シリコンバレーの日々

業績好調な米バイアウト、控えめな米VC

今年は年明け早々から世界中の株式市場が大荒れとなっているが、2007年の実績を見る限りアメリカの株式・債券・商品市場は悪くない。NACUBO: National Association of College and University Business Officers によるレポートを見てみよう。

Universities do well with private equity investments, merely ok with VC

（オリジナルはこちらの5ページ目）

Private equity firms yielded some of the best returns for the nation’s university endowments last year, but venture capital firms did only so-so, reflecting what most people already know about 2007: It was great for private equity, but hard for venture capitalists.

それによると米国内の資産運用手段としては、Private Equity（バイアウト）ファンドがもっとも高いリターンを出したようだ。それに大してVCファンドは多少見劣りがする。

長期間にわたるファンドのリターンをどのように評価・比較するかという課題はあるが、VCファンドのリターンは全体としては際立って高いわけではないということのようだ。2006年よりは随分と良くなった点は評価してもよさそうだ。

このリストを見ていて気がつくのは、米国外（恐らくはBRIC等の新興国）の株式の運用状況がすばらしい。やはりというべきか。また、サブプライムが騒がれているようなイメージがあるが、米国上場株式はなかなかのリターンだ（日本の株式市場の低迷ぶりは本当に米国サブプライムが問題なのか？）。サブプライムなんて関係なかった2006年よりも2007年の方がパフォーマンスはいい。一方、資源関連の運用状況が控えめで、2006年からの急落ぶりが良くわかる。不動産も少々厳しい。どちらも調整局面入りということか。

上記のリストでは比較的好調な数字が並んでいるように思うが、2008年の情勢は微妙だ。株式市場が厳しい局面を迎えると、PE,VCとも運用成績は悪影響を受けざるを得ない。株が下がったら仕込み時、という事かも知れない。

人材採用面接も有料に： NotchUp

米国サブプライム問題を発端として世界の株式市場は年初から荒れ模様だが、こと人材採用については景気悪化懸念の影響は出ていないように感じる。優秀な人材を獲得するのはいつの時代も難しい。

そうした難しい「優良」人材を確保するため、人材紹介のベンチャー会社が面白いことを始めようとしている。

Job site NotchUp thinks companies should pay applicants for interviews

NotchUp may seem like just another job site, but the Los Altos Hills company brings a novel twist to the familiar formula – companies have to pay applicants to come in for an interview.

シリコンバレーの邸宅街、Los Altos HillsにあるNotchUpはbetaサイトを公開しているが、その中で「Googleで面接を受ければ$500もらえる」というようなサービスを提供しようとしている。「求人」のマッチングではなく、「面接」のマッチングだ。これはちょっと新しいコンセプトだ。

According to the NotchUp’s Web site, the goal is to give companies a chance to go after those top-notch employees who aren’t actively looking for a job.

何故面接のマッチングをするのかというと、求人したい企業と、すぐには転職する気のない人たちを出会わせるためのようだ。すぐに転職する気はないが話だけは聞いてみたいという人は少なからずいるはずだ。殊に米国では皆しばしば職を変えるので、日本よりもそのニーズは高そうだ。面接に受けに来た人に支払われる金額はオークションのように開示され、競争にさらされる。市場原理が働くというわけだ。

優良な人材を確保するためなら多少のコストも厭わない、そんな企業や業界には受け入れられるかも知れない。

談合社会の崩壊

大学の同窓会から会員名簿が送られてきた。しげしげと眺めていると、同年代の異動が多いのに気がつく。転勤、引越、出向、転籍、転職、いろいろだ。

そんな中、日本の大手ゼネコンで構造設計を行っていた先輩が会社を辞め、まったく畑違いのフィナンシャルアドバイザーに転じているのに目が留まった。保守的なイメージの強いゼネコン業界から転職があるというのに驚くが、その方は優秀な方で、その大手ゼネコンの設計部を支える有力な人材と目されていたこともさらに驚きだ。背景には公共事業削減による建設業界全体の縮小、あるいは姉歯建築偽装問題による規制強化で仕事がしにくい、といったものがあるのかも知れない。何とも残念な話だが、この問題、先輩の転職というような単純な問題では済まないような気がする。

ゼネコンを頂点とする建設業界では（本当の頂点は国交省かもしれないが）、ゼネコンの下に、下請け、孫請け、曾孫請け、、、という業界構造になっており、お互いが仕事の料金やサービス内容について予め申し合わせ、共存共栄してきたのだというように理解している。そういう社会では「秩序」こそが重要であり、その秩序を維持するために「談合」は必要なプロセスだったと理解している。

