シリコンバレーの日々

こんなの欲しい： お勧めワイン提案サイト

自分の好みのワインを教えてくれるソーシャル・ワイン・サイトが現れた。

Snooth.com, a search site for wine snoots

Snooth, a New York company offering a “social” wine search and review site, has raised $1 million more in funding, but on a closer look it offers little new.

Snooth says its database contains more than 300,000 wines with 1.9 million reviews, and its lets experts and casual wine drinkers find any of these bottles with a simple search.

Snoothのデータベースには30万種のワインと190万のレビューが寄せられていて、そうしたワインに関する情報を簡単に探せるようになっているという。さらに、

It also lets users provide preferences (bold, peppery, fruity, etc.) and it returns personalized recommendations. It lets users buy from a network of 1,000 merchants. The company offers things like charts that illustrate how a specific wine’s rating changes over time and breaks down by level of popularity.

濃い目、フルーティ、といったワインの好みを登録することで、その人の好みにあったワインをレコメンドし、販売までしてくれるのだという。確かにワインの好みというのは濃さ、辛さ、フルーティ度といった観点でパターン化できるのかもしれないので、一度自分の好みが固まれば、それに合致したワインを効率的に探せるというわけだ。

ワイン販売は、90年代半ばのECの黎明期からウェブで取り組まれてきた、いわば開拓済みの分野だが、Snoothの方はよりWeb2.0的だ。口コミなどを取り込むことで、きめの細かい推奨ができるのだろう。

ワインだけに限らず、日本では焼酎や日本酒など、すぐ同じような展開ができそうだ。是非日本語版が欲しいものだ。

盛り上がるCleanTechへの投資

クリーンテックへの投資が盛り上がっている。今更驚くことは無いが、データにもはっきり現れてきた。（出典：No surprise: Record breaking investments in clean-tech, with solar leading）

詳しいことは上記の原文を見ていただきたいが、要約すると下記のようなことだ。

• 2007年第1～3四半期、米国におけるCleanTech系企業への投資額は26億ドル、前年比48％。
• 米国CleanTech企業の平均投資額は11.4百万ドル（意外に小さい）。
• CleanTech投資に取り組むVCとしてDFJ、KPCBといったTop Tier VCのほか、Khosla Venture等の名前も挙げられている。

このように米国クリーンテック業界へは好調な投資が続いているが、NVCAプレジデントであるMark Heesen氏は安易な投資を戒めている。

NVCA president, Mark Heesen expressed some caution, however: “As has been demonstrated in the IT and life science arenas, investing in new technologies can be fraught with pitfalls and is not for the inexperienced or the faint of heart. Prudent, long-term, knowledge based investment in cutting edge technologies has been the hallmark of venture capital in the past and should be the mantra in the cleantech space as well. Short-term ‘tourists’ should steer clear.”

「ITやライフサイエンスへの投資がそうであったように、新しい技術分野への投資は困難を伴うものなので、経験の無い人や気弱な人は辞めておいたほうがいい。分別をもって長期にわたって投資するのがVCの真骨頂であり、クリーンテックもそれに含まれる。短期的なリターンを狙う「観光客」は（参加を）慎んだほうが身のためだ。」

クリーンテックへの投資が本物か一過性のものか、今後数年は目が離せない。

20 worst VC investments

"20 worst VC investments of all time"というリストが発表された。Pets.com、eToys、PointCastなどは日本でも有名だった。さて、あなたはいくつご存知か。できれば原文も見てみよう。

（以下、引用）

InsideCRM has a list of what it says are the twenty worst VC investments of all time. See full details here, but here’s the quick list:

