シリコンバレーの日々

汎用か特定用途か

たびたびIntelネタで恐縮だが、Intelが汎用チップを特定用途向けに最適化させるようだ。日経BP社の報道によると、IntelはSAPなどのエンタープライズソフト向けにチューニングした一種のアクセラレーターを開発しているようだ。

半導体ビジネスというのは本質的にコピーのビジネスだ。設計開発に多額のコストをかけて型枠をつくり、この型枠を何回もプレスして複製品を作って販売するビジネスだ。だから、一度出来上がった型枠は改変せずに長期にわたって使い続けたほうが儲かるわけだ。Intelは汎用プロセッサという極めて汎用に使われる製品の型枠の分野で覇者となり、膨大な数のコピーを作って世界中に販売することでその強大な地位を築いてきたわけだ。

ところが、汎用品は必ずしもパフォーマンスがいいわけではない。使い方によっては冗長な部分、つまり無駄が発生する。より高度なパフォーマンスを実現しようと思ったら汎用品ではなくその用途に最適化された設計、つまり特定用途向けの設計の方が都合がいいことが多い。ここに特定用途向け製品市場の存在意義があるわけだ。

コンピューターというのは、ソフトウェアを入れ替えるだけでどんな作業もこなすわけで、その意味でコンピュータのハードウェアは本質的に汎用品といえる。しかし、エンタープライズソフトの分野でユーザがサーバーを新規購入するときには何に使うか用途を決めて買うことが多いはずで、サーバーに求められる機能は本質的に単機能なのだ。だから、コンピュータのハードウェアはユーザが求める機能を最高のパフォーマンスで処理できるよう最適化されている方が望ましい。
だったらユーザーが望むように、特定の機能に最適化できるようにしましょう、というのがIntelの今回のアプローチなのだろう。

何のことはない、これまでパソコンの中でグラフィックやオーディオなどに使われていたアクセラレーターを、エンタープライズ・アプリケーション用に作りましょうということだ。アクセラレーター自体はよくあるものだが、エンタープライズの世界ではこういう発想をした会社を聞いたことがないので、その意味でとても新鮮だ。

こうした動きは、汎用品ビジネスだけでは限界が見えてきた、あるいは汎用品そのもののパフォーマンスアップに限界が見えてきたから、ということではないか。だったら、既に出来上がっているCPUの型枠はそのままに、アクセラレーターで特定用途向けに最適化することで、ユーザにはより高度なパフォーマンスを享受してもらおうということで、半導体ビジネスの本質をよく理解したIntelならではの非常に優れた経営判断だと見る。

変貌する戦略投資家

Intelはベンチャー投資業界の常連だ。Intelは米国に限らず世界中のベンチャー企業に広く投資し、投資件数ランキングでいつも上位に顔を出している。しかし、今年あたりからIntelの投資スタイルが変化してきているようだ。

昨年まで、Intelといえば典型的な「戦略投資家」だった。Intelの事業拡大に貢献しそうな世界中のミドルステージぐらいの会社に広くあまねく投資して種まきし、インサイダーになることでいろいろな企業の情報を集め、その中から育ってきた企業の中から自らの事業に有益なものだけを買収によって取り込んでしまう、そんなイメージの投資だった。直接的な投資リターンよりも、彼らの事業に戦略的に意味があることを重視し、小数の限られた企業の経営に積極的に関与するよりも、より多くの企業に「唾をつける」ことを重視する、そんなスタイルに見えていた。

ところが、今年ぐらいからIntelは、広くあまねく投資するだけではなくて積極的に投資をリードするようになった。おそらくは投資後も会社の経営に関与していくことだろう。従来のパッシブ（受け身）の投資スタイルではなく、よりアクティブな投資スタイルになったようだ。そんな一例がまた出てきた。中国企業に4千万ドル（約50億円弱）を投資するという。昨年までのIntelの投資スタイルよりも１桁投資金額が増えたようだ。

