シリコンバレーの日々

地図情報と3次元解析

GoogleがStanford大学から3次元画像解析技術のライセンスを受けたらしい。

VentureBeatの報道によると、アメリカの砂漠131マイル（約200km）を疾走するロボットカーのレースで優勝したStanford大学のStanleyというロボットカーの技術について、Googleがライセンスを受けたらしい。このロボットカーは無人で砂漠を走行する。カメラで撮影した画像をコンピューターが解析し、ロボットがステアリングを操るわけだ。画像認識技術が鍵となろう。その鍵となる技術をGoogleが使うという。

Google has licensed the sensing technology developed by a team of Stanford University students that enabled Stanley, a robotic car, to win a 131 mile race through the Mojave Desert last year.

ライセンスの目的は、この技術を元に実物のイメージ(Photo-realistic）を反映した3次元マップを作り、MicrosoftのVirtual Earthに追いつくことだという。

Google will use the sensing technology — which lets the car map out the terrain in front of it so that it can steer and change gears without a person at the wheel — to map out photo-realistic 3-D versions of cities around the world. The move was made, Ackerman suggests, to help Google regain ground it has lost to Microsoft’s 3-D mapping application known as Virtual Earth.

この記事ではGoogleとStanford大学の提携の詳細はあまり明かされていないが、5月末に開催される"Where 2.0"カンファレンスで発表されるとか。

Virtual Earthの地図の細かさはすばらしい。Google Earthが絶対優位とは言えなくなった。Stanfordの技術を使って、Googleの地図情報はさらに進化するのかもしれない。Where 2.0なんていう地図情報だけのカンファレンスが出来てしまうあたり、やはり地図情報、ロケーション情報はますます重要なコンテンツになってきているということなのだろう。

関連エントリー：　アメリカのロボット・ベンチャー　２

ドットコム・バブルの生存率

質問：　1994年から2001年までに創業されたドットコム企業のうち、破綻した企業は何割か？

あなたはどのくらいだと思いますか？　9割？　99％？　もっと少ない？？？

こんなリサーチ結果が発表された。

答え：　約半分に過ぎない。

"strategy+business"に掲載された記事によれば

Of nearly 2,000 business-to-business (B2B) e-Marketplaces launched during the dot-com days, 55 percent remained active for at least two years after September 2002, when the Nasdaq hit its lowest point.

ドットコム時代に創業されたB2B企業2,000社のうち、55％の企業が2002年9月（NASDAQがバブル崩壊後の最安値を記録）から少なくとも2年間は存続していたという。

さらに、このリサーチの発端となったUniversity of MarylandのDAVID KIRSCH氏、BRENT D. GOLDFARB氏の論文によると、

Approximately 50,000 companies solicited venture capital to exploit the commercialization of the internet. Of these, less than 15% followed the GBF-model of venture-backed growth. Fewer than 500 companies (<1%) had an initial public offering. Within the larger set of initial entrants, however, the five-year survival rate was 48%.

つまり、(1994～2001に創業された）インターネット企業5万社のうち、VC資金を受けたのは15％以下、IPOまでこぎつけたのは500社（1％）に満たない。しかし、5年間存続した企業の割合は48%に上る、としている。こんなことを言っては失礼かもしれないが、意外に（？）存続した企業が多いという印象を受ける。そんな疑念に対して、この論文は

our findings suggest underlying continuity in the exploitation of entrepreneurial opportunities arising from the diffusion of a new general purpose technology.

つまり、ドットコム企業といえども起業家精神の点では他のベンチャー、特に新しい分野を切り開こうとする他分野のベンチャー企業と変わらない、と結論付けている。

一時、ドットコムは雨後の筍のようにブームではあったが、アントレプレナーシップの点ではドットコムであってもなくても関係ないとするリサーチ結果にはちょっとほっとした気がする。

電気自動車への投資

電気自動車のベンチャーが出てきた。Tesla MotorsというSan Carlosにある会社だ。

Venture Beatの報道によると、この会社は最近45百万ドルのファイナンスをまとめたらしい。これまでの投資総額は105百万ドル（約125億円）とのこと。さすがに元手がかかっている。