1. Amp’d Mobile: $360 million, ended in bankruptcy.
2. Procket: $272 million, sold for $89 million.
3. Webvan: Valued at $1.2 billion, went bankrupt in 2001. Ate through $800 million in venture capital, ended with $830 million in losses.
4. Caspian Networks: >$300 million in funding, closed doors.
5. Pets.com: $50 million by Hummer Winblad Venture Partners, Bowman Capital, and Amazon.com Inc., did sock-puppet ads, then crashed.
6. Optiva: $41.5 million in venture capital, crashed.
7. Kozmo.com: $250 million in investment, liquidated.
8. CueCat: $185 million from investors like The Coca-Cola Co. and General Electric Co., bombed.
9. DeNovis Inc.: $125 million in venture capital, closed.
10. PointCast Inc.: Tens of millions of dollars in venture capital and a $400 million buy offer, PointCast was sold for $7 million.
11. eToys: Backed by VC firms Idealab, Highland Capital Partners LLC and Sequoia Capital Partners, ended in bankruptcy.
12. AllAdvantage: $135 million in venture capital down the drain.
13. FastForward: $54 million into the company, bankrupt.
14. Xoma: This 26-year old company has not earned a profit since its inception in 1981.
15. Flooz.com: $50 million, went broke.
16. Vanguarde Media Inc.: $60 million in VC funding, went under.
17. Pixelon.com: $16 million not remarkable, but burned through with remarkable style.
18. Bolt Media Inc.: >$60 million in venture backing, shut down.
19. DigiScents: $20 million in investment, shut down.
20. Boo.com: $120 million, went bust.

BEA買収に見るOracleの交渉術

OracleはまだBEA Systemsの買収を諦めていないようだ。

BEAとえばアプリケーション・サーバーのWebLogicで有名な企業。EC等のWebサイトの裏側では様々なアプリケーションが動いているものだが、そのシステムの中核ソフトウェアとして使われてきた。そんなBEAが先頃、大株主やアクティビストから身売りを迫られ、Oracleへの身売りを交渉。Oracleから株価$17での買収提案を受けたものの、BEA経営陣は株価$21を要求したまま交渉期限の今年10月末になっても話はまとまらず、交渉が流れた経緯がある。（出典）

BEA has been pushed to sell itself by major shareholder and activist investor Carl Icahn. It rejected an offer of $17 a share from Oracle, countering with an offer to sell for $21 a share. Oracle withdrew its bid.

10月の交渉時はBEA経営陣が強気だったためにM&Aがまとまらなかったわけだが、その強気の理由は下記に記すように業績が好調だったことにあるのかも知れない。（出典は上記と同じ記事）

BEA's surprise: Profit soars 59% (2007/11/16記事）

BEA Systems released its first audited quarterly statements in more than a year Thursday, and they show the company doing better than Wall Street expected, with a 59 percent jump in earnings.

.... The San Jose business-software company reported third-quarter total revenue of $384.4 million, an increase of 11 percent from last year's third quarter. License fees of $134.8 million were down 1 percent from last year while services revenue of $249.6 million was up 18 percent.

.... Third-quarter net income was $56 million, up 59 percent from $35.1 million a year ago.

つまり、第3四半期の業績は、売上も前年同期比11%増、利益も同59%増、とすこぶる好調なわけだ。あまり好調なので記事のタイトルが"surprise"となったのだろう。

ただ、売上の内訳を見ると状況は楽観視できるものではなさそうだ。ライセンス収入が前年同期比1%下落の$134.8m、代わりにサービス収入が同28%プラスの$249.6mとなっている。つまり、ソフトウェア企業の事業の根幹であるライセンスが伸び悩んでおり、しかも全体の3割ぐらいしか占めることが出来ず、残りを関連サービスで埋めている、という構図が見えてくる。この構図は、ソフトウェア企業としては微妙だ。サービス業に近づいてきていると言える。WebLogicというCash Cowがあるものの、将来の糧となるべき新たな商品を出せていないということではないか。

ソフトウェア製品はコピーすれば売れる。ソフトウェアを開発するのに多大なコストを要するが、完成してしまえば後はメディアにコピーして箱詰めして売ればいい（ダウンロード版なら箱詰めすらいらない）。一度ヒット作を作れば、後はどんどんコピーして売ることで業績も急拡大、事業としての高いスケーラビリティを持つわけだ。これがソフトウェア事業の醍醐味なのだろう。一方、サービス業の場合、事業の規模は製品の良し悪しよりもサービスに従事するエンジニアの数と働き具合に依存してしまいがちだ。その意味で、ライセンス収入が少なくサービス収入が多いというBEAの構図は、今後の急激な成長は期待し難い、と連想させてしまう。

