シリコンバレーの日々

エタノール・バブル

アメリカではエタノールがホットになってきた。エタノールを石油に代わる燃料として広く普及させようというのだ。

エタノールが最近になって俄然注目されてきたのには米国自動車メーカーの動向が深く絡んでいるのではないか。ハイブリッド車で日本勢に完全に後れを取り苦境に立たされている米国自動車メーカーは、ハイブリッドで日本勢を追随するのではなく、エタノールエンジンを推進することで挽回を図ろうとしている。Wall Street Journal誌の最近の記事を見て見よう。

6月28日付けWSJによると、フォードモーターはハイブリッドの計画を後退させ、代わりにエタノールも使える"Flexible-fuel"な車を2010年までに倍増する、と答えている（別の記事によると販売目標は2010年に50万台）。さらにGMやクライスラーも同様の方針を採るようだ。これら自動車メーカーの背後には米国政府の支援もあるようだ。しかもエタノール車は実際に存在して、店頭で販売されている。

アメリカ国内で将来エタノールの爆発的な普及が見込めるとあって、多くのベンチャー企業がエタノール生成技術に取り組み始めた。とうもろこし、木材、といったものを材料にエタノールを合成するらしい。会社名や事業計画にエタノールと書くだけで投資家の注意をひきつけるようになってきてようだ。ちょっとしたバブルの到来だ。

このように、大企業やベンチャーが入り混じってのエタノール狂想曲だが、果たしてどの程度の成果があがっているのかまだなんとも分からない。まずは事業が十分成り立つ効率のよいエタノール生成方法が開発されないと駄目だし、それが出来たら次は大金を投じて大規模なエタノール生産プラントをつくり、さらにガソリンスタンドにエタノールを販売できる設備をおかなければならない。石油業界なども巻き込んでさらに大きな話になっていく。そう簡単には事は運ばないだろうが、石油価格の上昇が続く限り石油に代わるものを探そうと言うインセンティブが働いて、政府予算や投資マネーが投じられ、さらに大きくなっていく可能性がある。

ハイブリッド車では日本が先行したが、自動車業界やエネルギー業界の10年後の勢力図はどうなっているだろうか。アメリカの底力を侮ってはならない。

EMCがRSAを買った

ストレージ大手のEMCが、セキュリティ業界老舗のRSA Securityを買うらしい。21億ドル（約2,500億円）だとか。

EMCはM&Aに積極的な会社で、しばしば異分野の会社を買ってきた。サーバー仮想化技術のVMwareや、コンテンツマネジメントのDcumentumなど、一見するとストレージとは直接関係がない。しかしながらこうした会社を購入することで、EMCはストレージだけに留まらず、より上位のレイヤに行こうとしたようだ。

一方のRSAは、公開鍵暗号の世界では世界標準となっており、RSA暗号はかなり古いので特許が切れている可能性があるが、その技術と知名度は情報セキュリティ業界ではトップクラスだ。

EMCによるRSA買収とEMCのストレージ事業との直接的な関係は今のところ不明だが、情報漏洩が相次ぐこのご時勢、ストレージのデータ全体を暗号化するぐらいのこと考えなければならないのかもしれない。だとしたらRSAは理想的な相手だ。

このように異分野の会社どうしが頻繁にくっつくところがアメリカ企業の強さを作る一つの要因なのだろう。

「インターネットバブルを起こせない日本のVC」へのコメント

CNETに「インターネットバブルを起こせない日本のVC」というエントリーが寄せられた。トラックバックが出来ないので、とりあえず原文へのリンクを張りました。

湯川氏の主張は概ね正しいと思う。実際、日本と米国のVC投資額を比較すると規模の違いは歴然としているし、大手VCの中にはレーターステージへの投資に注力しているところが多く、バブルになるくらいの勢いを持って産業を興そうなんて考えているVCはほとんどないのが現実だろう。

