シリコンバレーの日々

起業しやすい州

起業家支援基金として有名なKauffman Foundationが起業しやすさランキングを調べたようだ。アメリカの州をニューエコノミーな事業を起こしやすい順に並べたものだ。「ランキングは必ずしもベストな州を示すわけでなく、移転すべきと言っているわけではない」と断った上でランキングした。ニューエコノミーというのはややあいまいな表現だが、「ベンチャー企業」と似たような意味と考えてもよさそうだ。

原文：Ranking the States for the New Economy

全米でもっとも起業しやすい州はマサチューセッツ州だという。MIT、ハーバードといった名門大学を抱え、ソフトウェア、ハードウェア、ライフサイエンス分野で多くの企業が集中している。以下、ニュージャージー、メリーランド、ワシントン、カリフォルニア、コネチカット、デラウェア、バージニア、コロラド、ニューヨーク、と続く。

これらの州にはハイテク企業が多いだけでなく、それを支えるマネージャー、プロフェッショナル、さらにナレッジワーカーたる大卒、短大卒が多い、ということのようだ。

実際、マサチューセッツには優良なベンチャー企業が多い。大学の研究機関等で長年培った技術を元にスピンオフしてきた企業をよく見かける。

カリフォルニアもランクインしているものの評価は思ったほど高くない。理由はわからない。シリコンバレーあたりでは住宅コストが高いため人件費も高めで、ベンチャー企業も高コスト体質になりやすいということをしばしば聞くが、そんなことが影響しているのだろうか。

ベンチャーといえばシリコンバレーとばかりは言えなくなってきているということだろう。

バイアウトの勢い

欧米のバイアウト市場に投資される金額が$4,400億ドルに達したそうだ。今の為替レートで換算すると約53兆円となる。Economist誌の報道によると　（原文）

Last year the value of private equity deals in Europe and America touched $440 billion, well up on the year before.

つまり、ヨーロッパとアメリカで2006年にプライベートエクイティ（この場合はバイアウト）に投じられた資金は4,400億ドルだという。

53兆円といわれてもぴんとこないので、近そうな数字を挙げてみると、

• 平成17年度の日本の一般会計歳入金は89兆円
• 2003年のアメリカ国防費は4,706億ドル（約56兆円）
• 平成19年1月のマネーサプライ（現金部分）は73.1兆円

つまり、バイアウトに投じられた53兆円という数字は、アメリカの国防費と同程度、日本の国家予算の半分とちょっととなる。実に大きなインパクトを持つ数字だ。この資金はどこに向かっているのだろうか。

厳密な分析はできないが、最近しばしば目にするのが上場企業の非上場化だ。上場企業をバイアウトファンドが買収して一時的に非上場化し、必要な措置を施して利益の出る体質にしてから再び上場させるような話だ。誰もが知る大企業もそのターゲットになりうる。たとえば、今アメリカでは経営危機がささやかれるクライスラーがそのターゲットになっているという。日本の新聞報道でも似たようなケースを目にすることが増えた。

上場企業が非上場を目指す理由は何であろうか。上場していると四半期ごとに利益を計上しなければならないので短期指向になりがちだからとか、意思決定しやすくしたいとかいうことであろう。でも、そう簡単に非上場化されては困る。何のために上場したのかということを突き詰めて考えないと株主は浮かばれない。

バイアウトの攻勢は資本主義の新しい大きな流れであることは間違いないが、資本主義の意味もあらためて問い直すきっかけになっているようだ。

SNSの新潮流

米国のSNS業界ではAPIを公開する動きが出てきているようだ。

BusinessWeek誌の報道を抜粋すると（原文はこちら）

Trouble is, most social networks keep these specs under wraps. Until now. Social-networking sites are realizing that if they want to grow their user base—and build a sustainable business model—they need to attract third-party developers. "Social networks have reached a point of maturity, and opening APIs will help them grow," explains Adam Trachtenberg, a senior manager for eBay

つまり、SNSは成熟の域に達しつつあるため、今後も成長し続けるためにはAPIを公開してサードパーティの協力を取り付ける必要があると考えるSNSが増えてきた、ということのようだ。その結果、

Now, several social networks are about to open up. Facebook—aimed at college students and a pioneer in opening up its APIs—will move its developer program out of beta testing. The company won't say exactly when it will make its software generally available, but says it will be soon.