11月16日のBEAの決算発表より少し前の11月14日、OracleのLarry Ellisonはコメントを発表したようだ。（以下、CNET Japan 2007/11/16記事引用）

オラクルのエリソンCEO：「BEAの買収額は67億ドルでも高すぎる」

　Oracleは米国時間11月14日、仮に同社のライバルであるBEA Systemsの買収価格を再提示するとすれば、当初の提示額である1株あたり17ドルを下回るだろう、とアナリストらに語った。
　Oracleの最高経営責任者（CEO）であるLarry Ellison氏は、同社が当初BEAに提示した67億ドル（1株あたり17ドル）という買収価格は現在では高すぎると語った。

Oracleは10月の提示額をさらに引き下げる意向を示したわけだ。同記事を見ると、その事情はBEA従業員が将来退職する際のコストが高くなったためのように感じる。

発表のタイミングがまた絶妙だ。BEAの決算内容をOracleが事前に察知していたかどうかわからないが、BEAの決算発表よりも前にOracleがコメントを発表することで、BEAの気勢を制する効果を持ちえる。

Oracleがこうした強気のコメントを発表した裏には、上記のようなBEA買収のコスト増の要因に加え、個人的にはOracleの「交渉力の強さ」も影響しているのではないかと考える。10月の買収交渉の時、Oracle以上の買値を示す企業が現れなかったため、今後もOracle以外の買い手が現れる可能性は低い。であれば、OracleはBEAをもっと低い価格でも買えるじゃないかと。実際、BEAが得意としているアプリケーション・サーバーの分野で著名な企業と言えば、BEAの他にはIBMぐらいしか思い浮かばないが、IBMはBEAの対抗製品を持っているので直接BEAを買いに来る可能性は低い。であればOracleは買い急ぐ必要はない。一方のBEA側だが、BEAの株主自身が自社を売却するよう経営陣に要求しており、BEA経営陣は時間がないと推察する。時間に余裕がある方と余裕がない方、どちらが強い交渉力を持つかは明らかだろう。

　Ellison氏は、「われわれのミドルウェア事業は現在急成長を遂げており、もはやBEAなど必要ない（中略）われわれは急速にIBMに追い付きつつある」と述べる。
　Oracleにとっては、BEAの顧客にOracleのミドルウェアを購入するよう懇願するという時間のかかる方法を取るよりも、BEAを買収する方がより早く事業規模を拡大できるだろう。
　「われわれがBEAの買収を希望した理由は、同社の技術とは無関係だ。すべては事業規模の拡大が目的だ」（Ellison氏）
　また同氏は、規模の経済を手に入れることにより「莫大な利益の獲得」が可能になり、さらに1株あたり17ドルでBEAを買収することにより、その利益は大幅に増加する、と付け加えた。

いつものことだが、Larry Ellisonはとても強気だ。アメリカ的な資本主義、強気の資本主義を見る思いだが、交渉方法がとてもしたたかで巧みだ。交渉術というのはあまり気持ちいいものではなく、心情的には納得しがたいものもあるが、世紀のM&Aの事例として勉強にはなる。

ちなみに、BEAの時価総額は64億ドル（2007/11/16終値、約7千億円）。買収が成立したら今年の大型買収ランキングに登場しそうな規模だ。

コピーワンスは困ります

我が家では昨年秋にHDレコーダーを購入し、毎日その恩恵に浴している。使い勝手に非常に満足しているのだが、一つだけ困ったことがある。コピーワンスの問題だ。Webでもしばしば取り上げられている問題なので、自分でもどういう問題か知っているつもりだったが、実際に体験して改めてその制限の意味を痛感することとなった。