Intel invests $40M in Chnese software vendor

Intelがこのように投資戦略を変えてきた理由は定かではない。自分勝手な想像だがこんなことが背景にあるのではないか。

1. 「種まき」だけでなく、「成長」の過程に積極的に関わることで、Intelの事業展開に有利になるよう働きかけることにした。裏返せば「種まき」だけしていても企業をIntelにとって意味のある企業に育てることができないと割り切った。
2. 「種まき」だけでは成長に時間がかかりすぎるので、自ら成長を後押しすることとした。
3. 「種まき」は儲からない？

Intelの真意は定かではない。でも、他の戦略系投資家の動向に影響を与える可能性がある。IntelはVCにとってはこれまでは重要なパートナーだったが、これからは競合する可能性も高まるという意味でちょっとやりにくい。

Facebook売却の噂

Facebookの売却話が復活しているらしい。WSJ誌が現地9月21日に伝えたところでは下記のようになっている【原文はこちら（有料）】。10億ドル（約1150億円）でYahooに売却する方向で検討していると報じている。

People familiar with the matter say the company has held separate acquisition talks with Yahoo Inc., Microsoft Corp. and Viacom Inc. over the past year. Now, say some of these people, the start-up is in serious discussions -- again -- to sell itself to Yahoo for an amount that could approach $1 billion.

私の記憶では、確かFacebookは大手企業からの買収の提案を蹴って、独力での成長を目指していたと報じられていた気がする。それに対して、若干22歳のCEOであるMark Zuckerbergは下記のように語ったようだ。

"I would never say that at no point in the future would we go public or become part of a larger company...but what I would say is, it's not our priority," Mr. Zuckerberg says.

つまり、「IPOや買収されることに重きを置いているわけではない」ということのようだ。何が彼らの心変わりを起こしたか（あるいは心変わりした振りをしただけか）わからない。成長に限界が見えたとか、事業が大きくなって魅力がなくなったとか、金に目がくらんだとか、安定志向になったとか、いろいろと憶測はあろうが、現時点では何ともいえない。

ちなみに、2005年7月のYahooによる買収提案は$750百万ドルだったようだ。その提案を蹴って1年後に$1,000百万ドルというのは成長力を考慮すると少々控えめな気がする。

大手株主が資金回収を急いだ可能性もありそうだ。WSJ誌の同記事によると、

At some point, the venture capitalists who funded Facebook will want to see some return on their investment. Jim Breyer, partner at Accel Partners, says he and his firm invested around $13 million in Facebook in 2005. "Clearly we have had significant strategic discussions that have covered everything from outright acquisition to major strategic partnerships," he said. Mr. Breyer says his main focus is turning Facebook into a "major standalone business."

さらに、資金繰り事情についてもコメントがあって、

In April, Facebook announced $25 million in a third round of financing. That valued the company at around $500 million, according to a person familiar with the matter.

Facebookは未公開企業なので収益状況はわからないが、2006年4月に3回目の投資ラウンドとして$25百万ドルを調達したようだから、赤字だった可能性が高い（ちなみにこのときのバリュエーションは$500百万ドルとか）。Facebookと言えども黒字化するのは大変で、先行投資が必要ということか。今回の買収話にはそのあたりの資金繰りの話が背景にあるのではないかと勝手に想像している。

さらに、MySpace等と比べると集客力に差があるようだ。右のグラフを見ると成長力の差は歴然としている。WSJ誌にはその辺りが仔細に触れられているが、要はFacebookはいろいろと問題を抱えており、現在の経営体制では成長に限界が見えてきた、というように読める。たとえば、こんな具合だ。

The company recently encountered the fickleness of its world when it rolled out features that enabled users to keep track of their friends' activities on the site. Hundreds of thousands of members joined groups protesting what they saw as a privacy invasion. Facebook added some privacy protections, but Mr. Zuckerberg concedes the company "did a very bad job of communicating" details about the original features to users.