Facebookが近いうちにAPIを公開するようだ。さらに

Rivals such as News Corp.'s (NWS) MySpace.com, LinkedIn, Friendster, and Google's (GOOG) orkut are expected to follow suit and open their code to third-party developers this year as well—promising to kick off a spurt of innovation in social networking

MySpace.com、linkedIn、Friendster、orkutといったライバルたちもこれに追随するらしい。

では、SNSがAPIを公開することでいったい何が嬉しいのか？　BusinessWeekはこう説明する。

Since Facebook, a network of 17 million college students, started a pilot program last summer, third-party developers have created some 100 new applications.

FacebookがAPIを公開したら、それを使って100の新しい派生アプリケーションが作られたらしい。そして、

Now a Facebook user name and password can be used to log in to content-sharing and chat site Mosoto, and to automatically import Facebook friends into Mosoto's buddy list for chat. Facebook itself does not offer a chat function

FacebookのユーザはFacebookにログインしたままMosotoのサイトでチャットするようなことが出来る。Facebookの機能をベースとして別の派生機能がついた、あるいは元来別だったアプリケーションがFacebookの機能を取り込んだ、ということのようだ。そして最終的に、

After social network Friendster opened up its proprietary software to a select dozen or so developers six months ago, the number of unique visitors rose by 17.6%, to 18.8 million, in December, 2006. "

FrindsterがAPIを公開したところ、ユニークビジターが18.8百万人増えたそうだ。何ヶ月間の増加なのかやや曖昧で、しかもユーザの増加がAPIによるものと結論付けられるかどうか釈然としないところはあるが、おそらくそれなりに大きな増加だったのだろう。

ネットワークの「あちら側」にある機能同士がお互いにAPIを公開しあって相互に関連しながらさらに発展する、、、Web2.0の波もさらに本格化するということなのだろう。

日本で言えば、、、ミクシィと価格.comと楽天がくっついたら面白いかも。

サーチエンジンのセキュリティホール

Googleのデスクトップサーチツールにセキュリティホールがあったようだが、Googleはこのホールを修復したようで、実害は出ていないらしい。報道された記事の一部を抜粋すると、

potentially devastating hole in Google Inc.'s prevalent desktop search product could have exposed personal files on users' computers to data thieves. Google fixed the defect within weeks of being informed about it and says it has no evidence the vulnerability was exploited.

The Watchfire researchers discovered, however, that the setup was open to something known as a cross-site scripting attack, which lets an attacker place malicious code on a Google Desktop user's computer. The PC could be infected a number of ways, including an infected e-mail attachment.

どうやらこのホールは解決したようなので大事には至ってないようだが、似たようなケースはGoogleに限らず起こりえるのだろう。

私自身も怖い体験をしたことがある。

ネットの利用が増えると、ネット上のあちこちのサイトで使うID情報が増えてくるものだ。最初のうちは覚えているが、数が増えてくるととても覚えきれない。煩雑なので、私はこれをPC内のとあるソフトウェアのファイルで管理していた。ところが、ある日、「名簿管理ツール」とも呼ぶべき一種のフリーのアプリケーションをあれこれいじっていたら、その私のID情報が入っているファイルの情報が、意図せず自分のPC上のブラウザで表示されてしまうのは発見した。どうやらこの名簿管理ツールが勝手に私のPC内にあるデータを収集してご丁寧にまとめてくれていたらしい。恐らくこのツールの作者はユーザーの利便性のためにPC内の情報を集める機能を盛り込んだのだろう。しかしまさか自分の大事なID情報が「勝手に」収集されてしまうとは想像しなかった。ブラウザ上に自分しか知らないID情報が表示されたときはびっくり。幸い、私の個人情報は私のPC内でコピーされただけですみ、ネット上には流出してないと思われるが、もし悪意のあるスクリプトが実行されたら危うくネット上に流出しかねないところだった。

ネット普及はさまざまなセキュリティ上の脆弱性をはらんでいる。ユーザはそのリスクを理解したうえで使わなければならないということなのだろう。

駐車場マーケットプレイス － SpotScout

駐車場を探して右往左往した経験は誰でもあるだろう。日本の都市部では日常茶飯事、殊に駐車禁止の取締が昨年強化されてからは駐車場の空きスペースを探すのがいっそう難しくなったという噂を聞く。アメリカでも楽ではなくて、国土は広いのだが人が集中する都市部では駐車スペースを探すのはやっぱり大変。VCが集まるPalo Altoのダウンタウンでもお昼ぐらいになるとランチミーティングの人たちの車があふれ、なかなか空きスペースが見つからない。駐車場を探しているうちに約束の時間に遅れた、ということも少なくない。