何が起こったかというと、とあるドキュメント番組をHDに録画し、会社の同僚が見たいというので番組のファイルをHDからDVD-RWに移した。（ご存知ない方のために補足すると、この場合HDからDVD-RWにコピーは出来ない。コピーワンスとは、1回だけコピーできますという意味ではなく、実際にはmoveつまり「移す」ことしか出来ない。この「移す」というのは文字どおり記録内容をHDからDVD-RWに「移す」ことで、移した後はHDにあったファイルは削除される。もし移動先のDVD-RWに不具合があったり割れたりしたら、もう元のファイルはHDには残っていないので、ファイルを失うことになる）

ところが、DVD-RWに移し終えたファイルを他の機器で見ようとしたが何故か見れない。フォーマットが違うのかもしれないと思い、仕方がないのでもう一度記録しなおそうとDVD-RWから元のHDにファイルを戻そうとしたのだが、これも何故か出来ない。例のコピーワンスの制限に引っかかってファイルを戻せなくなってしまったわけだ。何しろコピーワンス（ムーブワンス）だから、一度移したら最後、もうどこにも移せないわけだ。

妻に頼んでどうものかメーカーに問い合わせてもらうと、「DVD-RWは不具合が発生する場合があるので出来ればDVD-Rを使ってください。きちんとマニュアルにもそう書いてあるはずです」とのこと。どういう不具合が発生するのかわからないが、要はDVD-RWは録画した機器以外では見れない場合があるということらしい。

ちょっと待ってくれ、カタログや説明書にはちゃんと「DVD-RW対応」って書いてあるじゃない、、、しかも著作権対応済みの（高い）DVD-RWを買って使っているのに、、、、

我が家のHDレコーダーの記録容量は250GByteのため番組を高画質で録画するとすぐディスクが一杯になってしまう。そんな訳で退避用として既に映像ファイルを100枚近くのDVD-RWに移している。もし、この100枚のディスクすべて他の機器で見れないとしたら、今の機器が壊れたらディスク内の映像はもう見れないわけだ。せっせとDVD-RWに移しても、視聴できるのは現在のHDレコーダーの寿命が尽きるまで、、、こんなことって、あってもいいんでしょうか。。。

幸いなことに、コピーワンスの制限を緩和する動きがあるようで（参考記事）、それはそれで歓迎なのだが、そもそも何でこんな制限を作ってしまったのか、業界関係者の見識を疑りたくなる。HDレコーダーは今や家庭に必須の商品。早いとこ何とかして下さいな。

韓国に進出する米系VC

米国系VCが中国やインドに進出しているという話はもう当たり前。でも韓国に進出したというのは珍しい。

IDG's Excellent Korean Venture

IDG Ventures, a network of venture capital funds spanning North America and Asia, is embarking on what it considers the next frontier in startup investing: South Korea. IDG Ventures has created a $100 million venture capital fund based in Seoul.

... The fund, to be formally introduced on Nov. 16, will invest in new media, mobile applications, online entertainment, health care, and software for businesses.

IDGはもちろん技術リサーチの大家。仕事柄、技術動向・市場動向に関する情報は豊富に持っているはずで、そうした動向についての独自の見解もあろう。そうしたリサーチ業の強みを有効に活用してベンチャー投資で収益を上げるというのが彼らのビジネスモデルなのだろう。そんなIDGは世界各地にファンドを作っているようだ。

しかし、米系VCが韓国国内に事務所を構えてVCファンドを運用する例は珍しい。

韓国の人たちの英語力は日本人とあまり変わらないように感じているが、米国系VCが韓国に進出したのであれば、日本に（再）進出というのもあるかもしれない。
違いがあるとしたら、日本の国内市場は多くのVBにとってそこそこ手ごろなサイズのためか、日本のVBが世界展開している例はそれ程多くないが、韓国では市場規模が日本よりも小さいであろうから、その分世界を目指す可能性が高まる。そうした世界市場を目指すVBでが多く存在するのであれば、米系VC等が進出することで、VB側にも米系VC側にもメリットがあろう。

