シリコンバレーの日々

AndroidとSymbianが合併？

InformationWeekが報じたところによると、AndroidとSymbianが今後3～6か月以内に合併する見込みだという。

引用：　Android, Symbian Expected To Become One OS

By Antone Gonsalves  InformationWeek   2008/7/24

Nokia (NYSE: NOK)-owned Symbian and Google (NSDQ: GOOG)-created Android are destined to be combined to provide a single open source operating system for smartphones, an analyst firm said Thursday.

The merger of the two operating systems will begin within three to six months, driven mostly by the fact that Nokia and Google are pursuing similar open source strategies with their respective technology, J. Gold Associates said in a research note.

携帯電話、それもスマートフォンと呼ばれる高機能な携帯電話のOSの世界では、Symbianが世界シェアの過半をとり、競合するLinuxやWindowsを圧倒してきたわけだが、そこへGoogleがLinuxベースのAndroidで参入を図ろうとしていた。一方、AppleのiPhone 3Gが世界中で人気を博したこともあり、三つ巴の戦いになりそうだと思われた。

そんな状況の中、今回の報道のようにSymbianとAndroidの合併が本当に実現したら面白い展開になる。ちょうどパソコンのOSがWindowsとApple OSに二分されたように、携帯の世界もOSはSymbian/Android陣営とiPhone陣営に二分されるかも知れない。これが実現したら、その先にあるのは、ハードウェアのコモディティ化とアプリケーションの標準化ではないか。

携帯電話の標準的な機能をOSが提供するようになることで、ハードウェアは独自の機能を持つ必要がなくなり、差別化の要因は処理スピードだけ、というような事態になりかねない。ハードウェアのコモディティ化だ。

また携帯電話メーカー各社が独自に作ってきたアプリケーションが、標準OSの上で動くこと、イコール、他の携帯電話メーカーのハード上でも動くこととなる。Windows以前のパソコンのソフトウェアメーカー（アプリ）がNEC向けとか富士通向けとかに分けてソフトウェアを作っていたのが、Windows以後はそうしたハードウェアの差異を気にする必要はなくなったのと一緒だ。競争のルールが変わるわけだ。

ハードウェアに依存した日本の携帯電話メーカーは早期に事業モデルの見直しを求められる可能性がありそうだ。また、アプリケーションやサービスの分野も市場構造が変わり、競争ルールが変わってくるだろう。Microsof Office Suiteのようにアプリケーションの分野でDe-factを取る動きが活発化するかも知れない。

ハードウェア、ソフトウェアそれぞれの分野で大きな構造変化をもたらしかねない。今後も携帯電話プラットフォームの動向は目が離せない。

縮む日本の新興市場

東証マザーズに上場する全企業の時価総額を合わせるといくらになるかご存知であろうか？

答えは、1.8兆円（2008年6月末現在）。

ライブドア事件が起きる直前の2005年12月末のマザーズ全時価総額は7兆円あったようで、その時期に比べて約4分の1になってしまったことになる。

ちなみに日本を代表する上場企業の時価総額と比べると、りそなＨＤ：1.8兆円、商船三井：1.7兆円、大和証券：1.3兆円、丸紅：1.3兆円となっており、マザーズ上場企業全体の時価総額は、こうした大企業1社分とほぼ同じ水準ということになる。

同じ時期の東証一部全体の時価総額は422兆円。東証マザーズの時価総額は東証一部の0.5%にも満たない計算となる。数字で見る限り、日本経済に与える影響は至極軽微ということになりそうだ。米サブプライムの影響で世界的に株式市場は冴えない展開が続いているが、マザーズは東証一部に比べて違う動きをしているようだ。

なぜこのようなことになっているのか。諸説あろうが、期待ほどには成長できない現実と、不透明なイメージを払拭できていないことによるのではないか。突き詰めればマザーズ上場企業全体への信認が問われていると思われる。

