シリコンバレーの日々

OSS版ERPの登場

ERP分野にもオープンソース企業が現れた。最近のOSS流行を見るにつけそのうち来るだろうと思っていたが、やはりきたかという感じだ。会社名をCompiereというらしい。NEAから$6m（約7億円）の投資を受けたようだ。ちなみに創業が意外に古くて1999年、従業員は10名未満だそうだ。少人数でずっとやってきて、ここにきて業態転換したということか。

オープンソース化の流れは今や留まるところを知らず、ちょっと前にCRM分野のオープンソース企業が有名になったことでついにエンタープライズソフトの分野もオープンソースかと複雑な思いで見ていたが、ERP企業にまで広がったことでもうオープンソースに出来ないものはないと言える状況になった。

ERPと言えば90年代後半にはいいビジネスだった。世界中の大企業がこぞってERPを導入して業務改善を図っろうとした。ERPソフトウェアを作っているSAPやOracleに限らず関連産業が沸き立ち、アプリケーションのライセンス料もさることながら、ハードウェア、導入作業、さらには導入を円滑に行うためのコンサルティングなど、さまざまな企業がERPの周りに群がった。

ERPがヒットしたのは、ユーザにとってメリットがあったからだ。ERPは企業のビジネスプロセスを標準化して「理想のビジネスプロセス」を作り、ERPを導入することでそうした理想のビジネスプロセスを企業内に導入できると謳っていた。ERPにすれば、ユーザ企業は従来のようなカスタムメイドの業務システムを導入するよりも時間的・金銭的に効率良くシステムを導入できるらしく、しかも業務が改善されるという、こんな夢のようは話はない。多額の研究開発を費やして開発した高価なソフトウェアであったが、完成度が高かったこともあってか、あれだけ多くの企業に受け入れられた。つまり、ERPのヒットの背景には、製品の完成度の高さへの期待、言い換えれば「理想のビジネス環境を提供してくれる」というユーザーの期待があったのだと思う。実際のところどうなのかは諸説あるが。。。このユーザーの期待にかなったソフトウェアを作るには、それなりの研究開発費と時間を要したはずだ。

翻ってOSSによるERPはどうか。ERPに必要なビジネスロジックの開発費をOSSのビジネスモデルで賄うことが出来るのだろうか。個人的には大きなチャレンジだとと思う。
でも、ベンチャー企業なんだから、大手ベンダーが提供するのと同等なERPを作ろうなんて大上段には構えず、たとえばサイボウズが機能限定でも圧倒的に安価なソフトウェアを売り出してロータス・ノーツを駆逐したように、機能を絞り込んで安価にした手軽なERPというのがあってもいいのかも知れない。少なくとも経営資源が限られている中小企業にはそこそこのニーズがあるだろう。

CRMの分野では一足早くオープンソース化が進行中で、この分野のかつての雄であるSiebelは今や見る影も無く、Oracleに買収されてて久しい。ERPの分野でもOSS旋風が吹くかもしれない。

BPMが復活

今日の驚きはEMCがBPMソフトウェア企業を買収したことだ。

EMCはご存知ストレージ（SAN）のリーディングカンパニー。買われたのはProActivity Software Solutionsというベンチャー企業だ。どうやらこの買収は先に行われたコンテンツ管理ソフトウェアのDocumentum Incの買収（買収金額$1.6B、約2千億円）でかけていた機能を補うものらしい。

BPM(Businees Process Management）はかれこれ10年ぐらい前に流行ったコンセプトで、会社内外の業務プロセスを整理しましょうというものだった。でも僕の感覚で言えばコンセプトは流行ったものの成果は疑問だった。最近のSOAブームにのって、ビジネスのあり方をもう一度考えようと言う動きが出てきているようだが、そうした時代にあって改めてビジネスプロセスが注目されだしたと言うことか。

歴史は繰り返す、ということのようだ。

垂直統合から水平分業へ

企業の経営戦略を考えるとき、特定の市場にサービス提供するための全機能を自ら用意する「垂直統合型戦略」と、水平分業された機能のうちのどこか特定部分のみを提供する「水平分業型戦略」のどちらを取るのか選択を迫られるときがある。IT業界の最近の動向を俯瞰すると、業界は大きく垂直統合型から水平分散型に転換しているようだ。しかしながら水平事業を単独で立ち上げるのは難しく、いかにアライアンス戦略を組めるかが成否を分けると考える。