世界は大きく動いている。日本の元気なVBには是非世界を目指してもらいたいが、同時に日本のVC業界も海外から資金を呼び寄せたり海外VCが進出したくなるぐらいの魅力的な市場を作って行けるよう努力したいものだ。

[VC投資論9] VCの功罪

VC投資論の9回目はVBの目から見たVCの功罪について見ていたい。VCから投資資金を得ることがどういう意味を持つのか、そのあたりを整理した。

まずは、「功」から挙げてみよう。

1. 成長資金を得られる
   VCに投資してもらうことのメリットの第一は、何といってもこれだろう。成長するベンチャー企業に投資するのがVCの仕事だ。担保は無くとも成長できる見込みが十分あればVCから資金を提供してもらえる。使いようによっては魅力的だろう。
2. スピードアップ
   VCからの出資によってVBは経営資源に余裕ができ、人件費などに積極的に投資することが可能となる。その結果、VC資金に頼らずにいる場合よりも一気にすばやく成長できる可能性が高まる。
3. 公開企業になるチャンスが増える
   VC資金を活用することで、高い成長を実現しやすくなり、株式公開できる大きさまで成長出来る可能性が増える。VC資金に頼らずとも大きく成長して公開企業になることも可能であろうが、要は程度の問題で、VC資金を使った方が成長力を高め、資金繰りに余計な苦労をすることも減ると言えるのではないか。
4. 助言を得られる
   VCは公開を目指すVBに数多く接しているため経験豊富で、様々な業界の人（弁護士、証券会社、他投資家）との人脈も豊富だ。そうした情報を持つ人が株主になることで、経営上の問題を解消する有益な助言を期待できよう。

次に、「罪」の側面を見てみよう。

1. 成長スピードを出さないとならない
   VCは成長性を見込んでVBに投資する。成長性を見込めなかったらVCは投資しない（その場合、VC以外からの資金調達を考えるべきだ）。ちなみに株式公開した後でさえ、投資家はVBの成長を見込んで株を買う。成長しえないのであれば売り浴びせられるから新興市場へは行かない方がいいだろう。VBに投資するVCや投資家はそのVBの成長を期待しており、殊にVCはこれを実現するようVBに圧力をかけるだろう。圧力の強さは概ねVCの持株比率に比例するもので、VC比率が高い程、成長へのプレッシャーも強い。米国のVBではVCの持ち株比率が過半数を超えることも多いので、プレッシャーはむちゃくちゃ強い。VCの期待をそこねると、VB経営者は首になることも覚悟しなければならない。このように、VCから資金を受けたり、株式公開して投資家の資金を受けるということは、見返りとして成長スピードというプレッシャーを受けることを覚えておくべきだ。
2. コミットメント
   上記に関連するが、VCや投資家はVBに対して将来をコミットするよう求める。今年度の業績は○○億円、来年度は○○億円、というように、具体的な数字によるコミットメントを求めらる。
3. IR、レポーティング、説明責任
   コミットした事業計画に対して実績がどうか、VBはVCに対して説明する義務を負う。計画どおりに行かなかったら大変だ。VCが納得しなかったら信任は得られない。信任を得られないと、例えば将来資金が必要になったとき、追加の資金を出してもらいにくくなる。
4. 出口
   VCは投資の「出口」を求める。VBはIPOかM&Aによる売却の機会をVCに提供しなければならない。成長しないまま、ずっと同じ規模に安住していることVCは許さない。
5. 経営権確保の問題
   VCなど外部の投資家の持ち株比率が高まると経営権に影響してくる。VCが過半数の株を持つようになると大変だ。持ち株比率は慎重に設計しなければならないだろう。
6. 助言を得られるとは限らない
   VCの出資を受けたからといって経営に必要な助言を得られるとは限らない。VCも人の子。経験や人脈に個人差はあるし、得手不得手もある。いい担当者にめぐり合えればラッキーだが、そうでもないこともあると言う。

