シリコンバレーの日々

米Webベンチャーは体力勝負の時代へ

NingというWebベンチャーがある。アメリカで「自分だけのSNSサイト」を構築するサービスを提供している。サークル仲間、同窓生、同業者など、誰でもSNSサイトを開設できるのだ。Netscapeの創業者Marc Andreesenが共同創業したことでも知られている。

このNingが最近US$60Mを調達した。会社評価額はUS$600M（投資前）だそうだ。

Social network creator Ning raises $60M at $500M valuation

Make-your-own-social-network company Ning has raised a $60 million fourth round of funding.

Co-founder Marc Andreessen, who also founded Netscape, says the funding came at a whopping $500 million pre-money valuation. That’s almost three times the Palo Alto, Calif. startup’s $170 million valuation  back in July, when it raised a $44 million third round. Even back then, Ning was something of a poster child for huge (and, some argued, overinflated) Web 2.0 valuations. With the economic downturn, we thought the days of such valuations were over, but it looks like we were wrong.

Ningはこれまでにも多額の資金を調達していたようで、昨年7月にもUS$44Mを調達している。あわせて100億円を越える。Web2.0が騒がれだした2005年頃はWeb系ベンチャーはあまり資金を必要としなかった。概ね$2Mとか$5Mとかいうサイズの資金調達をすれば十分という会社ばかりだった気がする。そうした時代も今は昔、100億円相当もの資金調達というのは驚きだ。いったい何に使うのだろうか。

It’s not clear what Ning, which allows you to create and customize your own social network, is going to do with all this cash, since social network companies don’t usually need a lot of capital. On the other hand, its traffic has been growing like crazy — between February of 2007 and 2008, traffic increased by 4,803 percent, to 4 million visits. And Randy Befumo, research director at previous Ning investor Legg Mason Opportunity Trust, has said the company needs money to build the infrastructure for growth.

Venture Beatの記者も同じ疑問を呈している。どうやらNingはトラフィックが急増（1年間で49倍）しており、設備増強が必要になったようだと報じている。

Andreesen氏自身もこれを肯定するかのように下記のようにコメントを寄せているが、それによるとNingは今後も高い成長を維持するとともに、「核の冬」への備えのため、つまりサブプライム問題によって米国経済が冷え込んでも大丈夫な余裕資金として多めに資金調達したとしている。

We raised the money to enable us to keep scaling given our accelerating growth (over 230,000 networks on Ning now, growing at over 1,000 per day) and to make sure we have plenty of firepower to survive the oncoming nuclear winter. At current growth rates, we don’t need it to get to cash flow positive, but having lived through the last crunch, it’s good to be conservative with these things.

興味深いのは、"we don't need it to get to cash flow positive"、つまりまだキャッシュ・ポジティブな状態にするよりも、高い成長を維持していくほうが大事だと述べている点だ。アメリカのベンチャーに典型的な考え方だ。

このように米Webベンチャーの世界は、アイデアやFirst Moverであることが重要成功要因だった時代から、経営資源の規模が成功要因となる時代、つまり体力勝負の時代に移りつつあるということなのではないかと考えている。

帝国の逆襲？ Microsoftが100社買収予定

今週San Franciscoで開催されたWeb2.0 ConferenceでMicrosoftのCEOであるSteve Ballmerが興味深い発言をしたようだ。今後5年間にわたり、20社/年のペースで会社を買収するという。

出展：　Microsoft’s Ballmer: MSFT will acquire 20 companies a year

Microsoft chief executive Steve Ballmer just said at the Web 2.0 conference here in San Francisco that the software giant will acquire 20 companies a year for the next five years, ranging from $50 million to $1 billion.