しかし、アーリーステージのベンチャー企業に投資して企業と一緒に汗を流しながら頑張るVCやキャピタリストが出てきているという話も聞く。こうした人たちを「本物のキャピタリスト」と呼ぶとすれば、最近までの好調なIPO市場に指させられて、「本物のキャピタリスト」は着実に増えているのではないか。時間はかかるかも知れないがあと10年もすればこうした「本物のキャピタリスト」が世間に認知される時代が来ることを期待したい。

また、現在の日本のVC投資額が盛り上がらない理由はVCの姿勢にあるだけではなく、投資したくなる企業が多くないという側面もあるように思われる。景気が悪い時には「大企業にいても先が知れているから奮起して起業しよう」という起業マインドが見られた聞くが、最近の好景気の影響もあって最近では起業意欲が減っているという噂があり、さらに学生の就職についても保守的な動きが目に付くというような話を効く。

起業が報われる社会、失敗を許容する文化、起業を支援できる投資家等は起業に必要な「インフラ」だと思われるが、こうしたインフラを整備・発展させることと起業マインドを盛り上げることは、ニワトリとタマゴのように相互に関連しあいながら発展していくものだと考えている。

ブログの数

Always OnのCEOであるTony Perkins氏によると、アメリカのブログの数は現在3,100万だそうだ。アメリカの人口をざっくり３億人として、ほぼ10人中1人がブログをやっている勘定だ。大変なことになったものだ。

中国ではもっとすごいことになっていて、2006年中に6,000万、2007末までに1億に達するそうだ。恐るべし中国。

これだけブログが増えてくると、自分にあったブログを探す技術のニーズはますます高まるでしょうね。

日本企業と海外ベンチャーのM&A

海外のベンチャー企業を買収する日系企業の話をちらちらと聞くようになった。自社の成長を加速させるため、自社だけで製品開発や営業展開をするだけでなく、海外のベンチャー企業を買うことによってそれを手に入れようというものだ。日系企業は基本的には自前主義を取る会社が多く、自社で研究開発して事業を立ち上げることが競争力の源泉を作ってきたと理解しているが、技術も市場ニーズも複雑化・多様化するにおよび、自前主義にこだわらず他の血も受け入れて成長しようと転換してきているように思える。

でも、日系企業が海外企業を買うのは簡単ではない。骨の折れるデューディリジェンスや、やっかいな交渉をまとめなければならない。売り手と買い手が同じ日本人同士であれば、お互い「いい人」であることを前提にしており、ある程度の話を付けた後はお互いを信頼して細かいことには頓着しないですむと言うような文化があると思うが、海外の企業が相手だとそうはいかない。海外企業の株主は売買交渉に際して「いい人」であることはありえない。投資家としての利益を最大化するため（実際それが彼らの仕事だ）、あの手この手で売買価格を上げようと目論む。欧米陣を相手に売買交渉するのは、「いい人」でやってきた日本人にとっては並大抵のことではない。

売買の交渉がまとまったら、今度は買い取った会社を自社の事業に組み込む作業が残っている。言葉、習慣、意思決定方法、雇用形態などにおいて異質のものを取り込むのはこれまた容易ではない。多くの日系企業は同質であることを前提に社内の諸制度を作ってきたと思われるので、外国で働く従業員を雇用する仕組みを手探りで作らなければならない。

こうした数々の障害を乗り越えて海外企業の買収を推進する方々の苦労は計り知れないものがあるだろう。

しかしながら、中国やインドが台頭してくる激動の世界にあって日系企業が今後も繁栄を続けるためには、こうした海外企業の買収は重要な意味を持つプロセスだと考える。多くの企業がそうした経験を蓄積し、日本の中だけに留まることなく大きく世界に展開していくことを願ってやまない。その架け橋になりたいと思う。

SAPの方向転換

エンタープライズソフトの代表格ERPの分野でもオープンソース化が始まっていることは先日もお伝えしたとおりだが、こうした動きに対してERPの覇者であるSAP社は、機能を単純化したERPで対抗するようだ。

