難解な日本の会計制度

日本の新規公開株の目論見書をじっくり研究していたら、不思議な発見をした。公表されている数値の一部が通常の計算値とどうしても一致しないのだ。合わないのは「自己資本利益率」。他の銘柄についても調べてみたがやはり計算が合わない。何かおかしい。

自己資本利益率は通常”当期利益÷自己資本”で計算する。当期利益は呼んで字の如し損益計算書の当期利益（税引後利益）。自己資本は、他にも純資産と言ってみたりと呼び方がいろいろあるわけだが、要は貸借対照表の「資本の部」の合計だと理解している。ところが、有価証券報告書に使われる自己資本利益率の計算はどうも単純ではないらしい。

不思議に思っていろいろ調べていると、なにやら「１株当たり当期純利益に関する会計基準」とかいうものが存在するようで、しかも頻繁に改正がなされているらしい。一番新しいところでは最近の商法改正にあわせて2006年1月に改正されたようだ。

どうやら有価証券報告書のような正式な書類を作るには、こうした通達類をぜーんぶ踏まえて、１株当たり利益について何か特別な計算や評価をしないとならないようだ。当期利益についてだけでも複雑怪奇なので、他の勘定科目についてもおそらく似たような基準があるのだろう。

会計制度には時流に沿って改正が必要な部分もあるのも何となくわかるが、それにしてもなんとも複雑怪奇だ。会計制度を複雑にして会計関係者の仕事を増やしているだけのような気もするのだが。。。。

日本株を扱う皆さんの世界では常識でしょうか？