買収額のレンジが$50m～$1bというのが、1社あたりの金額か、年間の予算か、あるいは5年間の予算の合計を指すのか不詳。しかしながら、年間20社、5年間合わせて100社を買収するというのは大変興味深い。

原文でも紹介されているこのサイトに、Google, MS, Yahoo, Amazonが買収した企業が年表形式で整理されている。この年表は2000年頃からスタートしているが、右の方にドラッグして見ていくと面白い。2004～2005年頃から（公表されている）買収件数が増え、2006年頃はMicrosoftが高いペースで買収を支配し、それが2007年になるとGoogleが攻勢に出てきているのがわかる。

年表に載っている買収件数は2006年が26社、2007年8月までの8ヶ月間で20社となっている。そうした過去の買収件数と比較すると、Microsoftが目指す年間20社の買収というのはとても大きな数字に見える。ちなみに、米国における最近のIPO数は2007年1～3四半期あわせて48件（VentureOne調べ、VCが関連している会社のみ）となっており、この数字と比較しても年間20件の買収というのは大変な数だ。ベンチャー企業やVC関係者にとっては出口の選択肢が増えるので朗報と言えるだろう。投資する側としてもソフトウェアやネット業界へ投資しやすくなるというものだ。

Googleに押され気味のMicrosoftだが、これで一気に巻き返せるか、注目したいところだ。

大型IPO： VMware

仮想化ソフトウェアのリーディング企業、VMwareがIPOする。US$110億ドル（約1320億円）を公募で集めるらしく、2004年のGoogle以来の大型株式公開になるとか。

VMwareは98年創業、仮想化ソフトウェアの先駆的企業として注目を集めてきた。売上高US$704百万ドル（約840億円、2006年12月）、従業員3,000人、IPO時の想定時価総額9,251百万ドル（約1兆1,000億円）というから巨大だ。最近の米国株式市場は先行き懸念される状況だが、VMwareのIPOについては市場関係者からは強気の声が聞こえる。SanJose Mercuryの記事を引用するとこんな具合だ。

Despite the turbulent financial markets, analysts said they anticipate the IPO would continue on schedule, with final pricing determined Monday and the shares released for trading as early as Tuesday. With its substantial revenue and growth, "I think VMware is exceptional," said Brenon Daly, a financial analyst at the research firm 451 Group. "I don't think it will be vulnerable".

最近の米国のハイテク投資のバリュエーションは上昇傾向、2000年前後に投資された企業がバブル崩壊の荒波を乗り越えて着実に成長し、ここに来て花開きつつある。今回のIPOが次の大きな展開への布石となることを期待したい。

VMwareは仮想化の市場を普及させるためか、自ら開発したソフトウェアを一部無償で配布している。そうやって市場の裾野を広げながら年間800億円もの売り上げを上げるのだから立派だ。VMwareの成功の軌跡は大いに研究しがいがありそうだ。

参考：　仮想化とはサーバー、ストレージなどのハードウェアの構成単位と、そのハードウェアの上で動いているソフトウェアの動作の単位を切り離して自由に管理できるようにする技術で、例えば安価なPCサーバーを大量に並べ、その上で動くソフトウェアの数（プロセス数もしくはスレッド数）をユーザーの利用状況に応じて可変できる。仮想化のメリットについては日系BPの記事が詳しいので引用させてもらおう。

　企業で仮想化ソフトを使う主なメリットは，物理的なサーバーのコスト削減である。一般にファイル・サーバーやメール・サーバー，Webサーバーなどを個別のマシンで運用している場合，効率が悪い。各サーバーには平均すると30％から40％程度の負荷しかかかっていないからだ。

　しかし，個別のマシンを1台に統合すると，サーバーのリソースを有効活用している分，特定のサーバー・アプリケーションの負荷が上がった場合に，サーバーの能力を超えてしまいやすくなる。そうなると，負荷が上がったアプリケーションを別のサーバーに移動させるなどの作業が発生してしまう。