WSJ誌は、ベイエリアの交通機関であるBARTの券売機が使いにくいことになぞらえて、SAPをこう評している。
（実際、BARTの券売機はとても分かりにくく、切符を買えずに戸惑う人が多い）

But SAP has been under a number of competitive pressures in recent years...

the design of some of the company's offerings was "inhumane." "Anyone who says otherwise is swimming in a deep pool of delusion,"

The reason that's now a concern at SAP is because the company's offerings are being challenged by a new breed of Internet-based software, much of it having the friendly feel of popular consumer Web sites. What's more, SAP is trying to expand into small and medium-size businesses, which usually have less patience for recondite software than do big enterprises.

簡単にまとめると、「SAPが競争の脅威にさらされている。SAPのシステムはとても「非人間的」で使いづらいが、インターネットベースのソフトウェア企業がもっとフレンドリーなサービスを出してきたのだ。ましてや、SAPが次なるターゲットとしている中小企業のユーザーは大企業向けの凝ったつくりのソフトは受け入れないだろう。」という感じだ。

中小企業をターゲットとしたERP市場では導入コストの点でOSSが普及する可能性が高い。そうなるとSAPはじめ既存のERPベンダーがここに参入するとしても価格競争は必至。収益を上げづらい市場となろう。

Web2.0を起爆剤に、エンタープライズソフトウェアの業界にも確かに構造変化が起きていると見ていいのではないか。

パソコンがなくなる日

ある起業家と夕食を共にしながら近未来のことについてビジョンを語って盛り上がった。その一端をご紹介しよう。

現在進行中のITがらみの技術展開を見ると、大雑把に言ってこんなところが目に付く。

• ネットワークの高速化（有線、無線共）
• コンテンツの高度化、リッチ化
• アプリケーションのサーバーサイドへの移動
• 各種コンバージェンス（放送と通信の融合、パソコンと家電の融合、エレクトロニクスと車の融合、等）
• インタフェースの高度化
• 要素技術やパーツの高性能化・小型化・省電力化

こうした流れを受けて、たとえばこんなことが起こるんじゃないか、こんなことが出来たらいいなぁという話になった。既に一部始まっているが。。。

• テレビとパソコンとHDレコーダーは一体化する
• 家電がWebの世界とくっつく
• 製品はますます小型でスリムになる
• あらゆるインタフェースが統一の方向に向かう。有線だ無線だ、WindowsだMacだといったような技術的なことはシステムが勝手に判断し、ユーザーは細かいことを気にしないでもすむようになる。キーボードは無くなって音声入力が標準となり、小さなディスプレイに代わって折りたたみ可能なディスプレイやプロジェクタが標準装備になる。
• 自動車がインテリジェントになる。行き先を告げれば、自動車が勝手に走って連れて行ってくれる。
• ユーザーは小さな端末を一つ持っていればどこにいても何でも出来るようになる。仕事でも音楽でもビデオでも。あたかも自分専用の秘書のように質問には何でも答えてくれるし指示も出してくれる。職場でも外出先でも家庭でも、携帯電話並みの端末一つあればすべて事足りる。

かなり現実的に起こりえることではないだろうか。最後に書いた「携帯電話並みの端末一つですべて事足りる」世界になれば、事実上パソコンはなくなるだろう。家庭の中ではテレビがパソコンの役割を果たすだろう。オフィスではサーバーサイドが多くを賄う、その方が情報漏洩の心配も少なくていい。そこまで行くのに何年かかるだろう。10年では難しいように思うが、インフラは徐々に整ってきた。

これからの10年はこれまでの10年に劣らず栄枯盛衰があって激動かもしれない。

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by キャピタリスト

米国VCを敬遠する起業家

今年に入ってたびたび「米国のVCからは資金を受けたくない」という起業家の話を聞く。米国VC市場の動向を見る限り、多くのVCが次々とベンチャー企業に投資しているように見えるので、「VCから資金を受けたくない」なんていうことを言う起業家は少数派なのだろう。それでも、米国にいながら米国のVCからは資金を受けたくないというのは少々気になる発言だ。