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IT業界において垂直統合戦略で成功した代表例はマイクロソフトだろう。クローズなOSと、その上で稼動するアプリケーション製品群を自社開発して販売することにより、「文書作成」や「表計算」や「メール」といったデスクトップ・ユーザーのニーズを満たし、さらにデスクトップでの支配力を梃子にサーバー市場でも勢力を拡大してきた。ユーザーのニーズをすべて自社製ソフトウェアで提供することが同社の成功の秘訣だった。一時期のマッキントッシュも垂直統合戦略だった。ハードウェアもソフトウェアもそれらをつなぐ通信規格もすべて自社で支配・統合しながら高い完成度でマックの箱の中に隠蔽することでユーザーはハードやソフトの面倒な取り回しを意識しないで済むようになり、マックは一世を風靡した。

これに対して水平分業の典型は最近の例ではWeb 2.0の世界だろう。特定の機能を持ったサイトどうしが相互に連携しながら処理を行うことが簡単に実現でき、ユーザーは一つのサイトを見るだけで従来では考えられなかいくらい高度で広範囲な情報を利用することが出来るようになった。例えばこのブログにも使っている「Google Adsense」では、このブログ上にGoogleのサーバーにつなげるための一種のAPIを書き込むだけで、表示すべき広告はGoogleのサーバーがすべて処理してくれる。このAPIがなかったらこんな高度はページはとても作れない。水平分業のいい例だろう。また、半導体業界でも水平分散が進んでいて、半導体の設計、製造、設計ツール等に特化した企業が次々に現れて、従来からある垂直統合型の企業の市場を脅かしている。たとえばQualcomm社は北米での携帯電話向け半導体を独占し、台湾のTSMCは圧倒的な低コストで半導体を製造することが出来、ARM社は組込半導体のCPUコアではデファクト的存在だ。

IT業界では大きく言って80年代は垂直統合の時代、90年代に入って水平分業型が登場し、2000年代では水平分散型が垂直統合型を脅かす存在なったと見ている。
80年代のIT業界と言えば、IBMに代表されるメインフレームとこれを模した企業が業界を支配していた。通信業界でも例えば日本ではNEC、富士通等が電電公社やKDDに独占的に製品を納入していた。
90年代に入ると「オープンシステム」という言葉が出てきて、ハードウェア、制御系ソフト類、アプリ系ソフト類にそれぞれ別個のベンダーの製品が使われるようになり、それぞれの分野の雄が誕生した（例えばSun、Oracleといった専業ベンダー）。しかしこの段階でもなお最大の力を持ちえたのはマイクロソフトであり、マイクロソフトは引き続き垂直統合的な事業戦略をとっていた。同じようにSAP等も垂直統合によって業績を伸ばした。
その後、2000年代（というかここ２～３年）になって水平分業が大きく飛躍してきた。いろいろな背景があろうが、IT業界が成熟期に入ってコスト引き下げ要求が厳しくなったこと、ユーザーニーズが高度化して単独の企業だけでは開発出来なくなったこと、特定分野に特化して専業化した方がスケールメリットを活かせること等であろうか。この動きはソフトウェア、ハードウェア、半導体、通信など、IT業界のあらゆる分野で同時に進行しているように見える。

このように垂直方向から水平方向に業界構造が大きく変化している時代にあってはベンチャー企業はどのような戦略を取ればいいのだろうか。

ベンチャー企業の限られた資金力を考えたとき、垂直統合よりも水平分散の方が資金が少なくて済みそうだ。その意味で水平分業型の方がベンチャー企業にはなじみやすく、業界が水平型に転換している現在はベンチャー企業が起業しやすい環境と言えるだろう。しかし水平分散型における大きな課題は、単独の企業が特定の機能を提供したところで、それ単独では存在しえず、ユーザーにサービスを提供するため他の企業等が提供する機能と連携・統合しなければならないことだ。この統合の過程において関係企業間で諸々の交渉が行われることになるだろう。ビジネス的・技術的な連携方法や利益の配分方法など、悩ましい問題が多々発生するはずだ。また弱者同士が連携したところで成功する可能性は高くないだろう。かといって強者と連携すれば利益配分において足元を見られかねない。このあたりをどのように切り抜けるかが最大のポイントになるはずだ。

小職が関わっている半導体ベンチャーも水平分業型の戦略を取っているが、アライアンスには終始苦労している。あまりに苦労するのでいっそのこと多額の資金をつぎ込んででも垂直統合型企業に切り替えようかという議論が何度もあった。結果的にこの企業は水平型を継続しているのだが、もし垂直統合に切り替えたら、という思いは尽きない。このあたりの舵取りが経営の難しさなのだろう。