　このようなサーバー統合のデメリットを抑えるのが，仮想化ソフトだ。仮想化ソフトには，実行中のOSとアプリケーションをそのまま他のサーバーに移動できる機能（ライブ・マイグレーション）を備えるものがある。負荷が上昇したときに，他のサーバーにOSごと移動できる。性能の異なるサーバーを複数運用している場合，その時々に「重くなる」アプリケーションを高性能なサーバーに配置し，「軽い」アプリケーションをそれ以外のサーバーに逃がすといった使い方もできる。

Amp'd Mobileのその後

先のエントリーでAmp'd Mobileの破綻を取り上げたが、どうやらAmp'd Mobileは買収されるようだ。LA Timesによると（原文）

More than 100,000 customers remaining at bankrupt Amp'd Mobile Inc. have to switch to a new carrier today or face silent cellphones at midnight

United Systems Access Inc. said its Prexar Mobile unit had purchased the right to offer its monthly plans -- with no contracts -- to Amp'd Mobile's customers. It would not disclose the price, pending a Bankruptcy Court hearing today.

United Systems Accessという会社のグループ企業であるPrexar MobileがAmp'd Mobileを買うようだが、残念ながら買収価格は明らかにされていない。Amp'd Mobileには10万人の契約者がいて契約料を払ってくれている訳だから、一定の経済的価値はあったのだろう。

Amp'd Mobileの資金調達総額であるUS$360百万ドルと負債総額US$100百万ドル、あわせてUS$460百万ドルを使った企業が、今回いったいいくらで売却されたのか大変興味深いが、何しろ破産状態にあったわけだから一般には相当買い叩かれても仕方ないところだ。Amp'd Mobile関係者には申し訳ないが、買収されて再生の道に向かうことで、Amp'd Mobileの契約ユーザーはハッピー、市場も残る、ということで悪いことばかりではない。このように合従連衡を繰り返していくのがアメリカのダイナミズムの根源なのだろう。

ベンチャーによるベンチャーの企業買収は彼岸では日常茶飯事だが、日本ではまだ盛んではないような気がする。ライブドアの例のようにあまりポジティブな印象を受けないこともありそうだ。でも、ベンチャー業界がダイナミックに動き、投資、人、物・技術の流動性が高まるという意味で、日本でももっと普及する余地があるのではないか。この分野に注力する（良質な）M&A業者が増えても良さそうだ。

有望ベンチャーの末路： Amp'd Mobile

Amp'd Mobile（アンプド・モバイル）という会社があった。米国モバイルエンターテイメント分野の会社で、昨年ぐらいまではシリコンバレーの年間トップ10ディールに入るくらい大規模なファイナンスを実行した、いわばベンチャーの星だった。2005年の創業以来、調達総額はUS$360百万ドル、約430億円もの資金を調達していた。RedPointといった著名なVCから出資を受け、ついこの間まで順調に成長を続けていたかに見えた。しかし、残念ながら今年6月に経営破綻し、会社更正手続きを申請したようだ。理由は「急速な成長のため、バックエンドインフラが顧客の需要に追いつかなくなった」と説明されている（関連記事）。負債総額はUS$100百万ドルという。調達総額であるUS$360百万ドルとあわせるとざっくりいってUS$500万ドル近くを使い切って破綻したことになる。600億円近くの資金をそんなに簡単に使いきれるものなのか、不可思議ではある。（関連記事）

そんな中、その後の経過を知らせる記事も出てきた。Venture Beat誌によると、

Now, looking at the company’s list of assets for sale (pdf), we find the company spent its financing on things like 50” plasma displays. Its assets also include four pages worth of porno DVD titles (see pages 7 through 10).