おそらく、数万人クラスのサイト運営と百万人を超えるサイト運営には違った体制、ノウハウ等が求められるということではないか。

いずれにしても、CEOのZuckerberg氏は30%の持株を持つようだから、単純計算で$300百万ドルの資産を持つこととなる。22歳にしては十分すぎる成功だろう。

盛り上がるWiMAX

WiMAX通信事業者のClearwireが2億ドル（約230億円）のファイナンスをまとめたらしい。この会社は既にIntelとMotorolaから9億ドル（！）の出資を受けており、今回は投資銀行などから2億ドルを追加で調達するとのことで、あわせると11億ドル（約1230億円）となる。会社側の報道はこちら。

アメリカではWiMAXが盛り上がりつつあって、先日もお伝えしたように携帯電話大手オペレーターのSprintがこの分野で30億ドルの投資を決めているようだし、今回の報道はそれに匹敵するものだ。

個人的にはIntelやMotorolaといった半導体やハンドセットの会社が、自ら巨額の資金を投じて、WiMAX通信事業という新しい市場を開拓しようとしているところが大変興味深い。新しい事業は自らも積極的に関わっていくという姿勢を示していると思う。Intelは主力のMPUがあまり芳しくないようなので、今回のWiAMXには社運をかけているように見える。

新規事業というものはかくも難しくなってきているのかも知れない。

結構楽しめるビデオ･シェア

ビデオシェアについてはこのブログでもたびたびご紹介したが、書いていながら実は内心では「ビデオシェアなんて質の低い個人ビデオの集まりで見るだけ時間の無駄」だと心のどこかで思っていた。だけど、大いに楽しめる作品に出会ったことで考えが変わった。

6月ぐらいから噴水ビデオが盛り上がっているようだ。ダイエットコークにメントスを入れると、コークの液体がボトルから急発進して噴水のようになるらしいが、この現象を使ってある人がとてつもない芸術作品を作り上げてしまった。フリー･ジャーナリストの市村佐登美さんの記事に詳しく紹介されている。オリジナルの画像はこちらからダウンロードできるようだ(12Mbyte）。

今年の春先にたまたまラスベガスに行って有名なホテル・ベラージョの噴水ショーを見てきただけに、この作品は大いに笑える。作者には3万ドルの広告収入と契約の話が舞い込んでいるというのだから、この手の草の根エンターテイナーもビジネスとして成り立ちうる。今後、そうした草の根エンターテイナーが増えてくることだろう。

ビデオシェアはますます「使えるメディア」としての地位を高めていくことになりそうだ。

共通規格か独自規格か

技術系ベンチャー企業が事業戦略を考えるとき、しばしば規格の問題にぶつかる。どんな製品やサービスにも「共通規格」と「独自規格」があるわけだが、これらのうちからどちらに即した事業を行うかで事業戦略が大きく分かれてくる。失敗が効かないベンチャー企業には常に大問題だ。

共通規格というのは、業界内で規格化がなされている技術、あるいは既にデファクトスタンダード品が存在して事実上の業界標準が決まっている技術などのことで、前者は例えば無線通信の規格や、音楽やビデオの標準的なフォーマット類(JPEG, MPEG,等）、後者ではWindowsなどが有名なところだ。

一方の独自規格は上記のような規格化・標準化がなされたものに対して意図的に独自の仕様を取り込もうというもので、例えば自社プレーヤーでしか再生できないデジタル処理アルゴリズム（Apple、Sony等が採用）、自社製品にしか使えない記録メディア（SonyのMemory Stick等）等が挙げられよう。これ以外にもAppleのMacintoshだって独自規格だし、ゲーム業界は各勢力が独自規格を作って真っ向からぶつかり合っている。

共通規格を採用すれば、より多くのパートナーや顧客とつながることが出来るが、一方で競合企業が多く、技術やサービスがコモディティ化するスピードも速い傾向がある。
独自規格はその逆で、パートナー開拓や顧客開拓をすべて独力でやらねばならず彼らを説得するまで骨が折れるが、ひとたび事業化に成功すれば比較的緩い競争環境で事業を行うことが出来るので、一般に高めのマージンを期待できる。