正直な経営

先日、技術系ベンチャーの経営者と話をしていて、彼の経営上のポリシーに感銘を受けた。

彼のポリシーは「実現できるものしか売らない、実現できないものは売らない」というものだ。

これは当たり前のことだ。でも、ベンチャー企業においてこれは当たり前でなく、「実現できるかどうかまだ確かではないが、なんとかなるだろうからやってしまえ」式のところが少なからずあるものだ。資金が限られているので100%の確実性は求めずに、むしろスピードを重視して100%完全ではなくとも「えいやぁ」で資金調達するなり顧客への販売を開始してしまう。これはマーケティング指向が強い考え方とでも言おうか。

タイトな資金繰りを考えると、このマーケティング指向の考え方にも一理あって、実際多くのベンチャー企業がこうした指向を少なからず持つものだ。しかし、問題も多い。技術開発が難航して事業計画全体が遅れることは良くあることで、遅れるだけならまだしも開発計画そのものを撤回・転向する例も見受けられる。マーケティング指向で事業を進めて事業が遅れたり撤回したりすれば、顧客や投資家の評判に大きな傷を付ける。成長段階の業界にあってはそんな多少の傷には目を瞑って拾ってくれる顧客もあろうが、IT業界全体が一種の成熟産業になった今、IT業界においてはこうした無茶は危険が伴う。

このようなマーケティング指向の考え方に対して、彼のポリシーはより現実主義で、地に足のついたものと言えるだろう。彼が作る事業計画は製品のポテンシャルを考えるとコンサバに感じることがあるが、すばらしいことに彼の会社はそれをほぼ計画通りに達成してきている。社員の意識も高く、いいチームとしてまとまっている。

こういう経営者とはとても安心してつきあうことが出来るものだ。

レーザープロジェクター

ハードウェアの世界は次々とイノベーティブな技術が出てくるので面白い。

たとえばこんなのはどうだろう：リアプロテレビ用レーザー光源

リアプロテレビというのは日本ではそれ程普及してないと思うが、ビジネスのプレゼンテーション等に良く使うプロジェクターをテレビボックスの中に入れて映像を画面の後ろから投影する方式のテレビで、４０インチ以上の大画面テレビを比較的低価格で実現することが出来る。家が大きいアメリカでは人気だ。

低価格ではあるが、リアプロＴＶの難点は、暗いこと、色の再現性が悪いこと、さらに光源のランプが壊れたらサービスマンによる修理が必要になることだ。こうした難点の多くはリアプロＴＶの光源にランプを使っていることに起因する。家庭の電灯に使うランプとはちょっと種類が違うが、それでもランプだ。大量に熱を発するし切れもする。

このランプをレーザーに置き換えることが出来れば、上記の問題を解決し、圧倒的に小型化することが可能になるだろう。Novallax社等の技術により、そうした時代がすぐそこまで来ている。

将来は、携帯電話にプロジェクター機能を装備されるようになり、たとえばテレビの映像をワンセグ携帯で受信し、携帯電話のディスプレイではなく近くの壁に投影して、たとえば飲み会の席でワールドカップサッカーをみんなで観戦することも可能になるだろう。案外現実的なシナリオではないか。

最近の流行り

ベンチャー企業の動向には流行り廃りがあって、流行りそうなビジネスには数多くのベンチャーが集中するものだ。最近よく見かけるなぁというものを思いつくままに挙げると、

• デスクトップサーチ(SoonR, Orb networks, Avvenu, GlooLabs,,,)
• 旅行サイト(Viator, Homeaway, Luxury Link, Gusto,,,)
• Online Personalization (ChoiceStream, Pageflakes.com, Netvibes,,,)
• ビデオシェア（爆発的に伸びてます）
• SaaS（ASPの時よりも回線が太くなったので立ち上がりやすいかも）
• VoIPソフト（Skypeと大差なし、、、）
• Security（いろいろ、、、）

この中で、あれっと思うのは「旅行サイト」が盛り上がっていること。この分野はExpediaで決まりと思っていたが、Expedia出身の人などがさまざまなニッチを見つけてビジネスを起こしているようだ。どれだけの規模になるか分からないが、そこそこのユーザを獲得できれば会社ごとExpediaが買ってくれるだろうということなのではないか。

すべては「ビデオ」に通じる

"All things Digital Video"というエントリーが興味深かった。「すべての道はローマに通じる」をもじって「すべての技術はデジタル・ビデオに通じる」というようなことだろう。確かにそのとおりだ。