そんな不便を解消しようと登場したのがSpotScoutだ。SiliconValley.comに掲載された記事を引用すると（原文はこちら）

SpotScout Inc. hopes to create an online marketplace where drivers armed with mobile phones can not only reserve private spaces in garages and driveways, but also swap public parking spots in real time, with vacant spaces going to the highest bidder.

SpotScoutは駐車したい人と駐車させたい人を携帯電話でマッチングする。駐車スペースを持っている人と駐車スペースを探している人をマッチング、あるいは既にパブリックパーキングに駐車していて何分後かに出発する人と、その人の次に駐車したい人をマッチングするという。マッチングはオークション形式のようで、高値をつけてくれる人にあてがわれるようだ。アメリカでは無料のパブリックパーキングがダウンタウンのあちこちにあるが、先に書いたようにランチタイム等のラッシュアワーでは空きスペースを見つけるのは楽ではない。空きスペースを見つけられずにうろうろするよりは、多少お金を払ってでも10分後に確実に空きスペースを確保できるほうがいい、というようなニーズに対応するようだ。

パブリックパーキングの事情はアメリカ特有だが、日本でも似たようなビジネスはありえそうだ。もう既に誰かやっているかもしれない。起業したい人、考えてみては？

パソコンが石に収まる日

今日は、半導体技術の発展により、パソコンの中の大方の部品がいづれは一つの半導体に収まってしまうだろう、という話。

半導体はムーアの法則に従って18～24ヶ月毎に2倍の集積度を実現してきており、CPUはますます高速化している。しかし、周辺部品がそのスピードについていけないようだ。中でもボトルネックになってきているのがメモリー（DRAM）、およびCPUとメモリーを結ぶバスらしい。そんな状態では、いくらCPUのパワーをあげてもパソコン全体の処理スピードは上がらない。

そんな事情があって、IBMが新しい半導体を発表したそうだ（Businessweekの記事参照）。

a new approach to computer chip design unveiled by IBM on Feb. 14 at the International Solid State Circuits Conference, a chip technology event in San Jose, Calif. IBM calls the approach eDRAM—the "e" stands for "embedded"—and says that combining the two types of chip onto a single piece of silicon will substantially improve processor performance. IBM plans to integrate this technique into its chips beginning in 2008.

"eDRAM"と言うらしい。この"e"は"embedded"、日本語に訳すと「組み込み型」といったところで、つまり組み込み型のメモリー、ということになる。CPUチップにメモリーを一緒に搭載してしまうことで先にあげたようなボトルネックを解消しようということのようだ。IBMの担当者によれば、この手法ではメモリー搭載量に限りがあることから主流の技術になることはないだろう、と謙遜気味に説明してるらしい。でも、このようにメモリーをCPUチップに混載しようという動きが出てくれば、その延長でどんどん混載してしまおうという動きが出てきても不思議ではない。最終的にはパソコンやデジタル製品に使われている半導体はどれも１チップで事足りてしまうという世界が想定される。そんな時代には、パソコンは今のような形態である必要はなく、I/O、つまり適当な入力装置と適当な出力装置があればどんな形でもOKということになるだろう。

半導体の世界ではここにあげた「混載」の技術に加え、最近流行のマルチコアといったような技術の進歩には枚挙に暇がない。でも突き詰めて言えば半導体技術の進歩の方向性は、より多くの機能を単一のパッケージに取り込み、より小さく、より低消費電力で実現する方向に向かう、ということのようだ。

Salesforce.comの成功の秘訣

オープンソースを使ったCRMソフトのニューリーダー、Salesforce.comのCSO(Chief Strategy Officer)であるTien Tzuo氏がBusiness Weekのインタビューに答えて成功の秘訣の一端を明かしている（原文はこちら）。記事はマーケティング系の話が中心だが、例えばこんな具合だ。

"Our whole marketing strategy is about PR, buzz," which involves targeting technology reporters with top publications and blogs "instead of educating Gartner" or other market-analyst firms, he says.

