シリコンバレーの日々

規制がかけられる米国ファンド

サブプライム問題の根源となった米国金融業界に対し、規制強化が検討され始めているという。そうした規制の中にはヘッジファンド、PEファンド、VCファンドに対するものも含まれており、議論の行方は定かではないが、下記のようなものが検討されているという。米財務長官のガイトナー氏が語ったものだ。

• ヘッジファンド、PEファンド、VCファンドのSECへの業者登録
• 同ファンドの情報の適時開示

引用：　Obama administration to tighten regulation on VCs?
VentureBeat 2009/3/26

Venture capitalists may soon be facing more stringent reporting requirements, according to testimony from Treasury Secretary Timothy Geithner today about the Obama administration’s plans to overhaul the country’s financial regulations.

But many details still need to be filled in, and there will probably be plenty of debate and revision before anything actually becomes law. Geithner’s proposal would (for the first time) require hedge fund, private equity, and venture capital fund advisers to register with the Securities and Exchange Commission, and to regularly report information so agencies can assess “whether the fund or fund family is so large or highly leveraged that it poses a threat to financial stability.”

ガイトナー氏の議会証言は下記サイトで参照できる。現在のところ、ヘッジファンドや他の私的ファンドは登録制になっていないが、元NASDAQ会長でもあるマドフ氏の詐欺事件を受けて、投資家保護のために規制に乗り出す必要がある、というものだ。

Text of Geithner’s Testimony on Regulating Risk
WSJ, March 26, 2009

（中略）

Hedge Funds and Other Private Pools of Capital

U.S. law generally does not require hedge funds or other private pools of capital to register with a federal financial regulator, although some funds that trade commodity derivatives must register with the CFTC and many funds register voluntarily with the SEC. As a result, there are no reliable, comprehensive data available to assess whether such funds individually or collectively pose a threat to financial stability. However, in the wake of the Madoff episode it is clear that, in order to protect investors, we must close gaps and weaknesses in regulation of investment advisors and the funds they manage.

ガイトナー氏の構想は、一定規模以上のファンドはSECに登録を義務付けること、（業務内容について）情報開示させレバレッジ加減が危険でないかどうか評価する、というものだ。

Accordingly, we recommend that all advisers to hedge funds (and other private pools of capital, including private equity funds and venture capital funds) with assets under management over a certain threshold be required to register with the SEC. All such funds advised by an SEC-registered investment adviser should be subject to investor and counterparty disclosure requirements and regulatory reporting requirements. The regulatory reporting requirements for such funds should require reporting, on a confidential basis, information necessary to assess whether the fund or fund family is so large or highly leveraged that it poses a threat to financial stability. The SEC should share the reports that it receives from the funds with the entity responsible for oversight of systemically important firms, which would then determine whether any hedge funds could pose a systemic threat and should be subjected to the prudential standards outlined above.

ガイトナー氏のこの規制論議に対し、米国のVC業界からは反発の声が上がっている。NVCA（全米VC協会）のEmily Medell氏は「VCは（金業界全体からしたら）サイズは小さく、レバレッジはかけておらず、公開市場とも関係ない。むしろ政府はVCにスタートアップ企業への更なる投資を望んでいるはずだ。そのVCへ規制をかけることは、VCに重荷となるだけで、合理的な策とは思えない。」と語っている。もっともな反論だと思う。自由と規制のバランスはいつも難しいが、今は規制論が優勢であることは間違いなかろう。

同じような規制は日本では金融商品取引法として既に施行されている。どれだけ議論がなされたか不明だが、果たして投資家保護という観点で必要・十分なものか、継続的に評価していく必要がありそうだ。

Gmailの「メール取り消しボタン」

GoogleのGmailに「メールの送信を取り消せるボタン」が付くらしい。こいつはいい。

New in Labs: Undo Send

メールを送ったあとに「しまった」と思うことって結構ある。誤植が見つかったり、冗長な言い回しであることに気づいたり、最悪なのは日本の方にメール送る際に苗字の漢字を誤変換したまま送ってしまうケース。。。

メールを送る前に細心の注意を払えばそういうことはおきないのだが、毎日多くのメールをやり取りしていると上記のようなことが起きてしまうわけだ。

そんなわけでGmailの"Undo"ボタンは使えそうだ。メールを送ったあと、「5秒以内」であれば取り消しできるらしい。個人的には1分ぐらい待ってくれてもいいように思うが、とりあえず「しまった」と思った瞬間に取り消せば何とか間に合いそうな時間ではある。

日本語版Gmailではまだ対応がなされてないようだが、早期リリースに期待したい。Gmail以外のメーラーでも似たような機能が出てこないものか期待している。

Sequoiaの"R.I.P."のその後

Sequoia Capitalが2008年10月に有名なプレゼンテーションを打った。墓標に刻まれるR.I.P.(Rest in Peace：安らかに眠れ）というタイトルで始まるショッキングな内容のプレゼンテーションで、アメリカVC業界に留まらず日本でも随分と話題になったので、ご覧になった人も多いことだろう。（まだ見てない人はこちら）

引用　Sequoia Capital on startups and the economic downturn

ところで、このプレゼンテーションが行われたミーティングでコメントしたパートナーのうち、二人がSequoiaを辞めたそうだ。辞めたと報じられているのは、Eric Upin氏とMichael Beckwith氏の二人。どちらもSequoiaでヘッジファンドを立ち上げるべく、昨年Sequoiaに入ったパートナーだ。

引用　RIP: Sequoia Capital's hedge fund?

Sequoia Capital partner Eric Upin has left the storied Silicon Valley venture capital firm to work at investment management firm Makena Capital Management, according to Forbes.

This news follows a report earlier this week that another Sequoia partner, Michael Beckwith, has also left the firm.