パソコンソフトの世界やウェブの世界ではビデオが有力なコンテンツとして定着してきているが、これに加えて最近では家電業界の方々（特にAV機器関係者）もデジタルビデオ関連技術を探しているようだし、iPodは既にビデオ対応だ。アメリカでは通信（特にワイヤレス）もビデオを意識したインフラを作ろうとしてきている。放送業界も番組を通信回線で配信する方向に動いている。PC／テレビ／レコーダー類のハード、番組／コンテンツなどのソフト、これを結ぶ通信回線がそれぞれ高度になり、デジタルビデオにつながってきた。

ネットの世界を流れるものはテキスト（文字）、音声･音楽、ビデオという具合に発展してきたが、今後さらなる発展の余地はあるだろうか。

人脈を可視化できたら

おもしろいサービスを紹介された。ネットに詳しい人はご存知かもしれないが、僕は知らなかったので興味深く思った。

LinkedInというやつで、SNSの”友達”の部分だけに特化し、自分の人脈関係を登録しておくことで「友達の友達にこんな人がいる」ということが一目で分かり、さらに自分自身の学歴や職業を登録し、ニーズ（求人、休職、ビジネス探し、専門家探し、、）もあわせて登録しておくことで、ネットワークの中から自分のニーズを叶えれくれる人を探したり、逆に自分が探されたり出来るもののようだ。

SNSは日記が併用されているので”人となり”が分かるが、こちらはもうちょっと踏み込んでその人のスペックやニーズがわかり、よりビジネスに役立ちやすいということなのだろう。日本でもこんなサービスあったら面白いと思う。

LinkedInの中身を見て見たい方、連絡いただければご紹介します。

デッドとエクイティの組み合わせ

どんな企業でも資金調達にはデッド（借入）かエクイティ（増資）のどちらかを選ぶわけだが、米国ベンチャー企業の場合には圧倒的にエクイティが使われるものだと思っていた。

ところが最近、デッドとエクイティを組み合わせて使う例が散見されるようになった。しかもシリーズAにおいてすらこの組み合わせの例を見ることが出来る。シリーズAというのは「優先株を発行する外部投資家からの資金調達」でしかもそれが初回であることを意味する。分かりやすく言えば、小さな会社だということだ。だから、シリーズA段階の小さな会社が資金調達に際して借入と増資を同時に行う例がある、ということだ。これはちょっとしたカルチャーショックだ。

そんなケースをよく見ると、サービス業だった。通常デッドファイナンスはキャッシュフローの目処が立たない会社には資金を出さないはずだが、おそらくサービス業なので小資本でもキャッシュを生み出すことが出来たのだろう。で、事業拡大のための資金調達に当たってデッドとエクイティを組み合わせて、資本構成や資本コストをうまくバランスさせようということのようだ。

日本のベンチャー企業でも利益が出ていればどこかの金融機関が資金を貸すこともあるのだろう。そういう意味では日本のベンチャー企業にとってこの話は目新しくないかもしれない。でも、この例のようにデッドとエクイティを組み合わせていっぺんにすべて完了させるという形が一つの典型的なファイナンス形態となり本格的に導入されるようになると、ベンチャー、VC、貸金業者すべてにとってメリットがありそうな気がしておもしろい。

バリュエーションが上昇基調

VC関係者の皆さんは既にご覧になっているかと思うが、VentureOneから米国VC業界の2006Q1のバリュエーションデータが発表されている。これを見ていると米国VC業界の大まかなトレンドがつかめるのでキャピタリストとしては目が離せない重要なデータだ。ちなみに、NVCAのデータとは差異が大きいので注意が必要だ。

私なりの解釈はこうだ。

• ヘルスケア・セクターで注目されるのはメディカルデバイスで、この分野のバリュエーション上昇が著しい。専門外の私でも、この手の話をよく耳にするようになった気がする。世界的に高齢化を迎えることもあり、ファンダメンタル的には当面順風ではないか。
• IT分野で目を引くのはエレクトロニクス＆コンピューターで、このバリュエーションのジャンプはやや異常。おそらく大型ディールが何件かあったのだろう。通信とソフトウェアは順当にバリュエーションを上げてきているというところか。情報サービス分野でややバリュエーションが低めだが、この分野のスタートアップが増えたということか。半導体分野のバリュエーション低下はインド・中国等に開発拠点を持つベンチャーが増えたためと見る。
• その他、メディア系企業の四半期の数字が出ている。案件が増えて四半期のデータを取れるようになったということか。
• ステージ別のバリュエーションではスタートアップを除いて明らかにバリュエーションが上昇傾向にある。資金が多く集まっているのでバリュエーションが上がったと言えるが、他にも理由はありそうだ。