ガートナーと言えばIT技術リサーチの分野でトップクラスの専門家集団だ。ユーザーが新しい技術を導入する際、技術の将来動向を知ろうと思ったらガートナーの出番だ。ガートナーのアナリストの話を聞けば向こう3～5年間ぐらいの凡その技術動向がわかったような気になる。そうしたガートナーの権威を逆手にとって、新しい技術が出来たらまずはそれをガートナーに売り込み、ガートナーの口からユーザーに紹介してもらうというのが一つのプロダクト･マーケティング戦略として定着しているのだろう。しかしSalesforce.comではガートナーではなく、パブリシティやブログを活用したようだ。90年代、技術戦略を立てる際に必要となる「インテリジェンス」と言えばもっぱらガートナーの独壇場だったのかも知れないが、今日ではブログやその他の「草の根」的な情報ソースが発展してきたことで、技術戦略のインテリジェンスとして「口コミ」も有効になってきたと言うことかも知れない。

続いて、こんなコメントもある。

I would rather put [investment] into our Web site…than into a direct-marketing campaign." As part of that effort, the company decided that the best way to turn visitors into serious prospects was to offer trial use of the product. "The sales force resisted," Tzuo says. "That was the best thing we ever did…to let customers test-drive it."

マーケティング・キャンペーンに費用を使うのではなくウェブサイトの構築に金をかけた、つまり、Webサイトに来てくれた「一見さん」を逃がすことなく取り込んでテストドライブまで持っていけるよう、ウェブサイトの構築に注力した、と言っている。このコメントは面白い。2000年頃のネットバブルの頃、メディアミックスと称してネットビジネスのマーケティング・ツールにTVコマーシャルや紙媒体を使って華々しくキャンペーンを行うベンチャーが数多く存在した時期があったが、このコメントが言っているのは、そんなことに金を使うよりも、ウェブサイトの品質向上に金を使った方がいいかもよ、ということだ。さすがに最近では一頃のような大々的なマーケティングキャンペーンを張るネットベンチャーは見かけなくなったことから見ると、Tzuo氏が述べているようなことは半ば暗黙の了解として常識化しているのだろうか。

そのほか、経営陣はSalesforce.comに営業部隊は不要だと考えていた節があるが、実際には見込み客をフォローして売り込むためのテレセールス部隊が必要だったこと、当初は中小企業相手にビジネスしようとしていた（オープンソースのため、安かろう悪かろうのイメージがある？）が、ふたを開けてみたら大企業が飛びついたらしい。

ビジネスというのはなかなか予定どおりには行かないもののようだ。

モバイルTV

バルセロナで開催されている3GSMではモバイルTVが人気のようだ。3GSMに限らず、携帯電話向けのビデオ配信技術は世界のあちこちで人気だ。

アメリカでもAT&Tが、QualcommのMediaFloによる携帯電話向け動画配信サービスを利用するらしい。いつものSiliconValley.comによると（原文はこちら）

AT&T Inc.'s Cingular Wireless will use Qualcomm Inc.'s new MediaFlo wireless network to deliver broadcast television to mobile phones by the end of this year, the companies announced Monday.

このMediaFloがおもしろいのは、日本のワンセグのようにUHF/VHF帯の周波数帯（米国では716MHz～722MHz帯）の電波を使って映像を配信する経路に加え、携帯電話でウェブなどを見るときに使う3Gネットワークを使っても映像を配信できる点だ。ワンセグのような専用の受信機能がついていない携帯電話でもコンテンツを見れることになる。放送配信ネットワークの整備の状況によらずコンテンツを配信できるので、すばやく事業を立ち上げてサービスを展開しやすくなる。

アメリカでは今回のAT&Tのほか、SprintやT-Mobileも検討しているらしい。日本でもauとSoftbankが検討しているようだ。

このように携帯電話へのビデオ配信のインフラ技術が整ってくると、次の焦点はコンテンツに移ってくるのではないか。ワールドカップやオリンピックといった特別のイベントであれば携帯電話で映像をリアルタイムに見たいというニーズはあるだろうが、定常的にコンテンツを見てもらえるようにしないとネットワーク屋は儲からない。どんなユーザーにどんなコンテンツを提供するのか、そのあたりが今後の焦点になろう。起業チャンスかもしれない。

Intelの投資戦略

Intelは半導体起業としてだけではなくベンチャー企業への投資家として有名で、米国の著名VCと同等あるいはこれを上回る規模のベンチャー投資を行っている。最近ではFonalityに投資したようだ。（原文はこちら）

Fonality Inc., creator of a lower-cost office phone system based on open-source software, has raised $7 million in new funding led by the venture capital arm of chip-maker Intel Corp..