上記のlistの部分をクリックすると、この会社の売却資産リストを見ることが出来る。大量のPC類に加えて、様々な「コンテンツ系」のもの、例えばプラズマ・テレビやらアダルト系コンテンツなど、とてもベンチャーとは思えないリッチなリストになっている。

これらリストに計上されたものは、この会社の大量の資金量からすれば微々たる物だろう。しかし、一事が万事、このリストは何事にも資金使い放題で野放図なマネジメントが行われていたことを伺わせる。もっとメリハリを付けるべきだったと思うのは私だけだろうか。他山の石とすべきだろう。

成長率の高いソフトウェア企業トップ１０

IT業界は全体的に成熟しつつあると言われているようだが、そんな中でもしっかり成長している企業がいくつもある。ソフトウェア業界で成長している企業の例を紹介しよう。まずはこのサイトを見て頂きたい。

10 Fastest Growing Small Software Companies

小規模ながら売上高成長率の高いソフトウェア企業が掲載されている。どんな企業が入っているかじっくり研究してみるのもいいだろう。

ぱっと見でわかるのが、バーチカル、つまり特定業界にフォーカスした企業が多そうなこと、どちらかといえば赤字企業が多いことなどだ。詳しく見ていくと、収益が出やすい分野と出にくい分野の傾向などが見えてくるかも知れない。市場規模や競争環境の状況と収益の出やすさの関係にまで踏み込めるとさらに面白い。

Enterpriseへ進出か： Google buy Postini

Postiniという会社がある。Postiniが提供するAnti-spamは極めて強力で、非常に高い精度でSpamをブロックしてくれる。ホスティング業者と組んで、Anti-spam等のセキュリティサービスをホスティングを利用する企業（どちらかといえば中小規模の企業？）に提供してきた会社だと認識している。

そんなPostiniがGoogleに買収された。価格はUS$625mだそうだ。Postiniの財務状況は非公開のため不明だが、なかなかの価格だ。

VentureBeaｔの記事を引用すると（原文はこちら）

With this transaction, we’re reinforcing our commitment to delivering compelling hosted applications to businesses of all sizes. With the addition of Postini, our apps are not just simple and appealing to users — they can also streamline the complex information security mandates within these organizations,” Google CEO and Chairman Eric Schmidt said

どうやらGoogleはビジネス分野、エンタープライズ分野への展開を見据え、情報セキュリティを強化するためにPostiniを買収したような口ぶりだ。Googleの次の展開が気になるところだ。

健康系SNS： Daily Strength

インターネットの世界は勝敗が鮮明に出やすい。サーチエンジン、ポータルサイト、オンラインショッピングサイト、どれも1位の企業は圧倒的に大きなシェアを取り、2位、3位ぐらいはまだ頑張れるものの、それ以下になるとほとんど物の数に入らないという厳しい世界だ。

そうした意味では、SNS業界も業界トップの企業は概ね固まってきて、ある意味勝負あったと思っていたのだが、どうもそうではないらしい。今だに特定のセグメントに特化したSNSが出てきているようだ。

例えば、「特定の病気を持つ人のSNS」を運営するDailyStrength。SNSなので当然登録制。中身は病気ごと、例えばガンやらアレルギーやらといったようにカテゴライズされていて、それぞれのページに会員が体験談を書き込んでいけるような仕組みだ。会員登録してないので詳しい記述内容はわからないが、どんな薬が効くとか、どこの医者は優秀だとか、そう言ったことが語られるのだろう。米国のサイトやAmazonなどでもしばしば目にするが、投稿されたエントリーをメンバーが評価出来る仕組みも取り入れていて、一目瞭然で評価結果がわかるので、質の低い投稿は排除されるようになる。こうすることで質の高い投稿が増えて、ますます会員が増えてと好循環を産む算段だろう。個人的には、アメリカで病気になったときにどの医者にかかるべきか、それ程多くの情報を持っているわけではないので、こうした口コミ情報は有効だ。日本でもいろいろと医療体制の問題が取りざたされているから、こうした良質な口コミサイトは広がる余地もあろう。