しかし、予算削減で公共事業が減り、規制強化でビル建設が落ち込んでいる今、秩序とか何とか言っている場合ではなくなってきたのかも知れない。建設・土木業界は首都圏以上に地方において地域経済に与える影響が大きい。一部地方の建設業界では、激烈な競争が起こっている地域もあるとか。建設業界の凋落は地域経済の停滞をもたらす可能性もある。日本経済に大きな地殻変動が起きているのではないか。

ところで、こうしたゼネコン業界の凋落を見ていて、ふと気になるのが「システム受託開発業界」だ。80年代から90年代にかけて、大手企業や官公庁が多額の情報投資を行ってきた関係で潤った業界だ。金融機関等でしばしば数百人を動員するようなシステム開発プロジェクトが行われてきたが、こうしたプロジェクトには必ず受託開発を行う中小ベンダーが動員されてきた。NTTデータやその他大手SI企業を頂点とし、細切れにされたサブシステムの開発を多数の受託開発業者が請け負って底辺を支えてきたわけだ。

しかし、中国・インド等でのオフショア開発の広がりや、パッケージソフトが高機能化したこともあるのだろうか、ここ数年は業界全体に勢いが無いように見える。

市場全体のパイが縮小しているとしたら、業界内で淘汰が起こるのは必至。そうだとしたら、これら企業は受託開発が残っている違う市場を見出すか、他の事業（ソフトウェア開発業等）に転換を迫られる企業が少なくないのではないか。

つらい話だが、ポジティブに捉えれば、日本のSI業界が変化してWeb業界やソフトウェア業界に人材が投入されうるという事かもしれず、そうした新しい業界の発展という意味では悪くないのではないか。

建設業界にしてもSI業界にしても、環境変化に対応できた者だけが生き残るという事かもしれない。

電気自動車が熱い： 27のスタートアップ

アメリカやヨーロッパではTeslaに続けとばかりに電気自動車のスタートアップが盛んだ。27ものベンチャー企業がこの分野に挑戦している。信じられないことだが、まずはこちらを見て欲しい。

27 electric cars companies ready to take over the road

モーターショーあたりに出てきそうな近未来的でエコな形をしたモデルが多いが、中にはグラマラスなスポーツカーも目に付く。価格はやはり多少高めだが手が届かないわけではない。既に販売中のものも多い。

既に成熟していると思われる自動車産業においてさえこれだけのスタートアップが出てくるなんて、アメリカのダイナミックさに改めて感動せざるを得ない。現実的に考えて実用性に欠けるモデルもありそうだから今後淘汰が進む可能性も高いが、そのチャレンジ精神には目を見張るものがある。自動車大国である日本からも是非この分野に挑むベンチャーが登場して欲しいものだ。

ところで、熱い電気自動車だが、順風満帆というわけでもない。こんな記事がある。

Tesla’s layoffs: Bad blood, a bloodbath, or business as usual?

Following its ouster of founder Martin Eberhard and appointment of new chief executive Ze’ev Drori late last year, electric car maker Tesla Motors is going through a fresh round of layoffs, including several execs and members of its engineering team.

実はTeslaでは昨年暮れにCEOが交代していたのだが、今回はそれに引き続き26人がレイオフされるという。上記で引用したエントリーに載っているリストを見ると、レイオフの対象にVPクラスも含まれているのがわかる。Teslaには250人以上が働いていたようだから、約1割の人員を削減することになるようだ。このレイオフには賛否両論のコメントが寄せられているようで、不必要なものだとする否定的なコメントや、良くあることだとするコメントもある。Tesla内部で何が起こっているのかわからないが、自動車会社を立ち上げるのは楽ではないということか。

そんなTeslaだが、既にWeb上で注文を受け付けており、Waiting Listが作られているようだ。カリフォルニアのフリーウェイを疾走するTesla Roadstarを早く見たいものだ。

ストレージ企業のM&Aが盛ん

2000年のITバブル崩壊以後、「IT業界の成長力が弱まった」と思わせる報道をしばしば目にするが、案外底堅いと思わせる例が２つ続いた。

IBM、イスラエルのストレージ会社「XIV」を$350Mで買収

IBMがイスラエルのデータストレージ技術の会社「XIV」を推定$350M（3億5000万ドル）で買収した。
XIVの主力製品「Nextra」は標準ハードウェアコンポーネント複数のグリッドをベースとするストレージシステム。XIVは今後、IBMシステムズ＆テクノロジー・グループのシステムストレージ事業部に入る。