最初の製品であるロードスターは9万ドル（約11百万円）の価格ながら、停止状態から60mph（約96km/h）まで4秒で到達し、2時間連続走行可能という。なかなかの性能だ。Google創業者のLarry Page, Sergey Brinやカリフォルニア州知事のシュワルツェネッガー氏らから既に注文が来ている模様。

ガソリン車と電気自動車ではどちらがエネルギー効率がいいかわからない。発電所の効率や送電ロス等を考慮したトータルなエネルギー効率で電気自動車がガソリン車を上回っていなければ、CO2削減にはならず環境にいいとは言えないし、当面は価格が高そうだから今のところ大衆が電気自動車に乗り換える積極的な理由はない。また、充電場所の拡充などインフラ面でも課題がありそうだ。でも、アメリカでも環境への配慮が広がっている一つの証として評価したい。

日本の新興市場

最近、日本の新興市場があまり盛り上がってないように見えるが、各新興市場が提供しているデータを少し分析してみた。

まず東証マザーズ。右の図をクリックして見てほしい（オリジナルの説明資料はこちらにあります）。マザース指数の推移を表したチャートだが、2006年1月の2,500ポイントに対して2007年3月は1,000ポイントしかない。日本の株式市場全体が低迷からようやく脱した2003年後半と同レベルだ。最近のブルーチップ銘柄の好調さと比較すると、まさしくマザーズ上場銘柄の苦戦を表している。

これに呼応しているのが取引金額で、こちらも2006年は減少傾向だった。

取引件数や出来高でも比べたいところだが、今のところ公開されているデータはないようだ。

一方、JASDAQはこんな具合だ。市場の公式ホームページにはチャートが無かったので市場が提供しているデータを下にチャートを作ってみた（元データはこちら） 。売買代金はマザーズと同じように落ち込んでいるが、時価総額はそれ程落ち込んではいないようで、比較的大型の銘柄に支えられて持ちこたえているといったところか。

ヘラクレスについてはホームページ上にデータが公開されていないので割愛するが、ここまでの2つの例とそれ程大きくは違わないのではないかと想像している。

これらのチャートを見て容易に想定されるのは、

1. 2005年末から2006年1月をピークに取引が非常に活発だった。ミニバブル的とも言える。
2. 上記の反動もあり2006年から2007年にかけて市場は下降線を辿った。低迷という見方も成り立つが、2003～2004年ごろの定常レベルに戻ったとの見方もありえる。

ということで、今が新興市場にとって憂慮すべき状態なのか、それとも行き過ぎたバブルの芽を早めに摘む必要な調整だったのか、見解が分かれそうだ。

次回は日本の新興市場の発展に向けて思うところを披露して見たい。

起業しやすい州

起業家支援基金として有名なKauffman Foundationが起業しやすさランキングを調べたようだ。アメリカの州をニューエコノミーな事業を起こしやすい順に並べたものだ。「ランキングは必ずしもベストな州を示すわけでなく、移転すべきと言っているわけではない」と断った上でランキングした。ニューエコノミーというのはややあいまいな表現だが、「ベンチャー企業」と似たような意味と考えてもよさそうだ。

原文：Ranking the States for the New Economy

全米でもっとも起業しやすい州はマサチューセッツ州だという。MIT、ハーバードといった名門大学を抱え、ソフトウェア、ハードウェア、ライフサイエンス分野で多くの企業が集中している。以下、ニュージャージー、メリーランド、ワシントン、カリフォルニア、コネチカット、デラウェア、バージニア、コロラド、ニューヨーク、と続く。

これらの州にはハイテク企業が多いだけでなく、それを支えるマネージャー、プロフェッショナル、さらにナレッジワーカーたる大卒、短大卒が多い、ということのようだ。

実際、マサチューセッツには優良なベンチャー企業が多い。大学の研究機関等で長年培った技術を元にスピンオフしてきた企業をよく見かける。

カリフォルニアもランクインしているものの評価は思ったほど高くない。理由はわからない。シリコンバレーあたりでは住宅コストが高いため人件費も高めで、ベンチャー企業も高コスト体質になりやすいということをしばしば聞くが、そんなことが影響しているのだろうか。

