シリコンバレーの日々

大願成就

足掛け４年に渡ってかかわってきた会社がようやくEXITする。海外の厳しい出口市場にあって何とかEXITできたことだけで純粋に嬉しいし、肩の荷が下りてほっとした。

この会社は欧米にある技術開発型ベンチャーで、技術的に優れたものを持っていたので早い時期から市場の注目を集めてはいた。しかし、実現にはまだ相当の時間がかかると危ぶむ声もあった。僕も投資家として１年間程会社の状況を静観した後、３年ほど前にリード投資家として投資を実行し、以来、取締役としてこの会社の経営にかかわってきた。

その後、たまたま大手日系企業がこの欧米ベンチャーに目をつけたのが２年前。僕はベンチャー企業の側に立ち、日系企業相手に半年近くに及ぶタフな交渉の渦中にいた。日本と欧米諸国の人々の商談の進め方や交渉の仕方はこうも違うものかと悩み、一時は意思疎通の不備から商談が破談しかける場面もあった。このベンチャーの取締役として、また日本人として、この日系企業の役員と小料理屋で直談判してなんとか相手を引きとめ。寝技足技使えるものは何でも使ってどうにか双方を再び交渉のテーブルに着かせ、どうにか商談をまとめさせることが出来た。

この商談が呼び水となって大きく飛躍するかと期待したのも束の間、技術開発が難航して計画が遅れだした。計画どおりに技術開発に成功すれば、多くの商談が期待され、それを見た投資家が殺到して膨大な資金が集まり、さらなる大規模な開発に着手して見る見る事業規模が大きくなって、やがては壮大な夢が現実のものとなるだろうと誰もが期待した。しかし、現実はそんなに簡単ではなかった。

技術開発が遅れた結果、顧客企業との商談が遅れ気味となり、これを見た投資家が躊躇して資金調達が不発に終わり、資金繰りに給することとなった。リストラを行い、内輪から小額の資金を何とか調達して窮地脱出を図った。その後、幸いなことにある企業が買収に興味を示し、再び半年以上に及ぶタフな交渉の末、ようやく双方が合意してベンチャーを買われることとなった。投資してからの３年間というもの、次々に問題が起こるのであまり気が休まらなかったが、この売買完了を以ってようやく一仕事終わった感じだ。

こうした交渉の渦中にいると、いろいろな人間の生き様が見えてくる。いつも冷静な人、論理的な人、近視眼的な人、熱しやすい人、肝が据わっている人、経験豊富な人、、、、この人には敵わないと思う人ばかりだ。僕自身、まだまだ経験が足りないようだ。

成功体験（というには大した成功ではないが）を通して生まれた信頼関係は何者にも変えがたい。このベンチャーを通じて知り合った人とは今後もうまくやっていけそうだ。一生のうちに何回こうした成功にめぐり合えるかわからないが、更なる経験を積んでいきたいものだ。

広告業界の行方

Web技術の進化によりオンライン広告の精度が高まっているのは誰も異論は無いだろう。そして、広告の全メディアに占めるオンラインの割合が高まって行くのも容易の想像が出来る。

Economist誌によると、全世界の広告業界の規模は4,280億ドル（約50兆円）だそうだが、実にこのうちの約半分に当たる2,220億ドルの広告が効果の無い人に対してなされたり誰にも届かなかったりで無駄に消えているという。原文を引用して見よう。

Wanamaker's wasted half is not entirely proverbial. The worldwide advertising industry is likely to be worth $428 billion in revenues this year, according to ZenithOptimedia, a market-research firm. Greg Stuart, the author of a forthcoming book on the industry and the boss of the Interactive Advertising Bureau, a trade association, estimates that advertisers waste—that is, they send messages that reach the wrong audience or none at all—$112 billion a year in America and $220 billion worldwide, or just over half of their total spending. Wanamaker was remarkably accurate.