ベンチャー企業を見ていると、共通規格採用組と独自規格採用組がそれぞれいるようで、どちらが望ましいかということは一概には言えない。共通規格組は容易に理解されるのでウケがいいが厳しい競争が待っているし、独自規格組は市場性が課題となりやすいが一度理解者を得れれば飛躍の可能性が開ける。

個人的にはベンチャー企業は独自規格の方が取り組みやすいのではないかと持っている。共通規格組は比較的容易に事業を立ち上げることが出来るだろうが、他を圧倒するスピードで成長しない限り、売上が立ち始めるあたりから苦労しそうに思える。"Me too"的なビジネスにはあまり興味を覚えない。
一方の独自規格組だが、これは設立当初から苦労することが多いのだが、そうした難しい設立初期において有力なパートナーと知り合いになっているといずれ救いの手があわられる可能性が開ける。創業前の準備がキーポイントではないかと考えている。

難解な日本の会計制度

日本の新規公開株の目論見書をじっくり研究していたら、不思議な発見をした。公表されている数値の一部が通常の計算値とどうしても一致しないのだ。合わないのは「自己資本利益率」。他の銘柄についても調べてみたがやはり計算が合わない。何かおかしい。

自己資本利益率は通常”当期利益÷自己資本”で計算する。当期利益は呼んで字の如し損益計算書の当期利益（税引後利益）。自己資本は、他にも純資産と言ってみたりと呼び方がいろいろあるわけだが、要は貸借対照表の「資本の部」の合計だと理解している。ところが、有価証券報告書に使われる自己資本利益率の計算はどうも単純ではないらしい。

不思議に思っていろいろ調べていると、なにやら「１株当たり当期純利益に関する会計基準」とかいうものが存在するようで、しかも頻繁に改正がなされているらしい。一番新しいところでは最近の商法改正にあわせて2006年1月に改正されたようだ。

どうやら有価証券報告書のような正式な書類を作るには、こうした通達類をぜーんぶ踏まえて、１株当たり利益について何か特別な計算や評価をしないとならないようだ。当期利益についてだけでも複雑怪奇なので、他の勘定科目についてもおそらく似たような基準があるのだろう。

会計制度には時流に沿って改正が必要な部分もあるのも何となくわかるが、それにしてもなんとも複雑怪奇だ。会計制度を複雑にして会計関係者の仕事を増やしているだけのような気もするのだが。。。。

日本株を扱う皆さんの世界では常識でしょうか？

CEOを換えるとき

欧米のVC投資の世界では、投資しているベンチャー企業のCEOに交代を迫るときがしばしばある。これが簡単ではない。

株式会社のシステムでは、株主は出資することで会社を所有すると同時に経営を経営者に委託する。経営者を信じることが出来なけば委託する気になれず、投資家はいつも経営者を信頼できるかどうかに細心の注意を払っている。経営者に会って話をしたり、いろいろと経歴や素性を調べた挙句、「この人なら大丈夫」と思えるときだけに投資する。

ところが、最初はいい感じに思えた経営者も、出資した後に幾多の試練を経るうちにそれまで見えなかったものが見えてくるものだ。株主と経営者の関係は「結婚」とよく似ている。人間誰しも長所短所はあるものだから細かいところには目をつぶりましょう。離婚なんてしたらお互い不幸で疲れるだけだし。でも、時にはどうにも我慢がならない事態が起こることがある。たとえば、

• 事業計画をほとんどまったく達成できない。いつも市場環境などの外部要因のせいにし、内部要因を省みない。
• 節操がない。事業計画をころころ変えすぎる。現場が混乱し、何をやっているのかわからなくなる。
• 人望がない。従業員がついてこない、従業員とトラブルを起こす。

などなどだ。ベンチャー企業の株主達（多くの場合取締役兼任）は、なんとか現在の経営者を支援してやっていこうとするが、我慢も限度に達すると経営者を変えようという話になる。うまくいっていないベンチャー企業ほどしばしばこの手のことが起こる。