ベンチャーといえばシリコンバレーとばかりは言えなくなってきているということだろう。

SNSの新潮流

米国のSNS業界ではAPIを公開する動きが出てきているようだ。

BusinessWeek誌の報道を抜粋すると（原文はこちら）

Trouble is, most social networks keep these specs under wraps. Until now. Social-networking sites are realizing that if they want to grow their user base—and build a sustainable business model—they need to attract third-party developers. "Social networks have reached a point of maturity, and opening APIs will help them grow," explains Adam Trachtenberg, a senior manager for eBay

つまり、SNSは成熟の域に達しつつあるため、今後も成長し続けるためにはAPIを公開してサードパーティの協力を取り付ける必要があると考えるSNSが増えてきた、ということのようだ。その結果、

Now, several social networks are about to open up. Facebook—aimed at college students and a pioneer in opening up its APIs—will move its developer program out of beta testing. The company won't say exactly when it will make its software generally available, but says it will be soon.

Facebookが近いうちにAPIを公開するようだ。さらに

Rivals such as News Corp.'s (NWS) MySpace.com, LinkedIn, Friendster, and Google's (GOOG) orkut are expected to follow suit and open their code to third-party developers this year as well—promising to kick off a spurt of innovation in social networking

MySpace.com、linkedIn、Friendster、orkutといったライバルたちもこれに追随するらしい。

では、SNSがAPIを公開することでいったい何が嬉しいのか？　BusinessWeekはこう説明する。

Since Facebook, a network of 17 million college students, started a pilot program last summer, third-party developers have created some 100 new applications.

FacebookがAPIを公開したら、それを使って100の新しい派生アプリケーションが作られたらしい。そして、

Now a Facebook user name and password can be used to log in to content-sharing and chat site Mosoto, and to automatically import Facebook friends into Mosoto's buddy list for chat. Facebook itself does not offer a chat function

FacebookのユーザはFacebookにログインしたままMosotoのサイトでチャットするようなことが出来る。Facebookの機能をベースとして別の派生機能がついた、あるいは元来別だったアプリケーションがFacebookの機能を取り込んだ、ということのようだ。そして最終的に、

After social network Friendster opened up its proprietary software to a select dozen or so developers six months ago, the number of unique visitors rose by 17.6%, to 18.8 million, in December, 2006. "

FrindsterがAPIを公開したところ、ユニークビジターが18.8百万人増えたそうだ。何ヶ月間の増加なのかやや曖昧で、しかもユーザの増加がAPIによるものと結論付けられるかどうか釈然としないところはあるが、おそらくそれなりに大きな増加だったのだろう。

ネットワークの「あちら側」にある機能同士がお互いにAPIを公開しあって相互に関連しながらさらに発展する、、、Web2.0の波もさらに本格化するということなのだろう。

日本で言えば、、、ミクシィと価格.comと楽天がくっついたら面白いかも。

Salesforce.comの成功の秘訣

オープンソースを使ったCRMソフトのニューリーダー、Salesforce.comのCSO(Chief Strategy Officer)であるTien Tzuo氏がBusiness Weekのインタビューに答えて成功の秘訣の一端を明かしている（原文はこちら）。記事はマーケティング系の話が中心だが、例えばこんな具合だ。

"Our whole marketing strategy is about PR, buzz," which involves targeting technology reporters with top publications and blogs "instead of educating Gartner" or other market-analyst firms, he says.