対応は難しい。新興市場らしく、しっかりと成長していく企業が増えないことにはどうにもならない。次の飛躍へ向けて足場を固めなければ回復は難しいのではないか。

• 時価総額推移（単位：百万円）

月末	東証一部	東証マザーズ
2000/3/31	446,480,767	770,211
2000/6/30	425,867,395	313,541
2000/9/29	399,327,176	449,379
2000/12/29	352,784,685	635,663
2001/3/30	342,851,534	830,256
2001/6/29	364,237,943	768,368
2001/9/28	287,018,726	542,192
2001/12/28	290,668,537	696,234
2002/3/29	299,623,522	725,757
2002/6/28	292,955,508	686,665
2002/9/30	262,497,632	558,714
2002/12/30	242,939,136	494,506
2003/3/31	228,307,326	421,793
2003/6/30	262,349,950	588,575
2003/9/30	297,698,938	904,929
2003/12/30	309,290,031	1,549,648
2004/3/31	353,067,645	2,437,421
2004/6/30	359,842,961	4,004,980
2004/9/30	334,728,565	2,896,206
2004/12/30	353,558,256	3,226,439
2005/3/31	365,533,967	3,646,592
2005/6/30	366,490,824	4,476,833
2005/9/30	435,735,912	4,204,905
2005/12/30	522,068,129	7,004,017
2006/3/31	548,191,873	5,656,649
2006/6/30	504,568,355	4,321,357
2006/9/29	510,930,660	3,896,448
2006/12/29	538,629,548	3,877,604
2007/3/30	548,786,873	3,607,592
2007/6/29	567,728,490	3,430,599
2007/9/28	516,657,674	2,818,609
2007/12/28	475,629,039	2,771,104
2008/3/31	389,305,204	2,027,422
2008/6/30	422,569,184	1,800,938

（出典：　東証）

米VC業界は調整直面入りか

サブプライム問題の影響でアメリカでは金融機関の動揺がまだ収まっていない。先週もCiti Groupの赤字が報道され、インディマックのような住宅ローン会社の破綻も出てきた。Citiの赤字幅は前四半期から半減しているので収束の方向に向かっているとも考えられるが、過去1年間で570億ドル（約6兆円）もの赤字を出しているだけに事態は深刻だ。Citiの資本金は約1,445億ドル（2008年3月末、純資産は1,282億ドル）なので、資本の4分の1がサブプライムに端を発する混乱で消えた計算になる。

サブプライムは昨年の夏頃から大きな問題になったわけだが、アメリカのVC業界への影響はすぐにはやって来なかった。仮想化技術で有名なVMwareが大規模なIPOを達成するなど、サブプライムの影響は限定的とする見方もあった（参考）。しかし、それから1年近く経過して様子が変わってきたようだ。

Dow Jonesが報じたところでは2008年4-6期のVC投資額な前年同期比▲12%だという。

引用：　Dow Jones: VC investments drop 12 percent from last year, fewest deals since 2005 : Venture Source, 2008年7月19日

Venture capitalists invested $6.64 billion into U.S. companies in the second quarter, or 12 percent less compared to the same period last year, according to Dow Jones.

Venture Source誌のMatt Marshall記者の見解では、2005年以来の低調さであり、このままではベンチャー企業への資金供給が細り、シリコンバレーの景気も米国の他地域と同じように弱含むかも知れないとしている。

According to Dow Jones, VCs made 602 deals in total, which is lower than any time since 2005, the first sign of a downturn in the venture capital sector. If it continues, it will mean venture-backed start-ups may have to turn frugal, shed jobs or take other moves to survive in more leaner times. The job market in Silicon Valley, until recently buoyant, may join the rest of the nation’s weakness.

詳しいことは原文を読んでいただきたいが、要約すると下記のようなことが書かれている。好調なセクターもあるが、ITの大半やライスサイエンスではやや低調なようだ。

• ITセクターは投資件数、投資金額ともに前年同期比の4分の3にとどまり、2003年以来の低調さ
• 情報サービスセクター（Web2.0を含む）は前年同期比20%増と好調
• ヘルスケアは低調。件数で22%減、金額で30%減と大幅ダウン
• 大規模ファイナンスのトップ3はすべて太陽電池企業。$100M以上のファイナンス規模。
• レーターステージへの投資資金が増えているが、件数自体は減っている
• 創業期ラウンドの数は減っていない

なお、同エントリーには最近のアメリカVC業界の統計データとしてNVCAによるものとDowJonesによるものそれぞれへのリンクが張られている。興味ある方はクリックしてダウンロードするといいだろう。（下記にも引用）

More Data:
–here’s the NVCA/PwC data showing breakdown by industry and stage of development: nvca-dealdoc
–here’s a regional breakdown of the deals: 2q08_usregionsrelease
–here’s a breakdown by sub-regions: 2q08_ussubregionrelease

上記は統計データによる分析だが、アメリカで投資活動を続ける知り合いの話を聞いていても目先は弱気派が多いように感じる。思えな数年前、2001年頃に弱気な空気が漂い始め、2002年は悲観論一色となり、2003年に底を打って2005年頃に回復傾向が誰の目にもはっきりするまで慎重派が大勢を占めたと思うが、今の空気はどこか2001年頃に似たような状況ではないかと考えている。