これは株主にとっては苦渋の決断だ。なぜなら、実際に経営者を交代させるには、まず現経営者を説得してトラブルなくやめてもらうこと、苦境を救ってくれる代わりの経営者を見つけ出すこと、移行期間中に社内体制の動揺を最小限に抑えてオペレーションをまわし続けること、、、といったことをこなさなければならないが、どれもこれも難問だ。実際、これらのポイントについてしばしば問題が発生し、裁判沙汰になったり操業が危機的状況になったりする。そして何より、誰かをやめさせるというのは誰しも良心の呵責に耐えないものだ。

それでも投資家としては投資した資金を回収してリターンを得るべく、必要な措置を取らなければならない時があり、欧米のVC投資の世界では頻繁に起こる。代わりのCEOになりえる人材をどれだけ知っているかがVCの力量だったりする面もある。僕自身もCEOを変えて業績が急上昇した会社を知っている。投資家というのはつらい仕事だ。

投資家のコミットメント

ベンチャー企業がVCから出資を受けるとき、ベンチャーの経営陣はＶＣに対して事業計画の達成をコミットメントしなければならない。ＶＣがベンチャー企業に対して無担保で資金を提供しようと思うのは、ひとえにベンチャー経営陣が将来をコミットしてくれるからだ。経営陣のコミットに基づいて将来への期待が生まれ、投資しようという意欲が生まれる。もちろん投資した後でコミットメントどおりに事態が運ばず事業が難航するのはよくあることで、そのあたりの事情もＶＣは良くわかっている。「コミットメント＝確約」ではないのだろう。しかしながら、ＶＣがベンチャー企業を信じて出資することが出来るのは、ひとえにこのコミットメントがあるからで、これがないと何も始まらないのだと思う。

一方、ＶＣもベンチャー企業に対してコミットメントが求められる場面がある。出資したベンチャー企業の事業が難航したとき、ＶＣが財務的・事業的にいかに支援してくれるか、出資を受けるベンチャー企業からしたら大きな問題だ。ＶＣの支援が質･量とも高い水準にあれば、やがてそうした支援が業界内で評判を呼び、そのＶＣの将来の事業拡大に貢献するといった仕組みがあるので、どこのＶＣも自分で手がけた案件は極力支援するものだ。

ところがＶＣの後ろにいる機関投資家が絡んでくると話が複雑になる。ＶＣファンドに出資している機関投資家達の多くは金銭リターンを得るのが目的のため、損失を出さないようＶＣに対してプレッシャーをかけてくる。目の前で困っているベンチャー企業がいても、ＶＣとしてその企業を財務的に支援することがＶＣファンドの損失を拡大されることにつながりかねない場合があって、機関投資家の顔を考えると財務支援に二の足を踏むことがしばしば起こる。

私が最近取り組んできた案件もそんな苦労話だ。主要投資家が５社、投資期間は概ね５年におよび、出資を受けたベンチャー企業はまだ黒字化していない。苦労している案件だ。先行きも茨の道が続きそうだ。投資家が追加で資金提供しないと遠からずこの会社は潰れてしまう。でも投資家のうち３社はファンドから出資しているため機関投資家の顔を考えると簡単に追加出資に合意することは出来ない。１社でも弱気なことを言い出すととたんに他の投資家も腰が引けてくる。神経が磨り減るような協議を重ねたが、なかなかまとまらず時間だけが過ぎていく。

結局のところ、この案件では創業期から支援していた投資家が単独でこのベンチャーを支援することで話がまとまった。太っ腹で気概のある投資家だ。素直に賞賛したい。でもそこに至るまでには投資家同士で喧々諤々の言い争いがあった。追加出資に参加するほうもしないほうも何とも後味の悪いものである。

投資家のコミットメントとは何なのか、改めて考えさせられる。

「水」のサミット

水関係の会社への投資をテーマにしたカンファレンスが開かれる。「お水」というとちょっと違うニュアンスとなるが、ここで言う「水」はもちろん飲料水、工業用水、農業用水などのことだ。

Water Finance & investment Summitというのが11月にNYCで開かれる。

ついに水系投資もここまで来ましたか。個人的には興味津々。誰か一緒にやりましょう。