FonalityはオープンソースをベースにしたPBX（構内電話交換機）を作っている会社だ。オープンソースが電話の分野にまで進展してきた。そのFonalityへの投資をIntelはリードしたという。

Intel（正確にはIntel Capital）といえは、1年ぐらい前までは代表的なストラテジック・インベスターだった。マイナー投資、つまり1億円ぐらいの比較的小額の資金を多くのベンチャー企業にばら撒くように投資し、その中で芽が出てきた企業を適当なタイミングで買収して取り込んでしまおうという、いわば彼らの研究開発に一環として外部のベンチャー企業を活用するためにベンチャー企業に投資するというスタイルを取っていた。彼らの事業戦略に従って投資を行うという意味で、彼らは典型的な戦略投資家だった。インテルはこのようなマイナー投資の手法を使い、全米ベンチャー投資業界において投資件数で常に首位もしくはそれに近い座を維持してきた。

それがどういうわけか昨年ぐらいからこの小額多数投資のスタイルを転換し、メジャー投資、つまり積極的に投資ラウンドをリードして1件あたりの投資金額を増やすようになった。今回のFonalityへの投資もリード＆高額投資のパターンだ。

いったインテルで何が起こっているのか？

一説では組織が変わったとか戦略が変わったとか言われている。インテルの人に直接話を聞いてもあまり核心に触れる答えをもらえていない。個人的な想像だが、小額の資金を多数の企業にばら撒くような投資をしてもあまり成果が出てこなかったということではないか。実際、アメリカのように技術開発系ベンチャーが多い業界では、追加投資、ダウンラウンドということが頻繁に発生することで、小額投資というのは成果を挙げにくい。いくら戦略上の目的達成を目指すといっても、そのために必要なコスト（この場合には投資資金）の回収が不十分だと経営としても問題になりかねない。だから、投資としても成果を挙げやすく、また投資先起業の経営に関与することで自社の戦略にも有利になるように働きかけるメジャー投資に切り替えたのではないか。そんな想像をしている。

こうしたインテルの方向転換は同じような戦略投資を行っている世界のCorporate VCの動向に一石を投じるだろう。

この戦略転換が吉と出るか凶と出るかわからない。メジャー投資を行うからにはベンチャー企業の経営に関与してベンチャーを育成できる人材の確保が重要だろう。インテル・キャピタル出身のキャピタリストは多いが、逆に言えば人材が流出してきたのではないか。質の高いキャピタリストの確保・要請がこの戦略転換の成否の鍵を握ると見ている。

通信機器業界の復調

Ciscoの業績が上向いているようだ。SiliconValley.comによると、前年同期比で40％の増収となったようだ。（原文はこちら）

The San Jose networking giant's profit surged nearly 40 percent to $1.92 billion, or 31 cents a share, in the fiscal second quarter from $1.38 billion, or 22 cents a share, a year earlier.

増収の背景にあるのは、もちろん通信回線の需要が上向いていることだろう。同誌の説明によると

The company, which beat analysts' expectations, credited demand from telecommunications companies that are upgrading their Internet and cable networks to support more demanding downloads, such as YouTube videos and Internet phone services.

つまり、YouTubeのようなビデオやインターネット電話のようなアプリが増えたことで通信ネットワークの大域が圧迫されており、ネットワークをグレードアップしようというニーズが増えているからだ、ということだ。想像に難くない。

通信業界の復調を予想する向きは一昨年ぐらいからあったように思うが、それでも通信ベンチャーへの投資の回復はスローだったのではないか。日系の通信機器業者の方々が太鼓判を押すような技術力の高いベンチャー企業でさえ、新たな投資資金の呼び込みに苦労していた企業がいくつか見受けられた。バブル崩壊の痛手から投資家はまだ十分な自信を取り戻していなかったのだろう。

Ciscoの業績回復はそんな投資家の懸念を払拭する材料となりえる。これからより多くの通信系ベンチャーに資金が投入されるかも知れない。