テレビ広告を例にとって見ると、30秒の広告のコストを人口千人あたり$20ドル(CPM)として、百万人の都市で放映する場合を想定すると、広告料金が$20,000ドルとなる。ところが、テレビで広告が始まると多くの人はチャンネルと変えるとかトイレに立つとかして広告を見ているとは限らない。アメリカで流行っているTiVoは映像をハードディスクに蓄えるのでユーザーは通常コマーシャルをスキップしてしまう（これは日本のハードディスクビデオレコーダーでも起きていることだ）。こうして、テレビ広告の多くは無駄に消えているとしている。

一方オンライン広告はこうした無駄を省いてくれる。サーチエンジンで特定のキーワードを検索した人にそのキーワードに関連した広告を載せるので、明らかに広告のヒット率が高くなる。Economistの同記事によると、オンライン広告の平均的なCPMは$500ドルだそうで、テレビ広告の実に25倍の価値があると言う。

The average cost to an advertiser from one such combination is 50 cents, which corresponds to a CPM of $500; by contrast, the average CPM in traditional (“exposure”) media is $20. A consumer's action, in other words, is 25 times as valuable as his exposure.

そうしたオンライン広告の代表格であるGoogleのAdWordsとAdSenseは昨年61億ドル（約7000億円）を売り上げたようだ。広告業界全体に占める比率はまだ微々たるものだが、単独の企業が広告だけでこれだけの売上を上げるのは驚きだ。

また、インターネットは「口コミマーケティング」という新しい分野も切り開いた。価格.comのように本当に口コミをやっているところもあるし、コミュニティを作って特定の趣味・興味・属性を持つ集団を作り上げ、そうした特定のセグメント相手にマーケティングしようという類のビジネスがご存知のように山ほど存在する。

いずれネットの世界がどんどんテレビと融合するようになると、テレビ業界を支えている広告業界がネットに対応しなければならないのは自明だろう。問題はそのときに広告業界の構造や市場規模がどうなるかだ。日本で言えば広告代理店を頂点としてテレビ局や各種制作会社が業界を形成してきたが、これら企業はネットへの対応を迫られることだろうし、ライブドア対日本テレビや楽天対TBSの例を見ながら既に手を考えているはずだ。
市場規模についてはオンライン広告によって広告業界から無駄がなくなることで、全体のパイが縮小する可能性がある。たぶん広告関係者やテレビ関係者にとってもっとも頭の痛い問題はこれではないか。もっとも、これまで無視していたロングテールの規模がそれなりに大きそうなので、たとえマス相手の広告市場が小さくなったとしてもロングテール向けの市場規模が拡大することでカバーされると言う考え方もある。いずれの場合にも広告業界には大きな変化であることは間違いないようだ。

Intelはワイヤレスで勝てるか？

パソコンの中で動いているCPUの王者と言えばもちろんIntelだが、最近は２番手のAMDにやや押され気味。こうした状況を変えるべくIntelはワイヤレスの分野に展開することで活路を見出そうとしているようだ。

WSJ誌によれば、Intelは北米や欧州に展開するワイヤレスインターネットアクセス業者のClearwire社に６億ドル（約700億円）を投資するようだ。この投資にはMotorolaも３億ドル（約350億円）で参加するらしい。この投資額はもはやベンチャー投資の域を超えて、プロジェクトファイナンスに近い。

Intelは以前から"centrino"ブランドを自社で立ち上げ、無線LAN（WiFi）用のチップを販売してきた。２０００年代に入ってからIntelはWiFiチップを拡張してより遠距離の通信が可能になるWiMAXに投資してきたという噂があったようだが、そうした投資が実ってWiMAXチップの製品化が完了したのであれば、次はWiMAX市場を拡大したいと願うはずだ。今回のClearwireへの投資は、WiMAXチップを販売したいIntelの意図を受けてなされたものではないかと見ている。

しかしワイヤレスの世界は競争が厳しい。屋外通信技術としては既に携帯電話の各種規格が普及しているし、加えて先進諸国では固定通信回線のブロードバンド化も着実に進んでいるのでワイヤレスで大容量の通信をしたいというニーズが後退気味だ。時間が経てば経つほどこれら競合技術が優位に立ち、WiMAXにのめり込んでいるIntelは苦境に立たされる可能性がある。

Intelは直近で純利益が78億ドル、資本金が340億ドルもあるので、今回の投資額である6億ドルは全体からすればまだ許容範囲だろう。純利益の10%にも相当する資金を次世代市場に投じたと見ることも出来る。大きな賭けに出たことは間違いない。