ガートナーと言えばIT技術リサーチの分野でトップクラスの専門家集団だ。ユーザーが新しい技術を導入する際、技術の将来動向を知ろうと思ったらガートナーの出番だ。ガートナーのアナリストの話を聞けば向こう3～5年間ぐらいの凡その技術動向がわかったような気になる。そうしたガートナーの権威を逆手にとって、新しい技術が出来たらまずはそれをガートナーに売り込み、ガートナーの口からユーザーに紹介してもらうというのが一つのプロダクト･マーケティング戦略として定着しているのだろう。しかしSalesforce.comではガートナーではなく、パブリシティやブログを活用したようだ。90年代、技術戦略を立てる際に必要となる「インテリジェンス」と言えばもっぱらガートナーの独壇場だったのかも知れないが、今日ではブログやその他の「草の根」的な情報ソースが発展してきたことで、技術戦略のインテリジェンスとして「口コミ」も有効になってきたと言うことかも知れない。

続いて、こんなコメントもある。

I would rather put [investment] into our Web site…than into a direct-marketing campaign." As part of that effort, the company decided that the best way to turn visitors into serious prospects was to offer trial use of the product. "The sales force resisted," Tzuo says. "That was the best thing we ever did…to let customers test-drive it."

マーケティング・キャンペーンに費用を使うのではなくウェブサイトの構築に金をかけた、つまり、Webサイトに来てくれた「一見さん」を逃がすことなく取り込んでテストドライブまで持っていけるよう、ウェブサイトの構築に注力した、と言っている。このコメントは面白い。2000年頃のネットバブルの頃、メディアミックスと称してネットビジネスのマーケティング・ツールにTVコマーシャルや紙媒体を使って華々しくキャンペーンを行うベンチャーが数多く存在した時期があったが、このコメントが言っているのは、そんなことに金を使うよりも、ウェブサイトの品質向上に金を使った方がいいかもよ、ということだ。さすがに最近では一頃のような大々的なマーケティングキャンペーンを張るネットベンチャーは見かけなくなったことから見ると、Tzuo氏が述べているようなことは半ば暗黙の了解として常識化しているのだろうか。

そのほか、経営陣はSalesforce.comに営業部隊は不要だと考えていた節があるが、実際には見込み客をフォローして売り込むためのテレセールス部隊が必要だったこと、当初は中小企業相手にビジネスしようとしていた（オープンソースのため、安かろう悪かろうのイメージがある？）が、ふたを開けてみたら大企業が飛びついたらしい。

ビジネスというのはなかなか予定どおりには行かないもののようだ。

カップヌードルは永遠に

日清食品の創業者、安藤百福氏が1月5日に逝去されたそうだが、このニュースはシリコンバレーの情報サイトSiliconValley.comでも紹介された。記事を引用すると

Silicon Valley has lost one of its own: Momofuku Ando, the inventor of instant ramen and Cup Noodles, died Jan. 5 in Osaka, Japan, at 96. Although Ando never designed a circuit or built a computer, Silicon Valley owes him a debt of gratitude -- over the years, his instant ramen has sustained countless teams of manic hackers working far into the night at countless start-ups.

つまり、シリコンバレーは安藤氏が発明したカップヌードルにずいぶんとお世話になった。カップヌードルは、救いようのないベンチャー企業で毎晩夜が更けるまで格闘しているエンジニア（偏狭的なハッカー）達をずっと支えていてくれた、というものだ。

掲載された記事には、グローバルぜーションという言葉が流行るよりもずっと前から世界的に親しまれたカップヌードルを作った安藤氏への賞賛の言葉が続く。イノベーションとはハイテクに限らず、「食」という人間の根源的な部分でも起こりえるということだ。こういう記事が日本でなくシリコンバレーで書かれていることに深く感動してしまう。

私もカップヌードルは大好きだ。カップラーメンの類を食べるとしたら未だにカップヌードルと相場が決まっている。

すばらしき起業家の業績を称え、哀悼の意を表したい。

Facebook売却の噂

Facebookの売却話が復活しているらしい。WSJ誌が現地9月21日に伝えたところでは下記のようになっている【原文はこちら（有料）】。10億ドル（約1150億円）でYahooに売却する方向で検討していると報じている。

People familiar with the matter say the company has held separate acquisition talks with Yahoo Inc., Microsoft Corp. and Viacom Inc. over the past year. Now, say some of these people, the start-up is in serious discussions -- again -- to sell itself to Yahoo for an amount that could approach $1 billion.

私の記憶では、確かFacebookは大手企業からの買収の提案を蹴って、独力での成長を目指していたと報じられていた気がする。それに対して、若干22歳のCEOであるMark Zuckerbergは下記のように語ったようだ。

"I would never say that at no point in the future would we go public or become part of a larger company...but what I would say is, it's not our priority," Mr. Zuckerberg says.