なぜ彼らは米国VCの資金を受けたがらないか、、、話を総合するとこんなところのようだ。

• 多額の出資金は不要。出資は戦略的に意味のある投資家だけに絞り込みたい。
• 米国VCは多額の出資をして高い持株比率を維持したがるが、経営権は渡したくない。
• 米国VCは投資した会社の業績がうまくいかないとすぐにその会社の経営陣を入れ替えようとする。せっかく苦労して創業したのにVCの論理で会社を追われるのはごめんだ。
• 米国VCに戦略的価値はあるのか？

彼らは米国VCが持つ資金力や経営への関与の度合いについては理解しながらも、事業がうまく行かなかった場合に我が身に起こるであろう悲劇を心配しているようだ。身を以って米国VCの洗礼を受けたのかもしれないし、洗礼を受けた人の噂を聞いただけなのかもしれない。恐らく2000年以降の苦境の中で投資先を見捨てざるを得なかったVCも少なくないはずだし、経営陣の入れ替えに走ったVCも多かっただろう。身近にそんなことが起こったとしたらVC嫌いになるのもわかる。

２年程前にこんな話を聞いた。「2000年以降の不景気の中でVCの淘汰が進行中だ。今後はますますVCの選別が進み勝ち組と負け組の差がはっきりしてくるだろう。今後生き残れるVCの条件は、①圧倒的な資金力を持つVC、②戦略的価値の高いVC、③特定地域に特化したVCだ」。なるほど一理ありそうだ。③はあまりぴんとこないが、①②については納得出来る。景気が回復した2004年以降の新たにVCファンドを立ち上げることが出来たVCは（勝ち組かどうかはわからないがとりあえず）生き残ったと言えるだろう。①と②の性質があったのか、あるいはそれ以外の要因があったのか。。。そうして生き残ったVCの間で現在も激しい競争が進行中だ。

現在では米国VC業界はとりあえず正常な状態になってきてはいるものの、投資資金に関する限り大きく成長している感じはせず、どちらかというと安定している。米国VC業界は成長市場ではなく成熟市場に近いのではないか。そうだとすると、今後も引き続きVCの選別が進むのだろう。VCとしての価値を高め、冒頭に挙げたような「米国のVCから資金を受けたくない」という人を如何に取り込んでいけるかが課題になるだろう。

薄膜太陽電池の真打登場か？

ガソリン価格が$3.5/ガロン（5年前の３倍！）に達した米国では、ガソリン価格に比例して代替エネルギーへの熱もアップしているようだ。

そうした代替エネルギー分野の企業の一つであるNanosolar社（本社米国パロアルト）が世界最大級の太陽電池工場を作ると言う。ベンチャー企業が自前で工場を持つだけでも意外だが、工場を中国やインドではなくてシリコンバレーに作ると言うからさらに驚きだ。工場建設に必要な資金も既に調達しているようだ（$75m、約85億円！）。ちなみに投資家の顔ぶれは多彩で、通常のVCの他にヘッジファンドや保険会社等も含まれる。Google創業者の二人もシード期に投資していたらしい。工場を自前で持つのは利益率の向上や技術の社外流出を防止するという意味で正しい選択だ。しかし多額の投資が必要になるので通常のベンチャー企業にはこの手は使えない。Nalosolarはそれだけ桁違いだと見ていいだろう。

薄膜太陽電池はシリコン使わずに済むため、最近のシリコンの価格高騰や供給難の影響を受けずにすむ。製造プロセスも半導体のように蒸着などの複雑なプロセスでなく印刷技術を使うためそこそこ安価らしい。一方で光を電気に変換する効率が低いのが課題のはずだ。こうした薄膜太陽電池をどんなアプリに使うのかが楽しみだ。

Nanosolarに投資家を見ると日系からMitsuiさんの名前が見える。やりましたね。