このようにVCからの資金を受けるということは功と罪の両面がある。それらを十分わかった上で、じっくりとVCと付き合おう。

「有利発行」ってなんだ

日本の証券税制には「有利発行」という概念がある。時価よりも安い価格で株式を取得したら、時価よりも安い分を利益とみなして税金を徴収するという考え方だ。でも、何かおかしくないか。

有利発行は上場・未上場を問わず行われることがある。たとえばこんな具合だ。

三菱自動車、カネボウの例

三菱自動車の場合、、、、１株１００円程度という、時価（８日終値２０１円）の半額以下で発行し、、、、

有利発行を行う背景にはリコール（回収、無償交換）問題などが相次ぎ、三菱自動車としては「市場から時価で資金を集めることが困難」（広報部）という差し迫った事情がある。

再建企業について有利発行が行われやすいのは「万一、企業が倒産すれば株価はゼロ。企業が再生することが既存株主の利益にもなる」（高田明・野村証券ＩＢコンサルティング部長）ためだ。

そもそも、時価より低い価格で株を発行したり取引したりというのは無茶な話だ。しかし、上記の例のように会社が危うい状況にあるなど普通の条件では株を買ってくれる人がなく、価格を下げてでも株を買ってもらった方がいい場合に起こりえる（そういう事情なしに、むやみに低い価格で株を発行したり売買されるのは問題なので、取締役会や株主総会の決議で厳しく制限されるべきではある）。

ベンチャー企業の場合も同じで、事業が難航して資金が底をついた時などに株価を下げて資金調達する場合等がある。いわゆるダウン･ラウンドだ。この場合、「時価」をどのように設定するかが問われることとなるが、有利発行と判定されると株を買った人は税金を払わなければならなくなる。

なぜ税金を徴収するかといえば、既存の株主から新株主へ経済的な利益の移転があったと見なされるためらしい。こんな具合だ。

株式を発行するときの課税関係

いま10,000株を発行している会社があり、この１株の時価が3,000円の時に、新たに外部の者に１株1,000円で10,000株を有利発行したとすると、発行後の１株の価格は次のようになります。
　 （10,000株×3,000円＋10,000株×1,000円）÷（10,000株＋10,000株）＝2,000円
そうすると既存の株主にとっては3,000円の株価が2,000円になってしまい、その反対に新株主は1,000円の払い込みで2,000円の価値の株式を手に入れたことになります。

そんな訳で、有利な価格で株を「買った」人から税金を取るという制度になっているわけだ。でもちょっと待って欲しい。これって無茶な話ではないか？

株というものは価格が変動するものだ。上場株も未上場株も株価は変動する。たとえ安い価格で株を買ったとしても、株を売るまでに株価が下がるかもしれず、だから利益は売るまで確定しない。たとえ相場よりも安く株を買ったとしても、株を買った時点では何ら利益は「実現」していない。上記の例で言えば、たとえ株価1,000円で株を買っても、その後株価が500円まで下がるかもしれない。それにもかかわらず税金を払えと言う。実現していない利益に対して税金を払えとはどういうことか。

不動産に例えると、近隣の相場よりも安い掘り出し物の不動産を買ったら、近隣相場との差額について税金を払いなさい、と言っているのと同じだ。その不動産をいつ売るかわからないし、売るときにいくらで売れるかもわからない。「安値での取得はけしからんから税金を払え」と言っているようにも聞こえる。資本主義の国にあって、こういう発想はいかがなものか？

投資家としては、ベンチャー企業の株価を不用意に上げるわけに行かない。不用意に株価を上げ、その後ベンチャーの事業が難航して資金が底をつき、低い株価で資金調達しなければならなくなっとしたらどうなるか。低い株価でベンチャー企業を支援した投資家は「有利発行」の税金を払わなければならないリスクを背負うこととなる。投資家はそんな話は怖くて乗れない。だから、投資家はコンサバな（つまり安めの）株価設定を好む。これはベンチャー企業にとってはつらいところだろう。有利発行の税制が、適正な株価形成を邪魔していることになりはしないか。