つまり、「IPOや買収されることに重きを置いているわけではない」ということのようだ。何が彼らの心変わりを起こしたか（あるいは心変わりした振りをしただけか）わからない。成長に限界が見えたとか、事業が大きくなって魅力がなくなったとか、金に目がくらんだとか、安定志向になったとか、いろいろと憶測はあろうが、現時点では何ともいえない。

ちなみに、2005年7月のYahooによる買収提案は$750百万ドルだったようだ。その提案を蹴って1年後に$1,000百万ドルというのは成長力を考慮すると少々控えめな気がする。

大手株主が資金回収を急いだ可能性もありそうだ。WSJ誌の同記事によると、

At some point, the venture capitalists who funded Facebook will want to see some return on their investment. Jim Breyer, partner at Accel Partners, says he and his firm invested around $13 million in Facebook in 2005. "Clearly we have had significant strategic discussions that have covered everything from outright acquisition to major strategic partnerships," he said. Mr. Breyer says his main focus is turning Facebook into a "major standalone business."

さらに、資金繰り事情についてもコメントがあって、

In April, Facebook announced $25 million in a third round of financing. That valued the company at around $500 million, according to a person familiar with the matter.

Facebookは未公開企業なので収益状況はわからないが、2006年4月に3回目の投資ラウンドとして$25百万ドルを調達したようだから、赤字だった可能性が高い（ちなみにこのときのバリュエーションは$500百万ドルとか）。Facebookと言えども黒字化するのは大変で、先行投資が必要ということか。今回の買収話にはそのあたりの資金繰りの話が背景にあるのではないかと勝手に想像している。

さらに、MySpace等と比べると集客力に差があるようだ。右のグラフを見ると成長力の差は歴然としている。WSJ誌にはその辺りが仔細に触れられているが、要はFacebookはいろいろと問題を抱えており、現在の経営体制では成長に限界が見えてきた、というように読める。たとえば、こんな具合だ。

The company recently encountered the fickleness of its world when it rolled out features that enabled users to keep track of their friends' activities on the site. Hundreds of thousands of members joined groups protesting what they saw as a privacy invasion. Facebook added some privacy protections, but Mr. Zuckerberg concedes the company "did a very bad job of communicating" details about the original features to users.

おそらく、数万人クラスのサイト運営と百万人を超えるサイト運営には違った体制、ノウハウ等が求められるということではないか。

いずれにしても、CEOのZuckerberg氏は30%の持株を持つようだから、単純計算で$300百万ドルの資産を持つこととなる。22歳にしては十分すぎる成功だろう。

石油の次は”水”

原油価格が高騰してあちこち値上げになって騒がれて久しいが、どうやら次には「水」が騒がれることになりそうだ。

Economist原文：　Water, water everywhere?　（購読が必要）から抜粋

But at the World Water Week, a conference now underway in Sweden, they have revealed some early findings. The bad news is that a third of the world’s population, some two billion people, are already short of water. But things do not have to be this way.

The water table is falling fast in densely populated and poor regions of China, Mexico and India.

Economist誌の報道によると、中国、メキシコ、インド、アフリカ等を中心に、既に世界人口の3分の１にあたる20億人が水不足に瀕しているらしい。さらに

the assessment suggests that, by 2050, agriculture will consume twice as much water as it does today. Industry and domestic use, which now account for only a small fraction of water consumption, are also growing quickly. Global warming adds another layer of uncertainty and risk.

農業分野では2050年までに水に使用量が2倍になり、工業、家庭でも消費が増え、さらに地球温暖化が水の動向に不透明さを増すときている。世界の農作物の生産にかげりが出ると、農産物輸入国には深刻な影響がでる。もちろん日本もその例外ではない。農産物にはたとえば畜産に使われる飼料なども含まれるから、米や小麦だけでなく、肉類・乳製品を含めて食料全体の価格が上昇していく可能性を示唆している。

これからはこうした水問題に真剣に取り組まなければならなくなりそうだ。