この二人は昨年10月のミーティングで下記のようなコメントをしていた。二人とも的確なコメントをしていたと思われるだけに、今回の辞任は惜しい話だ。

Eric Upin氏

• This could be at least a 15-year downward cycle, judging by historical trends; the credit market will take a long time to recover
• Startups need to deeply cut expenses, and throw out existing projections

Michael Beckwith氏

• A dramatic recovery is unlikely
• Spending cuts will accelerate through this quarter and into next year
• Only lean companies with proven sales models will be acquisition targets

これら二人が辞任に追い込まれた理由について、VentureBeat誌では資金を集めることが出来なかったから、としている。ヘッジファンドの人と直接話をしたことがないのでわからないが、昨今の相場急変でヘッジファンドは損失を出すところが多く、新たな資金集めが難しいというような話はしばしば耳にする。

このご時世では新規に資金を集めるのも難しいが、既に出資を約束した資金まで反故にされるケースが出てきたようだ。

ファンドの世界では"Capital Call"と呼ばれる仕組みがある。ファンドの資金を、ファンドの立ち上げ時にすべて一括して出資者から集めるのではなく、いわば分割払いで集める仕組みだ。ファンドを運用する立場の者（一般にGeneral Partner、略してGPと呼ばれる）が、ファンドからの投資が進んでファンドの資金残高が一定量を下回ったときに"Capital Call"を発し、出資者（一般にLimited Partner、略してLP）はそれのCapital Callに従って所定の金額をファンドに払い込むという趣旨の契約をあらかじめ交わしておくわけだ。こうすることで、当面使うあてのない余剰の資金をファンドにおいておかなくても済むので、ファンドの運用成績が向上するという利点を持つ。

ところが、昨今の景気低迷でこのCapital Callに応じないLPが出てきたという。LPが資金を出してくれなければ、VCは新たな投資が出来ない。これはVCにとっては極めて深刻な事態だ。

Venture firms have had trouble making "capital calls," or drawing on the money they'd been promised by investors in their funds. Some of those investors, including major universities, have lost billions in value in their investment portfolios because of the recession and can't provide the money they'd intended for venture firms. Sequoia may have had difficulty raising the intended money for a more hedge fund-like effort, Forbes guesses; tellingly, top rival venture firm Kleiner Perkins has faced similar liquidity issues recently.

LPがCapital Callに応じない理由は様々だが、たとえば上記引用のVentureBeat誌によると、主要大学などの大口出資者（米国の大学は巨額の運用資金を持っている）が景気後退によって多大な損害を被り、資金をVCに振り向けることが出来ないというものだ。Kleiner Perkinsでも類似のトラブルが起きているとのこと。何とも難しい局面に入ってきたものだ。

Google Healthを公式発表

2月末、GoogleのEric Shumidt氏が公式の場で初めてGoogle Healthについて言及した。Google Healthは長いこと（2年以上？）開発が進められてきたが、ようやく正式にリリースするところまでこぎつけたようだ。Google Offcial Blogのエントリーを引用しよう。

Google Health, a first look 2/28/2009

... Eric's keynote marks the first time we've talked publicly about the product we've been designing and building. His talk also offered a deeper view into our overall health strategy.

このGoogleのOfficial Blogによると、Google Healthは下記の点がポイントらしい。

1. Privacy & Security: 社内の諮問委員会 "Google Health Advisory Council"のもとでプライバシーポリシーを作成し、プライバシー確保に細心の注意を払う。
2. Platform: 3rd Partyのサービスと連携しやすいプラットフォームを目指す。
3. Portability: どこからでもアクセスできる。
4. User Focus: 誰でも使いやすい。

上記のポイントはどれも重要なポイントだ。扱うものが個人の健康データだけに、漏えいでもしようものなら大変なことになる。そうしたセキュリティを確保した上で、利便性を提供しなければならない。なかなか大変だが、効率的な健康のモニタリング、適切な医療サービス、効果の高い薬の提供、ひいては医療費削減や副作用の低減など、至れり尽くせりのポテンシャルを持つ事業だ。Googleには大いに期待したいところだ。

ところで、こうしたネットによるヘルスケア・サービスのことを「ヘルス２．０」というらしいが、こうした事業を日本で展開することについては懐疑的な意見もあるようだ。日経BPのサイトに掲載された記事を引用させていただくと、

「ヘルス２．０で日本企業は失敗する」、その次を狙えと神戸大学の塚本氏　2009年2月27日

（中略）

こうした分野に日本企業は参入していけるのか。塚本氏は，「いつものようなシナリオ」として，次の5点を挙げた。

・単なる後追い，良くあるサービス
・センスの悪いサービス
・業界の厚い壁
・悪い政治の後押し
・失敗に対するネガティブなフィードバックによる破綻

という理由で、日本では難しいとのこと。

確かに医療業界、薬品業界の壁は厚そうだし、厚労省もどこまで乗り気かわからない。薬のネット販売が間もなく禁止されらしいが、そうした国がヘルスケア情報をネット利用することについてポジティブになるまでには相当な障害が予想される。

先の塚本氏は、こうアドバイスしている。

そこで必要になるのが，塚本氏の研究テーマでもある「ウェアラブル」や「ユビキタス」といったキーワードに象徴される実世界への展開であるとする。例えば，体にカメラやセンサを装着して日常生活を情報化することである。例えば，携帯電話機やゲーム，音楽プレーヤーなどと融合させてそれを実現することで，より楽しく生活習慣を見直せるのではないかと指摘した。

確かに、医薬品業界全体を動かすとなると途方に暮れるが、こうした民生品の分野からのアプローチは日本の得意分野だけに現実味もありそうだ。大いに注目したい。