしめいている、というわけだ。

このようにPS3のネットビジネスの前途は簡単ではないようだが、家庭にハイビジョンテレビが浸透して高精彩画質にユーザが慣れ始めた今日、ネットの世界も高精細化に向かうのではないかと想像している。ソニーは「買い」かもしれない。

SNSの新潮流

米国のSNS業界ではAPIを公開する動きが出てきているようだ。

BusinessWeek誌の報道を抜粋すると（原文はこちら）

Trouble is, most social networks keep these specs under wraps. Until now. Social-networking sites are realizing that if they want to grow their user base—and build a sustainable business model—they need to attract third-party developers. "Social networks have reached a point of maturity, and opening APIs will help them grow," explains Adam Trachtenberg, a senior manager for eBay

つまり、SNSは成熟の域に達しつつあるため、今後も成長し続けるためにはAPIを公開してサードパーティの協力を取り付ける必要があると考えるSNSが増えてきた、ということのようだ。その結果、

Now, several social networks are about to open up. Facebook—aimed at college students and a pioneer in opening up its APIs—will move its developer program out of beta testing. The company won't say exactly when it will make its software generally available, but says it will be soon.

Facebookが近いうちにAPIを公開するようだ。さらに

Rivals such as News Corp.'s (NWS) MySpace.com, LinkedIn, Friendster, and Google's (GOOG) orkut are expected to follow suit and open their code to third-party developers this year as well—promising to kick off a spurt of innovation in social networking

MySpace.com、linkedIn、Friendster、orkutといったライバルたちもこれに追随するらしい。

では、SNSがAPIを公開することでいったい何が嬉しいのか？　BusinessWeekはこう説明する。

Since Facebook, a network of 17 million college students, started a pilot program last summer, third-party developers have created some 100 new applications.

FacebookがAPIを公開したら、それを使って100の新しい派生アプリケーションが作られたらしい。そして、

Now a Facebook user name and password can be used to log in to content-sharing and chat site Mosoto, and to automatically import Facebook friends into Mosoto's buddy list for chat. Facebook itself does not offer a chat function

FacebookのユーザはFacebookにログインしたままMosotoのサイトでチャットするようなことが出来る。Facebookの機能をベースとして別の派生機能がついた、あるいは元来別だったアプリケーションがFacebookの機能を取り込んだ、ということのようだ。そして最終的に、

After social network Friendster opened up its proprietary software to a select dozen or so developers six months ago, the number of unique visitors rose by 17.6%, to 18.8 million, in December, 2006. "

FrindsterがAPIを公開したところ、ユニークビジターが18.8百万人増えたそうだ。何ヶ月間の増加なのかやや曖昧で、しかもユーザの増加がAPIによるものと結論付けられるかどうか釈然としないところはあるが、おそらくそれなりに大きな増加だったのだろう。

ネットワークの「あちら側」にある機能同士がお互いにAPIを公開しあって相互に関連しながらさらに発展する、、、Web2.0の波もさらに本格化するということなのだろう。

日本で言えば、、、ミクシィと価格.comと楽天がくっついたら面白いかも。