何でもこのDailyStrengthはRedpointから出資を受けたとか（引用）。2ヶ月で出資が決まったと言うからすばやい意思決定だったようだ。

このように、ニッチなマーケットというのは案外まだ残されているのかも知れない。

Lending Club ～ Webコミュニティがリアル世界に与える可能性

Lending ClubというシリコンバレーSunnyvaleの会社がWeb上で個人同士の資金の貸し借りを仲介するサイトを運営している。お金を借りたい人と貸したい人をWeb上でマッチングさせるビジネスだ。

金融業者であろうが個人であろうが、他人にお金を貸すには借り手のことを調べるものだ。究極的には借り手として信用していいかどうかということなのだが、借り手が見知らぬ人の場合には職業、会社名、年収、過去の返済状況といった情報（信用情報）を調べ、この信用情報を元に貸し手は借り手を信用していいかどうか判断するわけだ。

Lending Clubが興味深いのは、SNSやブログ（アメリカではブログが実名で公開されることが多い）に公開されている情報を信用情報にしてしまおうという点だ。SNSやブログを見れば人となりがわかることがよくある。特にSNSは、個人の友人関係まで明らかになっているので、借り手が悪いことをしにくいという抑止効果も期待できる。そうしたWeb上の情報を信用情報と見なして、個人間の信用供与を仲介しましょう、というのがLending Clubの事業だ。実際、Lending ClubはSNS大手のFacebookと提携したらしい。Facebook上のユーザー同士であればお互いの情報を閲覧することで信用が生まれやすく、個人間のお金の貸し借りもしやすいのだろう。Webを使うことで（金融業者としての）中間マージンを削減しているということもあろうが、それ以上にWeb上の情報で信用補完させるところが面白い。

Lending Clubの借入金利は年利7.45%からという。貸し借りは相対、お金を貸したい人と借りたい人がいて初めて成立する。どんなにお金を借りたくても、自分を信用して貸してくれる人が現れれなければ成立しないので、信用状況が悪い人は必然的に金利が上がる可能性があるが、7.45%は金利のスタートラインとしては悪くない。定期預金金利が2～4%ぐらいの昨今の米ドル金利相場からすれば破格に安い金利だと思う。

Lending Clubの取り組みは、まだほんの出だしに過ぎないが、こうした動きが本格化すれば金融業界に少なからずインパクトを与える可能性がある。何しろ個人間の資金の貸し借りは金融業者を介さないので、こうした資金貸し借りの市場が広まれば金融業者のパイを奪うことになる。実際、Lending Clubに限らず似たような事業を行うサイトもいくつかある、例えばProsper、Zopa 、CircleLending 等だ。彼らの今後の動向が注目されるところだ。

Web上での信用情報を高めていくと言うのは、これから個人にとってもメリットがあることかも知れない。Web世界とリアル世界のつながりが益々強くなってきていると感じる。

アメリカの起業数

起業の数ってどのくらいだと思いますか？

Kauffman Foundationの調査によると、「人口10万人」に対する「起業」の数は毎月290件、全米では約465千社が毎月起業している勘定になるらしい。

10万人に対して月290件ということは、年間換算すれば10万人に対して約3千件、3％の人が起業していることになる。10年間では単純計算で30％、10人中3人が10年間のうちに何らかの起業をしていることになる。随分と高い数字のように感じる。「人口10万人」の中に未成年者、主婦、高齢者などの非就労者を含めているかどうかわからからないが、含めているとしたら、就労者だけで考えるとさらに起業率は高くなりそうだ。

「起業」に個人事業主を含めて計算しているかどうかも（この記事からは）不詳だ。日本でも例えばラーメン屋や床屋といった商売を始める人は少なからずいるだろうから、そうした個人事業主の方々を起業家としてカウントするとそれなりの数になるのだろう。案外、このアメリカの起業数に近いものになるかもしれない。VCとしては、そうした個人事業主を除き、事業法人（資産管理会社を除く）として新規に登記されている企業の数に興味が向くところだ。