... 創業当時の元手は$3M（300万ドル）だから、まるで化け物のような大型エグジットとなる。

2002年に$3mで創業し、5年後に100倍以上で売却という大成功を収めた。1月2日の報道だ。

同じくストレージ分野で1月3日に再びM&Aがあった。

NetApp、ボストン／イスラエル拠点のOnaroを$120Mで買収

Network ApplianceがOnaroを$120M（1.2億ドル）で買収した」とイスラエルの金融関連メディアが伝えている（もっとも、正式にはOnaroの拠点はボストンにある）

こちらも2002年創業のようで、投下された資金は$10m。5年間で12倍だ。開発拠点はこれまたイスラエルのようだ。

なんとも景気のいい話だ。動画配信の増加に伴い、ストレージ技術の刷新が求められているということなのだろう。ストレージに限らず、通信回線、ネットワーク管理といった分野でもさらなる技術革新が求められそうだ。

日本でもこうした新技術を使った新たなサービスが出てきても良さそうな気がする。

2008年の注目分野

新年、あけましておめでとうございます。皆様はどんな正月を過ごされましたでしょうか。

最近は日本もアメリカも景気の悪い話が多いですが、こういう逆境のときこそ「本物」だけが生き残る淘汰の時期、次の飛躍のときに向けてちゃくちゃくと足場を固めていきたいものです。私的にも今年は基礎固めの時期、次代を担うベンチャーの皆様との関係を更に深めていきたいと考えてます。このブログもこれまでどおり米国発の情報の他、ベンチャーキャピタリストとして感じたことなどを中心に週１～２ぐらいのペースでエントリーしていきたいと思います。今年もよろしくお願いします。

さて、今年はどんな分野が注目されるでしょうか。諸氏が諸説を展開していますが、IT系VCとしてはITの動向が気になるところ。IBM Venture CapitalのCo-FounderであるDrew Clark氏のこんなエントリーをご紹介します。（いつものように、詳細は原文を参照してください）。

VC activity in 2008

1. Green Datacenter
2. Alternative Energy / Cleantech
3. Digital Convergence / Communicaions
4. The Mobile, Wireless (and Social) Web
5. SaaS, Web as Platform & Cloud Computing
6. Web 2.0 Mashups & Composite Apps

1.のGreen Datacenterは日本でも重要なテーマ。例えば、"intelligent sensors and advanced analytics to monitor and improve equipment utilization"とあるが、機器の使用効率を高めるためのセンサーや分析技術が注目材料らしい。Virtulizationの進展に伴い、これからはハードウェアもますます"On Demand"化していくことだろう。

2.のAlternative Energy / Cleantechは誰に目にも明らか。原油価格もついに1バレル当たり100ドルを突破したことで、ますます重要性が増すことだろう。エネルギーを作り出す技術だけでなく、エネルギーの消費を監視・管理し、エネルギーをより効率的に使う技術も重要になりそうだ。

3.のDegital Convergence / Communitacionsは言葉としては新し目だが、言っていることは日本でよく使われる「ユビキタス」に近い。GPS付の広帯域スマートフォンといったいわゆる「4G」携帯電話をはじめ、VoIP、WiMAX、SIPといった通信技術の分野が進み、その結果、PCだけでなく各種のデジタル機器が通信回線とつながるようになるだろうと言っているようだ。

4.はWebがモバイルで使われるようになるといっているようだ。（PCの）Webで繰り広げられているSocial Communityが徐々にモバイルの分野に進出し、さらには位置情報をベースとしたサービスと結びついていくだろうとしている。これは既に日本でも顕著に見られる傾向であり、その意味で日本はやはりモバイル先進国なのだろう。PCよりもケータイが好きという世代は日本だけの傾向でなく、やがて世界中で普遍的に見られる現象になるのかもしれない。日本のベンチャーが世界で活躍できる可能性が広がるのではないか。

5.のSaaSは今でも注目材料だが、2008年はさまざまなサービスの具体化が進み、やがてデータセンターのアーキテクチャに欠くことの出来ない存在になるだろうという。かつてGrid Computingというアーキテクチャがあったが、もはや"Cloud Computing"の時代らしい。

6.のWeb2.0の流れはもはや当然。SOAもWebを取り込み、Web関連のサービスがますますEnterpriseの分野に進出することになりそうだ。

2008年も新技術の動向から目が離せない年になりそうだ。