先にも書いたが有利発行を認めるかどうかは当事者である株主や投資家が納得の上で決めればいいことで、その意味で株式投資にかかわる人は希薄化などの概念を一般常識として身に付けるべきだ。しかし、それと税金は別問題。何かおかしい気がするのは私だけだろうか。

モバイルWiMAXと次世代携帯電話

2007年5月15日、総務省は外出先や移動中でも高速インターネット接続が可能な次世代高速無線通信の免許を最大2社に割り当てる方針を発表した（報道資料）。その意図は、無線通信サービス分野への新規参入の促進と地域間の通信環境格差の是正のようだ（関連記事）。この2社の割当枠をめぐり、NTT ドコモ＋アッカ、KDDI＋京セラ、ソフトバンク＋イー・アクセス、ウィルコムの4陣営が凌ぎを削って今日に至る。

でも、この話、なんだかどうもよくわからない。なぜわからないかというと、

①新規参入が促進されるわけではなさそう

４陣営はどれも携帯電話事業者が中心になっているようだ。結果的に新規参入というよりは、既存事業者の勢力争いの具に使われるように見える。

②次世代高速無線通信って必要なの？

FOMAでも移動中の通信は可能だが、データ通信速度はKbpsの世界だ。3.5Gとも言われるドコモのHSDPAになると14Mbpsでデータ通信出来るようだ。一方のモバイルWiMAXは数十Mbpsが出るという。確かにモバイルWiMAXは速いが、桁違いに速いというほどでもなさそうで、「次世代」とはいうよりは「現行よりちょっといい」くらいのレベルだと感じる。このレベルであれば、「次世代高速無線通信」はあまり必要な気がしない。

憶測だが、次世代高速無線通信が必要だから導入するのではなく、2.5GHzの周波数帯に空きができたのでこれを携帯通信用に開放して負荷の分散を図るとともに、世界標準となりつつあるモバイルWiMAXを実際に運用させることで世界の技術レベルに追随しようというのが本音ではないか。確かに、国の技術力を高める意味で世界の技術レベルに追随していくことは重要だ。

③端末はどうなる

モバイルWiMAX等の次世代高速無線通信には専用の端末ができるのだろうが、利用者の使い勝手を考えると、他の通信方式との併用を考えるのが合理的ではないか。そのうち携帯電話は一台でFOMA, HSDPA, モバイルWiMAXなど複数の通信方式に対応するようになっていくような気がする。端末の開発メーカーは益々大変になりそうだ。

④さらに次世代の携帯電話はどうなる？

ちょっと前まで第4世代あるいは4Gという言葉があって100Mbps～1Gbpsを目指すとされていた（参考記事）。でも、なぜか最近はあまり聞かなくなってしまった。
現実的に考えて1Gbpsというのはとてつもなく速い。光ファイバーを使ったFTTHですら、Giga単位までは実現できていない。まして数百メートル以上の距離を無線でGiga単位の通信速度を実現するのは簡単ではないだろう。世界的に見ても4Gの共通規格が定まっているわけでもなさそうだ。次の世代の携帯電話が出てくるまでしばらく時間がかかるので、それまでの間はモバイルWiMAXで世界レベルの技術に追随し、その裏で4Gでの覇権を巡って虎視眈々と研究開発に励む、ということではないか。

モバイルWiMAXの標準化に尽力しているIntelは、モバイルWiMAXを世界標準にすべく、標準化団体に働きかけているようだ。一つの端末が世界中で使えるようになるメリットは大きく、その意味でモバイルWiMAXが世界標準として使われるようになるとユーザーにもメリットはあろう。その一方、ベンダーの視点で見るとこうした標準化の流れに乗り遅れると市場を失うことになる。

結局のところ、今回の次世代高速無線通信は、世界標準になろうとしているモバイルWiMAXに追随しようということではないかと感じている。

参考記事：　インテル，モバイルWiMAXを第3，第4世代携帯の国際規格に提案